1954-04-15 第19回国会衆議院本会議第37号

1954-04-15 第19回国会衆議院本会議第37号公式Web版

会議録情報 0

昭和二十九年四月十五日（木曜日）　議事日程　第三十四号　　　　午後一時開議　第一　交付税及び譲与税配付金特別会計法案（内閣提出）　第二　財政法等の一部を改正する法律案（内閣提出）　第三　国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律案（内閣提出）　第四　石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律案（内閣提出）　第五　石油資源探鉱促進臨時措置法案（内閣提出）　第六　外国人登録法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）　　　　――――――――――――― ●本日の会議に付した事件　電波監理審議会委員任命につき同意の件　日本電信電話公社経営委員会委員任命につき同意の件　肥料取締法の一部を改正する法律案（本院提出、参議院回付）　昭和二十九年度特別会計予算補正（特第１号）　日程第一　交付税及び譲与税配付金特別会計法案（内閣提出）　日程第二　財政法等の一部を改正する法律案（内閣提出）　日程第三　国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律案（内閣提出）　国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）　日程第四　石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律案（内閣提出）　日程第五　石油資源探鉱促進臨時措置法案（内閣提出）　日程第六　外国人登録法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）　　　　午後三時二十三分開議
堤康次郎 1

○議長（堤康次郎君）　これより会議を開きます。　　　　　――――◇―――――
堤康次郎 2

○議長（堤康次郎君）　お諮りいたします。内閣から、電波監理審議会委員に諸井貫一君及び横山英太郎君を任命するため本院の同意を得たいとの申出がありました。右申出の通り同意するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
堤康次郎 3

○議長（堤康次郎君）　御異議なしと認めます。よつて同意するに決しました。　　　　　――――◇―――――
堤康次郎 4

○議長（堤康次郎君）　次に、内閣から、日本電信電話公社経営委員会委員に新関八洲太郎君を任命するため本院の同意を得たいとの申出がありました。右申出の通り同意するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
堤康次郎 5

○議長（堤康次郎君）　御異議なしと認めます。よつて同意するに決しました。　　　　　――――◇―――――
堤康次郎 6

○議長（堤康次郎君）　お諮りいたします。参議院から、本院提出、肥料取締法の一部を改正する法律案が回付されております。この際議事日程に追加して右回付案を議題となすに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
堤康次郎 7

○議長（堤康次郎君）　御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。　右回付案を議題といたします。　　　　―――――――――――――
堤康次郎 8

○議長（堤康次郎君）　本案の参議院の修正に同意ずるに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
堤康次郎 9

○議長（堤康次郎君）　御異議なしと認めます。よつて参議院の修正に同意するに決しました。　　　　　――――◇――――― 　昭和二十九年度特別会計予算補正　（特第１号）
荒舩清十郎 10

○荒舩清十郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、昭和二十九年度特別会計予算補正（特第１号）を議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
堤康次郎 11

○議長（堤康次郎君）　荒船君の動議に御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　　　　〔倉石忠雄君登壇〕
倉石忠雄 12

