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師岡政府委員 それでは小
委員会等において申し上げましたわけでありますが、さらに詳しく申し上げてみたいと思います。
住宅政策の面からいたしますれば、この
不動産取得税その他
住宅に関するいろいろの税がございますが、こういうものを軽減して参りたい、あるいはできるならばそういう新しい
課税はしてもらいたくないというのが、
建設省として持
つている考え方でございます。従いましてこの
不動産取得税の創設という考え方につきましては、自治庁方面でそういう案を検討中であるということで御連絡がありました際に、私
どもとしましては、できるならばこの
不動産取得税はやめてもらいたいという強硬な申入れをしたわけであります。しかしながら、自治庁方面におきましてはいろいろ
地方財源の問題もありまして、こういう考え方をとられたものと思うのでありまして、その点いろいろ
折衝を重ねました結果、
新築住宅につきましては、
住宅政策の
意味合いを加味いたしまして、
木造住宅につきましては百万円を控除する、また
土地政策の上から行きまして、六十万円までの
土地については
課税しない、その分だけを控除して行く、こういうことで話合いができたわけでございます。また耐火
建築の
促進という建前からいたしまして、
木造の
建築費と耐火
建築の
建築費の差を近からしめるという点が
耐火建築促進法におきまして
補助をしておりまする根本の
趣旨でございますので、さような
趣旨からいたしましてやはり一貫した立場からいたしますれば、ただ
木造が耐火
建築にな
つたために担税力ありと簡単に認定するのは妥当でないのでありまして、従いまして
耐火建築物に関する
課税につきましては、
木造と同様の扱いにしてほしいというような申入れをしたわけでございます。しかしながら、やはり税源確保の
趣旨からいたしまして
補助金を出している分について
課税するということは、これはま
つたく明らかに矛盾であるというので、これは話合いがついたのでありますが、全面的にいたしますることは、税源確保の点からなかなか困難であるという話でありました。しかしながら、私
どもとして、決して従来のきまりまし点で満足であるというふうには考えておりませんので、かような御
趣旨の
決議がございますれば、さらに
建設省当局の意向を
政策全体に反映するようにいたして参りたい、かように考える次第であります。