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岡部政府委員 私からお答え申し上げるのもいかがかと思うのでありますが、
行政機構の全般的な改革ということを目ざしたことも、これは事実でございます。ただ先日
塚田長官からも御説明申し上げましたが、
行政機構の改革につきましては、全般的に調整をと
つて改革しなければならぬところがあるし、それから個別的に改革しなければならぬところもある。それで全般的に調整をと
つて改革するという点はどういうところか申しますと、
各省を通じまして外局の数を減らして大臣の
責任体制を明確にするとか、
各省を通じて局部の数を減らすとかいうような点でありますが、これは一つの省だけをや
つたつてどうも全体としての調整がとりにくい、そういう点は今後なおその実施に努力するが、今期国会には間に合わないだろうというような
意見でございます。そのほか個別的にやれるものといたしまして大きなものは、
警察制度の改革であります。この
警察制度の改革につきましては、今般国警、自警を統合いたしまして都道府県
警察一本にするという案によりまして、先ほど御説明申し上げました
通り三万名を減らすということにいたしたわけであります。そのほか
人事院につきましても、長い間の懸案の問題でございまして、第十三回国会におきまして審議未了と
なつたいきさつもありまするので、
人事院を
国家人事委員会にし、総理府の外局にしながら、しかも総裁の言われたように、本来の
職務の独立性を保陣するような
制度をとる方が、
行政機構としては適当ではなかろうかとうい線で、この
人事院の改組を取上げたわけであります。その他個別的にやれるものといたしましては、
事務の簡素化の面から、あるいは
国家事務の
整理という面から参りまする国営競馬の廃止に伴う農林省競馬部の廃止であるとか、あるいは
政府の輿論調査の実施を民間にゆだねてもよか
つたではないかという世論調査所の廃止等若干あるわけであります。決して
人事院だけの改組というような
考えはない次第でございます。