○倉石忠雄君　ただいま議長より報告を求められました昭和二十九年度特別会計予算補正（特第１号）について、予算委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。　本予算案は、さきに可決されました昭和二十八年度一般会計予算補正（第三号）とともに、去る三月十五日予算委員会に付託されましたので、両補正予算案を一括し三二月二十人目審議が行われましたが、二十八年度の一般会計補正予算とは切り離して、本特別会計予算補正の審議は延期されて参つておつたのであります。ＭＳＡ協定が議決されましたので、四月十三日より再び審議を開始いたしまして、活発なる審議が行われたのであります。　本予算案は、去る三月三十一日本会議において議決されましたいわゆるＭＳＡ協定に基き米国政府より贈与を受けることになつております経済援助資金を処理するため、一般会計と区分いたしまして、経済援助資金特別会計を新設いたしたものであります。この新設に伴いまして、二十九年度の特別会計の数は合計三十三となりました。　次に、この特別会計の資金は、米国政府よりの贈与受入れ資金三十六億円及びこの資金の運用による収益金三千余万円、合計三十六億三千余万円を財源といたすものであります。この資金を投融資することによりまして、わが国の工業力を強化し、経済力を増強せんといたすわけであります。また、この三十六億円の贈与受入れ資金につきましては、三月三十一日議決になりました米国余剰農産物買入協定に基き、五千万ドルの小麦を外貨を使わずに円資金をもつて買い入れ、そのうちの二割に当る一千万ドル、すなわち三十六億円の贈与を受けるのであります。しこうして、その三十六億円の使途につきましては、政府側において目下慎重検討中でありますが、元来ＭＳＡに関連いたしたものでありますので、防衛産業に重点を置き、同時にこれに関連する基礎的工業力の増強に役立つものを目標としておるのであります。また、この資金の配分につきましては開発銀行が当ることに相なつておる次第であります。　以上が本補正予算案の要旨でありますが、これに対し真摯なる質疑応答が行われたのでありますが、まず第一に問題となりましたのは主ＭＳＡ協定に基く小麦買入れの内外の経済的影響であります。米国の余剰小麦を買い入れることにより、従来の買付先であるカナダを初めとし、オーストラリア、アルゼンチン等は、これがために日本よりの買付数量が減少しはせぬかと心配しておるのであります。しこうして、この結果として親交関係に亀裂を生じ、これらの国々への日本からの輸出が減少する心配はないであろうかとの質問に対し、政府側より、この点はカナダが最も心配いたしておるのは事実でありますが、二十九年度の輸入食糧は大体百九十六万トンを予定いたしておりますが、ＭＳＡ買付の分はこの計画の中に含まれております、すなわちＭＳＡ協定による小麦買付分は輸入計画数量のわく内で操作することになつておる、また昨年度は風水害等のため輸入数量はふえておりますが、平常化すれば、これらの国々からの買付がこれがために減少するようなことはないとの答弁であつたのであります。　第二に問題になりましたのは買付価格の問題であります。わが国は国際小麦協定により割安の小麦を買いつけることができますが、ＭＳＡ協定による買付分は米国の余剰農産物であり、しかも買付が義務づけられておることでもあるので、むしろ国際小麦協定価格よりもさらに有利な条件で交渉できるのではないかという質問に対しまして、政府側よりは、もちろん国際小麦協定価格より高い値段で押しつけるようなことはなく、少くとも日本に不利益なようなことをしいるごときことは断じてないという答弁がございました。　第三の問題は、この援助は軍事援助か経済援助かという問題であります。一般国民は、ＭＳＡ援助は経済援助と期待いたしておつたのでありまするが、実体は軍事援助が中心となつており、贈与を受ける三十六億円の使途は工業力の増強と経済力の漸増となつておるが、その内容がはつきりしておらないが、この使途決定は、日本側が自由にきめ得るのか、それとも米国の指示を受けなければならないのか、また、この資金の融資を受けた場合、その事業に対し米国からの影響を受けるのか、さらにまた、この特別会計の経理方法が明示されておらないがいかんという質問に対しましては、政府側よりは、贈与を受ける三十六億円の使途は研究中でありますけれども、この資金はＭＳＡ関係のものであるから、これに関連した防衛産業及びこれに関連した基礎的なものあるいは施策といつた方面に投融資されるであろう、しこうして、武器、弾薬、艦艇、飛行機等にどのように配分するかは目下検討中でありますけれども、配分の基礎となるものは二十九年度の保安庁の発注品を中心として考えるであろうとのことでありました。　次に、この資金とアメリカとの関係でありまするが、贈与を受ける以上、日本側において自主的に自由にこの資金を使うことは当然であります、従つて、融資先の企業に対し米国側より統制や管理を受けるようなことはありません、さらにまた、この援助資金の経理方法でありますが、援助資金五千万ドルのうち贈与を受ける一千万ドル、すなわち三十六億円は本特別会計で日本側で処理いたしまするが、四千万ドルについては、はつきり日本銀行にアメリカの口座を設け処理いたすことになつておるのであります、これは主として域外買付その他に使われることになつておる旨の答弁が政府よりあつたのであります。　その他、ＭＳＡに関連いたしまして、軍事顧問団との関係、あるいは投資保証問題、在外資産返還の問題、ＭＳＡと海外出兵問題、ＭＳＡと経済援助との関係等についても質疑がございましたが、それらの詳細は会議録に譲ることといたします。　このようにいたしまして、質疑は十四日終了し、十五日討論採決に入りましたが、政府原案通り多数をもつて可決せられた次第であります。　以上御報告申し上げます。（拍手）
堤康次郎 13

