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中崎委員 大臣から
釈明もありましたので、この問題にはあまり深く触れたくないと
考えてお
つたのでありますが、
ちよつと感ずるところがありまして一言申し上げます。
先ほど
大臣からの話によりますと、
左右両
社会党が
外貨予算の問題について
法案を
考えておるというような
記者からの話があつたということでありますが、少くとも
右派社会党に関する限りにおいては、
外貨に関する問題の
審議について、
法案を用意しておるということは、寡聞に聞て耳にしておりません。従いましてそれを
対象として
新聞等において
論議されておるということは、わが党に関する限りにおいては正しくないというふうに
考えております。
さらに
大臣は
政策の問題にやや触れたようでありますので、一言私として申し上げておきたいと思います。これは
見解の
相違と言えばそれまでであろうと思いますけれ
ども、少くとも私は
外貨に関する問題は、
大臣が今言われますように、
民間の
取引を
政府において集約的に、
為替の形によ
つて、これをどうするかということを扱われる問題であるということにおいてはかわりありません。ところがそうであるならば、たとえば
外国から
民間の方で
石油を買う場合に、ある程度
外貨の
わくを与えるとしても、それをその
範囲で自由に買わせるかといえば、そうでない。たとえばイランからある会社が
石油を買いたいという場合、これは
ちよつとごめんこうむるというふうなことになりますと、
民間の
取引は
為替の形においてただ単純に扱われておるとも
考えられない。いわゆる
政策的な問題がここに多く取入れられておる。あるいは砂糖の問題についてもそうなんです。
ほんとうに全体の
経済から見て、これだけの
範囲で
輸入していいということならば、ただ単にそれだけは
輸入できるかというと、そうでなくて、
精製業者の少数の
人間が特別の保護を受けておる。ある
人間のみがこの
輸入ができる。広く一般の
民間の
取引商社においてこの
輸入ができるかというと、それもできない。そういうふうにいろいろな
政策的な
意図から
外貨について
民間の
取引が多く制約を受けておる。こういうふうなことになりますと、ただ単なる
取引ということでないから、
従つて国の
経済を一体どうするかというふうな問題、これが
財政、
金融あらゆる問題にひつからま
つて来て、そうして大きなる
政策として現われて来るわけです。
従つて少くともこの
外貨の問題については、およそどういうふうな
方向にあるべきである。あるいは具体的にはどういうふうな
政策がとらるべきだということが
——ただどの
商社に何ぼ割当てるかというふうな具体的な問題までここで
論議する必要はないと思いますが、少くとも大きなる
わくの
範囲において、この問題が
国会においても一応
論議の
対象とされて、それが
通産行政の上にも正しく反映することがいいのじやないかと私は
考えておるので、そういう意味合いにおいて、やはり
国会の
通産委員会における
審議も必要ではないかというふうに
考えておるのであります。これは
見解の
相違であるかもしらんのでありますが、私は私なりの
意見を一応申し上げておきたいと思うのであります。
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