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田中委員長 もう一点
大臣に伺います。これは
年度の
予算の人件費の
関係の単価の問題でありますが、昨日伺いますと二十七億二千万円ですか、これは単価増を見込んでおるということでありますが、
金額の点から推しますと、これは多分昇給原資で、ベース・アップはやらない、本
年度と同じベースで
予算を組まれる。これは単に
郵政省だけではなしに、各省共通の
一つのものさしではないかというふうには
考えられるのでありますけれ
ども、先ほど今
職員組合の方から
要求しておる
賃金改訂についての
要求について、
組合側と
省側の団交の過程において、ここにいただいた「郵政労務情報」の百八十七号でありますか、「最近の
一般消費物価並びに民間
賃金は
横ばい状況にあり、又
一般公務員の
給与に関しても人事院は特に
改訂の必要はないものとしている。」という言葉があるのですが、われわれの
承知するところでは、先般の人事院のベース・アップの勧告がどういう勧告であるか、その内容もわかりませんが、留保されたということは、これは
給与の
改訂の必要がないという
意味合いではないと思うのです。物価指数、
生計費指数等の
関係から見まするならば、いかに物価は横ばいの
状況にな
つてお
つても、たとえば本年六月末の現況から見れば、
給与を
改訂しなければならぬ数字は、人事院は示しませんけれ
ども、人事院がはじき出すと同じベースから見ますると、当然若干にしろ出なければならない数字をわれわれもつかんでおるわけなんです。ただ人事院は
政府の政治的な圧力に左右されたのだというような、いろいろの説がありますけれ
ども、それはともかくとして、それを勧告をしないのだということになれば、人事院そのものが国家
公務員法に違反するという法律違反が起るから、私は保留という、ある
意味から見ればずるいところに逃げ込んだのだ、こういうふうに見るのが正しいのじやないかと思う。その
意味から見れば、年内における問題は、緊縮
予算であるとかあるいは財政的な事情であるとかいうようなことで、おのずから別問題だと思うのでありますが、
明年度の
予算編成については、その間の事情は、少くとも現内閣が政権を引続き担当して行くという建前で
予算を編成される上においては、この
関係も当然考慮しなければならぬと思うのでありますが、その点については国務
大臣としての立場においても、
明年度の
予算編成にあた
つて、
給与の単価の問題について
考えられる余地はないものかどうか、またそのようなことが論議されて、本年のままベースはすえ置くという方針がすでに決定されておるのかどうか、その点を
大臣から伺いたいと思います。