○議長（堤康次郎君）　これより討論に入ります。山花秀雄君。　　　　〔山花秀雄君登壇〕
山花秀雄 14

○山花秀雄君　私は、日本社会党を代表して、ただいま予算委員長より報告があり、議題となりました昭和二十九年度特別会計予算補正（特第１号）に対して反対の意思を表明するものであります。（拍手）　私は、討論に先だち、一言国民の総意を代表して申し述べたきことがございます。　吉田内閣は、戦勝国のわが国占領支配中より独立の今日に至るまで引続き政局を担当し、五回にわたる組閣にも成功した、わが国国会始まつて以来珍しくも長期政権担当の歴史を築いた内閣であります。しかしながら、占領支配下にある期間中は、吉田内閣の独自の政策はおそらく行い得なかつたでありましよう。ゆえに、この間における吉田内閣の業績の成否に関する批判はあえていたしません。だが、講和条約発効後の吉田内閣の今日に至るまでの業績を端的に表現すれば、まつたく占領ぼけし、自主独立の観念に乏しく、日本人と日本国の立場にあつて独自の政策を断行する気魄に欠け、事ごとに米国の鼻息をうかがい、いずれの国のための政治を行つているかの疑惑の念を多くの国民大衆に与えているのが現吉田内閣の実態であります。（拍手）　われわれは、いたずらに政権の長きをもつて吉田内閣をたたえることはできません。その行う政策が、国民生活を向上させ、日本の独立と自由を守り、平和国家、文化国家として再起発展の実効をあげているかいなやで吉田内閣の功罪を論ずるものであります。吉田内閣の最近の業績は、国民生活を無視し、自由党あつて日本国あるを忘れたるがごとく党利党略に流れ、その失政は国民怨嗟の的になつておるのであります。特に、その失政の累積の結果は、汚職を生み、疑獄を生み、わが国政治史上にぬぐうことのできない汚点を加えたことは、何人といえども否定することのできない吉田内閣の醜悪きわまりない姿であります。（拍手）このような内閣が綱紀粛正を説き、国民に耐乏生活を要求するがごときは、まことに僭越しごくのさたと言わざるを得ないのであります。（拍手）　さきに、わが国の経済、財政を破綻に陥れるような二十九年度予算の審議を本院にゆだね、さらに二十八年度第三次予算補正の審議をゆだね、今またここに、わが国を売るがごとき結果を招来する運命を持つ、すなわちＭＳＡ予算たる二十九年度特別会計予算補正（特第１号）の審議を本院にゆだねられたのでありますが、私は、汚職と疑獄に包まれ、民心まつたく離反した現吉田内閣のもとでこの重大なるＭＳＡ協定に基く予算補正案を審議する立場に置かれましたことを、心ある国民諸君とともに悲しむものであります。（拍手）　小笠原大蔵大臣は、特別会計予算補正の説明に際し、この特別会計の資金は、米国からの贈与による受入金三十六億円及び資金の運用による収益金約三千三百万円等をもつて充て、これをわが国工業力の強化に資するよう投融資することといたしたのでありますと説明されておるのであります。また岡崎外務大臣は、去る三月十七日の外務、内閣、農林、通産の連合審査委員会において、ＭＳＡ援助に基く麦類買入れ協定に関して、この協定を結ぶにあたりまして農林関係と十分協議をいたしました、すなわち、国内の農業を圧迫しないよう、価格等の点においては国際小麦協定の価格と同様の価格で、つまり廉価で輸入できる、こういう点について有利であろうと思つて結んだのであります、また、このＭＳＡの協定の基礎になりますアメリカ側の方針と申しますか、法律及び予算から申しまして、これは工業に使う、及びこれに関連産業はありますが、しかし、それにしましても、三十六億円の贈与を受けて、これを工業方面に使い得れば、それだけ日本全般の経済、特に工業方面が潤うのでありますから、経済的にも有利である、こう考えまして協定を結んだのであります、と説明及び答弁をされているのであります。　