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草葉国務大臣 まことにご
もつともでございます。現在長期
年金を実施いたしておりまするのを
考えましても、
恩給体系、共済
制度体系及び
保険制度体系、その中にはさらに幾つか分類されまするので、
相当多くの形におきまする長期
年金制度が実施されているような現状でございます。そこでこれらの
年金制度を
考えて参りますると、おのおのその出発におきまして特殊的な性格を持
つているのが大
部分であります。特殊的な性格を持
つておりまするために、給付内容、条件等が、
先ほど御
指摘になりました例から
考えましてもいろいろ異な
つております。しかし
一つの長期
年金、
養老等を
中心にいたしました
国民年金という
考え方からいたしますると、それらの等差はありましても、少くとも
均衡を持つた一本にしたものにするという方向へ行くべきものであるという点におきましては、まつたく私
どもも同感であり、そういうふうに
努力をいたして参りたいと存じております。実は、今回船員
保険等につきましても、できるならば
厚生年金と
ほんとうは一本の形でいたしたいと存じておりました。しかし、これらの受けまする
被用者の性格、内容等からいたしますると、やはりおのおのの特徴がありまして、簡単に
同一の形態にするということはなかなか困難な
状態でございます。ほかの点もそうだろうと存じます。しかしその中には、あるいは通算の問題であるとか、あるいは年限の問題等において共通し得る部面が必ずあると存じます。これらの点を
考えながら統合統一という線に近寄るように、それぞれの線で
努力をいたして参りたいと存じます。ただいま御
指摘の市町村共済組合等におきましても、実は現在これらの
立場における長期
年金等の中で
一つの穴にな
つておりまするのが
——十二万七千ほどの市町村におきまする雇用者
関係の方々が、長期
年金という
制度からはずれておるという
状態でありまするので、
従つて地方自治庁等でこの検討が現在なされておるという段階であります。しかしそういたしましても、ただいま御
指摘にありましたような統一というのを
一つの
中心にいたした線からこれは
考えて行くべきもの、かように
努力をいたして参りたいと存じております。