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下田政府委員 第一の、朝鮮から
国連軍が撤退する時期についての
見通しを言えという
お話でございますが、これはまことにむずかしいことでございます。ただ、
考えられますことは、
国連軍自体が、それぞれ本国の莫大な犠牲において、財政負担においてはるばる派遣されている軍でありまして、それぞれの国は一日も早く引下りたが
つております。ただ一方、米比相互防衛
協定式のものを米韓で締結するという
ような
考え方もある
ように伝えられておりますので、朝鮮から
外国軍隊がすべて撤退するという問題と、
国連軍だけが撤退する問題は、わけて
考えられると思うのであります。そこで米比
協定の
ようなものが米韓にできますと、一切の負担をアメリカ側に押しつけて、他の
国連軍は引下るという
事態も理論的には
考えられるわけであります。それも
国連軍撤退の
一つの形式として
考えられることであろうと思います。しかし、そういうことになりますかどうか、またいつなるかという時期につきましては、何とも申し上げられません。
第二の、日米
行政協定に基く防衛分担金を支払わなくてもよくなる時期はいつかという御
質問でございますが、これは、完全に支払わなくてもよい時期は、
米軍撤退の時でございます。この
米軍撤退の時と申しますのは、安保条約の前文に予想されました
通り、
日本国がみずから自国を守る責任を完全にとり得る時期でございますから、
日本が防衛力の漸増
方針に従いましてだんだん防衛力を強化して参りまして、自分だけで完全に守れる日はいつかという御
質問と同じことでございまして、
政府の最高首脳部におかれましても、その時期につきましては、財政その他諸般の
関係から、まだ明言をされておられません状態でございますので、私どもから何とも申し上げるわけに参りません。ただ減少の方向にありますことは、すでに昭和二十九年度の防衛分担金におきまして、
日本側からの
要求に応じまして——
日本側からの
要求と申しますのは、
日本は二十九年度予算で、すでに防衛力漸増の一歩を進めている、
従つて日本の責任がそれだけふえておるのである、
日本の財政負担がそれだけふえておるのであるから、防衛分担金を減らしてくれという
要求をいたしまして、御
承知の
ように、先般報道されました
通りの減額に米側が応じまして、すでに減少の第一歩は実現しておるわけでございます。
第三の点につきましては、条約局では全然関知いたしておりませんので、
調達庁の方から御
答弁願いたいと思います。