吉田内閣は、大蔵大臣、外務大臣を先頭に立てて、これを唯一の経済援助であると大々的に宣伝しているのであります。　米国より贈与を受ける三十六億円の資金は、ＭＳＡ協定による余剰農産物援助の麦類買入れ価格の二割に相当する金額でありますが、この麦類買入れ価格は、運賃、諸掛り等を入れて、日本着トン当り八十ドルと予算化されているのでありますが、この価格はＣＩＦ価格に比べて非常に割高になつておるのであります。価格の割高は事実明白であります。これを、価格の点については国際小麦協定の価格と同様の価格で、つまり廉価で輸入できる、こういう点について有利であろうと思つて結んだという岡崎外務大臣の頭脳がどの程度のものであるかは、この一言によつても、われわれははつきり知ることができるのであります。（拍手）時局多難な外交問題を担当する能力なしと私どもは断定してさしつかえないと思うのであります。（拍手）　伝えられるところ、米国においては、本年度農産物は近来まれにみる豊作であります。いわゆる余剰農産物であります。余剰農産物とは、読んでその文字が示す通り、場合によつてはその国においてはもてあましているものであります。いかにＭＳＡ協定とはいいながら、相手国のもてあましている食糧を、何を好んでＣＩＦ価格を上まわる価格で購入しなければならないかということを私どもは申し上げたいのであります。しかも、贈与されたる三十六億円は、これを工業に使う、関連産業がありますと、岡崎外務大臣はまことにまわりくどい説明をされておるのであります。要は、アメリカの要求に応ずるひもつき援助であり、兵器生産拡大のための援助であることは明白な事実であります。現在の日本は、兵器産業が殷賑隆盛をきわめればきわめるほど、およそ経済自立とは縁遠い方向に進むことは、識者の一致した意見であります。私は、端的に申し上げますと、このようなＭＳＡ協定に基く麦類買入れ価格の割りもどし援助は、要するに米国の軍事支配をわが国に及ぼす恐るべき意図が内包されておる、この見解から、日本の独立と自由確保のために、この協定に基いて生じた援助を予算化したこの予算案には反対をするものであります。（拍手）　最後に一言いたしたいことは、二十八年度予算が第三次補正を行いましてもなお多くの未処理問題を残しておるのと同様に、二十九年度予算も、ここに特別会計ではありますが補正（特第１号）を提出されて参りました。なお、今後二十八年度予算のもろもろの矛盾が必然に二十九年度予算にしわ寄せされ、吉田総理を初め小笠原大蔵大臣及び全閣僚が言明されました一兆円以内の予算方針がくずれることは、火を見るよりも明らかな事実であります。いずれ、そのときに、政府の無定見なる財政、経済、外交その他の方針について、その政治的責任を追究いたしたいと存じますが、しかし、そのときを待つまでもなく、お気の毒ながら、吉田内閣は疑獄と汚職のうずの中で早晩姿を没しようとしておるのであります。（拍手）私どものこの反対演説は吉田内閣に対するお弔いの言葉であるということを知つていただきたいと思うのであります。（拍手）まことに政治的好敵手を失つて残念な次第でありますが、日本国民の幸福のため、これまたやむを得ないと私どもは考えたいのであります。私は、その日の早晩来ることを確信し、委員長報告に反対し、日本社会党を代表する私の討論を終るものであります。（拍手）
堤康次郎 15

