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杉村委員 私は
内閣に伺いたいのですが、
人員整理をしてどれぐらいの費用が浮ぶかという問題です。要は国の
経済の問題でありましようが、われわれが
決算委員会を通して調べたところによりますと、
昭和二十五年の
一般会計において、未収の額がどれぐらいあるかというと、五百六十二億六千七百万円ある。
特別会計で三百二億八千万円、さらに
昭和二十六
年度におきましても同じようにあるし、
昭和二十七年においても同じようにある。いろいろな税金においてもその他の
牧納金におきましても、当然に入るべき金がとれないでおる。それは
役人の手が
不足なのであるか、あるいは
督励が悪いのかどうか知りませんが、これが
ほんとうに
役人が完全に
仕事を遂行いたしまするならば、今私が申し上げたような、当然に収納すべき金が収納されないでおるようなことはないはずである。ところが年々そういうようなことが繰返されて行くのであります。今どれぐらいの
人員を
整理するか知りませんが、このような莫大な金がとれないで済んでしま
つておるのであります。そうすると他の
各省においても、はたして
人員が多いのかどうか。手
不足のためにこういうことにな
つているのか、あるいは
政府当局がま
つたく無責任な
政治をや
つておるために、こういうようなことにな
つておるのであるか、両者いずれであるか知りませんが、いずれにしても
ほんとうに徹底的にやるとすれば、決して手が余
つておるとは思われない。この点を完全に利用して完全に働いてや
つたならば、
人員整理をして浮ぶよりも、もつと多い金が入
つて来るのである。それですからそういうようなことにつきまして、やはり
経済審議庁はさしあたり、私が今申しましたような收入
関係には直接
影響はありませんけれ
ども、この
人間を全体的に活動して
使つたならば、まだく
経済審議庁は活動することによ
つて、国に益するところの利益がどれだけあろうか。
経済審議庁の
あり方について、あるいは現在の
状態においても、いま少し
研究をして、
経済審議庁が
各省に
資料を提供してやるなりなんなりしてやりますならば、
各省においてこういうようなとるべき金もとらずにあるようなことが起るのであるから、一方において積極的にやるならば、やつぱり益するところが出て来るのじやなかろうかと思う。それを十人や十五人や二十八人や、それぐらいのものを減らして、あ
日本の国の
財政をどうしようというようなきわめて消極的な――いよいよこれから
日本の
経済をますます振興をして行こうというときに、この
経済審議庁の
人間を二十人やそこら減らしてどうしようなんというこんな消極的な
考えでは、私は
ほんとうに
日本の
経済の興隆ははかれないと思うのでありまするし、ことに
政府当局の
役人に対する
督励監督といいますか、そういうことを怠
つておるのではないか。むしろいま少しこれを積極的にや
つて行けば、こんな首切りをやらなくた
つて事び済むと思うのですが、これに対する御所見を伺いたい。