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愛知国務大臣 この問題につきましては、御
承知のように、当
委員会におかれましても燃料の総合対策について至大の御関心をお持ちになり、特に小
委員会をお設けにな
つて御検討をいただいておりますので、当局側の
考え方もこの
委員会におきましてはもちろんでございますが、その小
委員会におきましてはさらに詳細に、さらに率直に過去の経過等についても十分と御論議を重ね、また当局の
考え方も聞いていただいておるようなわけでありますが、私は根本的な
考え方は、大体燃料についての小
委員会を当
委員会がお設けになり、そこでお出しになりました結論とわれわれの
考え方とはほとんど一致しておるというか、ま
つたく同じ
考え方であろうと思うのであります。それで、大体三月末ごろの
状況であれば、全体の集中された
一つの
考え方として、四千八百万トンを目標にして、これを適正出炭規模ということに一方においては
考える。一方におきましては昨年度消費せられたであろうところの重油の量に対して今期の外貨
予算の配当をする、この二本の柱で所要の措置を講じて行こうというので、非常にこまかい具体的な措置等についてもいろいろと御
意見を拝聴いたしまして、その要略は御決議にもな
つておるわけでありまして、われわれはその線に沿うて、ずつとこまかに作業をや
つて参
つたわけであります。ところがその後多少
状況の変化もありまして、また九州方面におきます中小炭鉱においての窮迫
状況も相当憂慮すべき
状態にな
つて参りました。そこで石炭につきましては広範囲にわたります対症療法的な対策というものも逐次とりまとめまして、これはひとり通産省だけで処理し得ないものもたくさんございますので、
関係各省あるいは公社等に対しましてもできるだけの協力を頼み、あるいは金融のケース・バイ・ケースによる処理、あるいは炭価の早期決定というようなことについてあらゆる努力を現在傾注いたしておるわけであります。しかしながら同時に、ただいまも御
指摘がありましたように、
日本の経済自立
計画の基幹として石炭の適正出炭規模は四千八百万トンを下らざるものにしたいというのが私の念願でございます。ただ現在の
状況下において、ざつくばらんに申しますと、この
目的は二十九年度においては適当なるものと言えないと思うのでありまして、ある
程度これに調整を加えまして、そうして三月の当時に
考えましたところよりは、石炭
業界、これは労使両面にわたる石炭の
関係者でございますが、それらに対しまして協力を願わなければならない。また同時に重油につきましては、昨年の消費量と同様のものに対しては外貨を確保したい。これをさらに切り込むということは
考えないが、しかし割当を増さざる限りにおいては、今後数箇月においてはかなりきゆうくつな
状態になる。そこでどういうきゆうくつな
状態になるかということを具体的に、石油の販売業者はもとよりでありますが、需要者方面の各
業界に対して、ただいま鉱山局を中心にいたしまして、誠意を尽して
政府の
立場の説明に努める、協力を仰ぐということで、一番
政府としてはこうや
つていただきたいということは、相当にきゆうくつな案ではございますが、その
一つの試案を中心にして、どういうふうな御協力が求められるか、またこれではどうしても責任がとれないというならば、どの点を調整したならばいいかということにつきまして、各
業界についてその割当の率等について、鋭意ただいま相談を進めておるわけでございます。それの目途が一方においてつきますと同時に、他方におきましては、二十九年度における石炭の出炭の適正な規模というものはある
程度調整減額をいたしまして、石炭の方面の御納得も得なければならない、こう
考えておるのでありまして、私は繰返して申しますが、石炭の方に窮迫した問題が出て来たからというて、重油の方にだけこれをぶつつけて、そこで解決しようとしておる態度ではないのでありまして、すでに三月三十一日の閣僚審議会で私
ども決心をいたしまして、石油についてはその当時の資料でいえば五百三十七万キロリツターでありますが、外貨はこれだけで、それ以外は重油については外貨を配当しないということにいたしたのであります。それ以上にひどいことをしようということを言
つておるのではないのでありまして、昨日も申しましたが、四月に入りましてから、いわゆる俗な
言葉で言
つて、どれだけ食われたか、あるいは三月までの消費量がどれだけ持ち越されて来ておるのかという点を十分つつ込んでみまして、そうして適当な調整措置を講じたい、こういうふうに
考えておるわけでございます。