○議長（堤康次郎君）　中村時雄君。　　　　〔中村時雄君登壇〕
中村時雄 16

○中村時雄君　私は、日本社会党を代表いたしまして、以下、政府提出によるＭＳＡの昭和二十九年度特別会計予算補正（特第１号）に対しまして反対する趣旨を明らかにせんとするものであります。（拍手）　この経済援助資金は、言うまでもなく、ＭＳＡ協定に基くところの米国側よりの援助提供義務の一つとしてわが国に与えられたものであります。この援助の前提となるＭＳＡそのものについてわれわれはすでに反対を表明して、その論拠を平和憲法擁護の立場に求め、政治、経済、外交、防衛等、各分野にわたつて政府を追究したのでありますが、政府はわれわれに対して合理的回答を与える能力をまつたく欠き、国民の前に全閣僚の無能を明らかにしたのみであつたのであります。（拍手）しかも、政府は、単なる与党勢力の多数を頼みとしてＭＳＡ協定の通過をはかつたのであります。　われわれがこの経済援助に反対する理由は、まず第一に、その前提となるＭＳＡそのものに反対するのでありますけれども、しかし、それのみではなく、この経済援助そのものに内包されるところの日本経済に与える甚大なる悪影響にかんがみましても、われわれはこれに反対をせざるを得ないのであります。（拍手）すなわち、この経済援助は、いわゆるＭＳＡ小麦輸入の円資金五千万ドルのうち二〇％を日本政府に贈与されるものでありますが、ＭＳＡ小麦の輸入は、輸入価格の点について見ましても、先ほど山花氏の言つたように割高となるばかりか、見のがし得ないことは、国内農業に与える悪影響なのでございます。政府はすでに昭和二十九年度予算において食糧増産費を大幅に削限していますが、この輸入小麦の圧迫によつて、小麦の作付面積は次第に減少せざるを得ない状態に追い込まれるのであろうということは、火を見るよりも明らかなのでございます。（拍手）従つて、ＭＳＡ小麦の輸入は、わが国の農業生産力の停滞に大きな拍車をかけ、悪影響を与えるものであり、われわれはこれに対し断固反対をせざるを得ないのであります。（拍手）　しかも、政府は、予算委員会において、この小麦の影響はないと、このように答弁をされていらつしやいますが、しかし、当初このＭＳＡ小麦輸入価格は市場最高価格であつたのでございます。それが、途中におきまして、このカナダの農産物価格の影響を受け、ここに初めて国際小麦協定並となつたものでございます。ところが、これをもう一歩深く、われわれは見のがしてはならないところがあるのであります。なぜなれば、このカナダの農産物価格と対比してみた場合に、ＣＩＦのみをとつてみましても、大麦、小麦は約八十ドルになつております。ところが、カナダにおいてこのＣＩＦで見ますと、大麦が七十三ドル、小麦が七十七ドルとなつているのであります。すなわち、これは完全なる割高となつて日本に入つて来るということなのでございます。（拍手）　しかも、委員長の報告には、これは何の影響もないとおつしやいますけれども、現在、昨年、一昨年を通じまして、小麦の輸入が約二百万トンでございます。そのうちアメリカより大体百万トンを購入しておりますが、この上に五十万トンのＭＳＡ小麦を受入れるとするなれば、残りの五十万トンに対し、各、たとえばカナダとかあるいはアルゼンチンとか、大きな問題がここに起つて来るのでございます。しかも、この協定の第三条には、「この協定に従つて取得されるべき商品の購入及び利用は、アメリカ合衆国又は他の友好国の通常の市場取引を排除し、又はこれに代替してはならないものと了解される。」このように書いてあるのでございます。しかるにをの内容を見た場合に、今言つた五十万トンをＭＳＡによつて受入れるとするなれば、少くともこの問題が他の市場に大きな影響を与えることは火を見るよりも明らかなのでございます。　さらに考えられることは、この五十万トンのうち二分の一は米船を使用することになつております。ところが、昨年の秋、この米船はどの程度の使用料をとつておるかといいますと、トン当り約六ドル四十セントなのでございます。ところが、現在は幾らかといいますと、七ドル七十五セントから八十五セントになつておる。このことは、アメリカのＣ・アンド・Ｆにおいて自分たちの運輸業界の援助を求めることになり、事実これが小麦に加算されるとするなれば、少くとも小麦協定以上の値段になることは当然のことなのでございます。（拍手）　次に、このようなわが国農業の犠牲をしいるＭＳＡ小麦の輸入代金の二割、すなわち一千万ドルをもつてわが国の工業を軍事化し、米国軍需産業と同一規格に従属させようとするのが、この特別会計による経済援助なのでございます。そこで、この経済援助の支出使途は工業力の強化に限られております。しかも、この工業力たるや、兵器、特需、保安庁需要のごとき軍需産業が中心であり、これらの産業に対してコマーシヤル・ベースに乗つた融資として支出されるのでございます。昭和二十九年の日本経済が直面している未曽有の経済危機を防止するために、政府みずからも緊縮財政の必要性を認めながら、保安庁費のみは百九十九億八千九百万円の増額を敢行したと同様に、政府は、みずから産業生産水準の横ばいが必要であると称しながら、防衛産業に関してはＭＳＡの線に沿つて膨脹を敢行せんとしているのであります。　しかも、防衛産業の膨脹たるや、日平産業のごとき、企業の採算性を無視して、ひたすら時の権力と結びつくことによつてのみ経営の持続をはからんとする投機的経営の時より、日平産業の技術力を住友金属が吸収合併せんとするがごとく、旧財閥の大資本経営が乗り出す時期に入らんとしているのであります。このための呼び水としての役割を持つた三十六億円であることは明白な事実であります。（拍手）この事実こそは、ＭＳＡを通じ、アメリカ資本主義の擁護としての間接的てこ入れの第一歩であることは何人も認めざるを得ないのでございます。（拍手）また、反面、この援助の意味するものは、日本の主要経営体の方向転換であり、わが国産業の軍事化なのでございます。われわれが乏しい財政資金の中から六百五十億円の財政投資を行つている民間産業は、わずかにこの三十六億円程度の米国の援助資金によつて軍事的色彩の濃厚なるものに塗りつぶされんとしているのでございます。このようなアメリカ資本主義擁護の一環として、また兵力増強の基礎としての危険性を持つこの特別会計には、最も強く反対をするものであります。　次に、われわれは、このようなＭＳＡにつながる小麦輸入や防衛産業強化が、政府の称するがごとく、当面する外貨減少の危機を救う方策であるとは断じて見ないのであります。一方には農業生産力の停滞、他方には工業力の軍事化、この二本建の経済転換がＭＳＡを契機として進展して行けば、わが国の経済は、自立経済どころか、ますます米国への従属化を深めて行くことは明らかなことなのでございます。（拍手）昭和二十九年のわが国経済は、円価値の維持のため、あらゆる努力を捧げて経済の自主性を守り抜かなければならないときにあつて、経済自主性の基本線である農業生産力と工業生産力とを米国の支配にゆだねるがごときＭＳＡ援助を受入れれば、わが国の為替レート三百六十円のごときも、ワシントンの電報一本で変更される危険性があるのであります。このような援助の基礎こそは、ちようど野球にたとえてみますれば、一塁を陥れ、一塁から二塁をとり、二塁から三塁を陥れ、最後に本塁を陥れるのが国際政治における強国対弱国の関係であることを、深くわれわれは認識せねばならぬ。民族の独立からいいましても、このような援助に対し、われわれはあくまでも反対の意思を表明する次第でございます。　最後に、政府のありがたがつているこの経済援助とは、実体は援助ではなくて、それは日本の運命をアメリカの世界政策に従属させることであり、そこから必的然に起つて来るであろう義務づけなり、あるいは要請事項等の役割を日本が背負おされることであろうと思うのでございます。政府は、もし一兆予算の耐乏生活を要求するからには、西独のごとく、あるいは英国のごとく、国民が自主的な希望を持つて喜んで協力するような指導が必要であり、そのためには、計画的な再建政策を立てて、国民が何年耐乏して努力すれば生活水準がどれほど向上し、どれだけゆたかになるかの目標を与えなければならないと思うのでございます。しかるに、このような援助資金といわれる晴型的な経済再建の中には真の自立経済の希望はあり得ないのであり、政府提出のこの特別会計補正案は、以上申し述べました理由によつて、日本経済をしてかような自主性喪失の道に進めしめるがゆえに、われわれは断固として反対し、討論を終る次第でございます。（拍手）
堤康次郎 17

○議長（堤康次郎君）　これにて討論は終局いたしました。　採決いたします。本件の委員長の報告は可決であります。本件を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
堤康次郎 18

○議長（堤康次郎君）　起立多数。よつて本件は委員長報告の通り可決いたしました。　　　　　――――◇―――――
荒舩清十郎 19

○荒舩清十郎君　議事日程の追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、日程第一、第二、第三の三案とともに、内閣提出、国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案を追加して、四案を一括議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
堤康次郎 20

○議長（堤康次郎君）　荒船君の動議に御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
堤康次郎 21

○議長（堤康次郎君）　御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。　日程第一、交付税及び譲与税配付金特別会計法案、日程第二、財政法等の一部を改正する法律案、日程第三、国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律案、国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。大蔵委員会理事淺香忠雄君。　　　　〔淺香忠雄君登壇〕
淺香忠雄 22

○淺香忠雄君　ただいま議題となりました交付税及び譲与税配付金特別会計法案外三案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。　まず、交付税及び譲与税配付金特別会計法案について申し上げます。　この法律案は、地方財政運営の自律性及び安定性を強化し、地方財源の偏在是正をはかるため、従来の地方財政平衡交付金制度にかえ、今般新たに地方交付税及び入場譲与税に関する制度を設けるとともに、昭和二十九年度の揮発油譲与税に関する特別措置を講ずることとするのに伴いまして、これらの交付税及び譲与税の配付に関する政府の経理を明確にするため、交付税及び譲与税配付金特別会計を設置しようとするもので、地方交付税相当額の一般会計からの繰入金、入場税収入及び付属雑収入を収入とし、地方交付税交付金、入場譲与税譲与金、入場税収入の一割相当額の一般会計への繰入金及び付属諸費を歳出とする等、所要の規定を設けることといたしております。　本案に関しましては、自由党の黒金委員より修正案が提出いたされました。修正の内容は、入場税法案等の修正に伴う経過的臨時措置に関するものでありまして、昭和二十九年度に限り、入場譲与税法附則第二項の規定により一般会計において負担すべき額がある場合においては、入場税収入額中の一般会計に繰入れるべき金額をもつてこれに充当することとし、なお不足があるときは一般会計からこの会計に繰入れることとするとともに、この会計において一時借入金をした場合において、歳入不足のためこれを年度内に償還することができないときは、その借りかえをすることができることに改めようとするものであります。　本案並びに修正案につきましては、審議の結果、十三日質疑を打切り、ただちに討論に入りましたところ、日本社会党両派を代表して春日委員は両案に反対の旨討論せられました。　次いで採決に入り、修正案並びに修正部分を除く原案について採決いたしましたところ、いずれも起立多数をもつて可決され、よつて本案は修正議決いたされました。　次に、財政法等の一部を改正する法律案について申し上げます。　この法律案は、財政会計制度の合理化と簡素化をはかるため財政法及び会計法について所要の改正を加えようとするものでありまして、その内容は大体次の通りであります。　まず第一点は、現行法によりますと、繰越明許費にかかる歳出予算に基いて国が債務負担を行う場合において、その支払いが翌年度にまたがるものについては、年度内に支出可能の部分についてのみ支出負担行為をなし、その他の部分は翌年度において歳用予算の繰越しをまつて行うという方法をとらなければならない結果となるのでありますが、今回これを、大蔵大臣の承認を受けた場合においては、翌年度において支出すべき部分をもあわせて当該年度内に債務負担をすることができることとするとともに、歳出予算の繰越しについては、繰越し事務の円滑と迅速化をはかることといたしております。　第二点は、国庫債務負担行為によつて国が支出すべき年限は、現行法では三箇年度以内となつておりますのを、継続費の年限が五箇年度以内となつております点をも考慮いたし、これを五箇年度以内に延長することといたしております。　第三点として、新たに分任支出負担行為担当官の制度を設け、支出負担行為担当官の設置されていない官庁において行う支出負担行為事務の円滑化を期することとする等、所要の規定を設けることといたしております。　本案に関しましては、自由党の黒金委員より修正案が提出いたされました。その内容は、今回の改正に伴い、予算執行職員等の責任に関する法律につきましても所要の字句改正を行おうとするものであります。　本案並びに修正案につきましては、審議の結果、昨十四日質疑を打切り、討論を省略して、ただちに採決に入り、修正案及び修正部分を除く原案について採決いたしましたところ、いずれも起立総員をもつて可決され、よつて本案は修正議決いたされました。　次に、国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律案について申し上げます。　この法律案は、国民金融公庫が行う恩給等を担保とする金融に関し、その貸付債権の確保をはかるとともに、公庫が行う業務の範囲を拡張することにより恩給担保金融を円滑にすることを目的として提案されたものでありまして、その内容は大体次の通りであります。　すなわち、担保に供された恩給等は国民金融公庫だけがその支払いを求めることができるものとし、また債務者はその債務を完済するまでは恩給等を受ける権利を放棄することができないことといたしております。　次に、国民金融公庫は恩給等を担保とする貸付に限つて事業資金以外の資金の小口貸付ができるよう特例を設けております。さらに、公庫における恩給担保貸付の適正円滑な運営に資するため、国民金融審議会の委員に恩給等の受給者の代表一人を追加するにとといたしております。　本案につきましては、慎重審議の後、昨十四日質疑を打切り、討論を省略して、ただちに採決いたしましたところ、起立総員をもつて本案は原案の通り可決いたしました。　最後に、国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案について申し上げます。　この法律案は、国有林野事業特別会計に森林資源の維持増強のための基金を設けることとするとともに、毎会計年度の損益計算上利益を生じ、かつその年度の歳入歳出の決算上剰余金があるときは、その剰余金に相当する金額の範囲内で、予算の定めるところにより基金に組入れまたは一般会計に繰入金をすることができることとし、さらに利益があるときは損失補填のための積立金として積み立てることといたし、あわせて別途今国会に提案されておりまする保安林整備臨時措置法案が成立する場合におきましては、同法の規定による国土保全上必要な森林等の買入れを本特別会計の負担においてすることができることといたしております。　本案につきましては、審議の結果、本十五日質疑を打切り、討論を省略して、ただちに採決いたしましたところ、起立総員をもつて原案の通り可決いたしました。　以上御報告申し上げます。（拍手）
堤康次郎 23

○議長（堤康次郎君）　まず、日程第一につき採決いたします。本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
堤康次郎 24

○議長（堤康次郎君）　起立多数。よつて本案は委員長報告の通り決しました。（拍手）　次に、日程第二、第三及び国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案の三案を一括して採決いたします。三案中、日程第二の委員長の報告は修正でありまして、その他の両案の委員長の報告は可決であります。三案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
堤康次郎 25

○議長（堤康次郎君）　御異議なしと認めます。よつて三案は委員長報告の通り決しました。　　　　　――――◇――――― 　　　　〔大西禎夫君登壇〕
大西禎夫 26

○大西禎夫君　ただいま議題となりました石油資源探鉱促進臨時措置法案外一件につきまして、通商産業委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。　近時わが国における石油の需要は増加の一途をたどつているのでありますが、これが供給は、国産原油の生産量が全需要量の一割にも満たないため、そのほとんどを外油に依存しているのであります。しかし、最近の外貨事情を考慮いたしますとき、急速に国内石油資源の開発を促進することは、今日最も緊急を要することと言わねばなりません。しからば、わが国石油資源の実態はどうかと申しますと、昨年九月石油及び可燃性天然ガス開発審議会の答申によりましても明らかなことく、国内には相当豊富な石油の産出が予想されるのであり、探鉱を急速に行いさえすれば、国産原油の増産は大いに期待できるのであります。しかしながら、石油の探鉱を実施するためには、長期にわたり多額の資金と高度の技術を必要といたしますと同時に、多大の危険を伴うものでありますので、これを私企業の責任と自由意思にゆだねていては、探鉱の促進にもおのずから一定の限度があると思われますので、この際国産原油をすみやかに増産するために国の意思を直接かつ強力に反映させようというのが、石油資源探鉱促進臨時措置法案の趣旨であります。　次に、本法案の内容を申し上げますと、第一には、石油の探鉱を急速に実施する必要を認める地域を指定するとともに、本法の目的を確実に達成するに必要な規定を設けたことであり、第二には、試掘権者が権利の上に眠ることを防ぐために、指定地域内に存する石油を目的とする試掘権の施業案、存続期間及び譲渡等について鉱業法の特例を規定している等であります。　次に、石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律案の要旨について申し上げますと、第一には、石油及び可燃性天然ガスの探鉱及び二次採取法の実施には多額の資金を必要とするとともに、危険率の著しく大きい点にかんがみ、現行法第十八条の規定に基く補助金の後払い制を廃止して、これを前払い制に改め、もつて探鉱及び二次採取法の急速な実施を促進しようとするものであります。第二点は、貴重な国家資金を有効に利用するため、補助金にかかる鉱業権者ごとの納付金の限度を廃止するとともに、補助金の使用状況を確認するために、補助金の交付を受けた者に対して経理の報告等を行わしめることができるようにしたこと等であります。　これら二法案は、三月十二日通商産業委員会に付託されましたので、三月十六日通商産業大臣より提案理由を聴取いたしました。二法案に対する質疑は、三月十六日より四月十三日まで前後七回にわたりきわめて熱心に行われましたが、その詳細は会議録を御参照願います。　四月十三日、両法案に対する質疑を終了しましたので、討論を省略して採決いたしましたところ、全会一致をもつて二法案を可決すべきものと議決した次第であります。　次いで、各党を代表して自由党の小平久雄君より石油資源探鉱促進臨時措置法案に対する附帯決議案が提出されましたので、ただちにこれについて採決いたしましたところ、全会一致をもつて可決した次第であります。附帯決議案の内容は会議録を御参照願いたいと存じます。　これにて報告を終ります。（拍手）
堤康次郎 27

○議長（堤康次郎君）　両案を一括して採決いたします。両案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
堤康次郎 28

○議長（堤康次郎君）　御異議なしと認めます。よつて両案は委員長報告の通り可決いたしました。（拍手）　　　　　――――◇―――――
堤康次郎 29

○議長（堤康次郎君）　日程第六、外国人登録法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。法務委員長小林かなえ君。　　　　〔小林かなえ君登壇〕
小林錡 30

○小林かなえ君　ただいま議題となりました外国人登録法の一部を改正する法律案につき、提案の要旨及び委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。　現行の外国人登録法によりますと、外国人が登録証明書の交付を申請するときには本人の指紋を押捺しなければならぬことになつております。しかしながら、この指紋制度は、過去二年間、一部の外国人から歓迎されず、日韓会談等にも悪影響があつたので、その施行は二年間延期された次第でありますが、今回さらにこれを一年間延期しようとするものであります。その理由は、その実施初年度において相当多額の財政支出を必要としますので、国家財政の現状にかんがみ、指紋実施の猶予期間をさらに一年延長して、この法律施行の日から二年以内と改正しようとするものであります。　委員会においては、外国人に指紋押捺を強制することは犯罪捜査のために使うのだと誤解する者もあるし、また十指法によるときは相当多額の財政支出を必要とするので、この際外国人の指紋強制を再検討する意向はないかとの質疑がありました。これに対し、政府から、十指法でなく、一指法でも外国人登録の目的を達し得るし、その予算もその方が少額で済むから、一指法の指紋によるべきことを入国管理局の局議として決定したし、現状においては指紋以外によい方法はないと思うとの答弁がありました。なお、別に法務委員会に設けられた外国人の出入国に関する小委員会においても、朝鮮関係者の未登録と推定される数万人の登録をいかに有効に実施すべきかにつき慎重に協議いたしました。　かくて、四月十四日質疑終了、討論省略、採決の結果、外国人登録法の一部を改正する法律案は政府原案の通り全会一致をもつて可決された次第であります。　右御報告を申し上げます。
堤康次郎 31

○議長（堤康次郎君）　採決いたします。本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
堤康次郎 32

○議長（堤康次郎君）　御異議なしと認あます。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後四時十八分散会

1954-04-15 第19回国会 衆議院 本会議 第37号 公式Web版

1954-04-15 第19回国会衆議院本会議第37号公式Web版