○
政府委員（正
示啓次郎君）
大蔵大臣の御
説明に
補足をいたしまして、お
手許に差上げました
昭和二十八
年度予算補正第二号の
説明に即応いたしまして簡単に申上げたいと思います。
只今大臣から御
説明申上げましたように、今回の
補正予算の項目は
米価の
関係と、
公務員給与の
関係、それから
義務教育国庫負担金の
関係その他というふうに大体分れておるのでございます。そこで先ず
米価の
関係から御
説明申上げますが、お
手許に差上げました
予算の
説明の一ページの
左側の下のところの
歳出（イ）
米価改訂というところに大体のことを書きまして、更に九ページの第三
特別会計というところの
左側の上から
五行目に、
食糧管理特別会計のことを書いております。この
説明で大体尽きておるのでございますが、いささか
補足を申上げたいと思います。
先ず第一ページのところに書いてあります
通りに、先般の当初
予算の最後の
修正の段階におきまして米の
供出完遂奨励金石当り八百円のことが御
承知のようにきま
つたのでございますが、そのうち
半額を
一般会計から
食糧管理特別会計に繰入れることにいたしまして、その五十六億円を、正確に申上げますと五十六億四千万円でございますが、今回
補正いたしました
一般会計といたしましては、米の
関係はそれだけなのでございますが、これをきめるに関連いたしまして、
食糧管理特別会計の
内容をきめなければならなか
つたのでございまして、その
関係を九ページの
特別会計のところで詳しく申上げている次第でございます。
先ず米の本年の
産米並びにその
買上げの
計画でございますが、すでに御
承知の
通り本年は非常な
凶作でございまして、いわゆる平年作大体六千六百万石と言
つておりますが、それに対しまして去る十月十五日の
見込では、九頁に書いてあります
通りに五千三百四十七万石というふうに押えているわけでございます。これを
作況指数で申上げますと八二％になるのでございまして、まあ二割八分
程度の
減収である、こういうふうなことでございまするので、かねがね申上げましたように、
供出見込に対しまして
相当大幅に減少いたしているのでございます。
義務供出数量千四百十万石に今回押えておりますが、これはかねがね申上げました
数量は二千百万石でございます。又
超過供出数量は逆に殖えまして、かねがね四百五十万石と申上げてお
つたのでございますが、六百九十万石に
なつているのでございます。即ち
総量におきまして二千百万石というふうに
相当減少いたし、而も
超過供給数量の
割合がぐつと殖えているということが今回の
産米買上げ価格の従来の
計画に対する大きな
変化でございます。かように
総量において
相当の減少に相成りましたので、
政府といたしましては、当然いわゆる
食糧輸入計画を
改訂をいたさなければなりませんことになるのであります。そこでそこに書いてございます
通りに、
右側が当初の
計画でございますが、真中のところに米のことを書いてありますが、米は従来九十万トン
程度の
輸入というふうに申上げておりましたのを、百四十五万六千トン
余りというふうに、約五十五万六千トン強の
増加に相成
つておるのでございます。かように
輸入数量が大幅に
増加をいたしますために、いわゆる
輸入食糧価格調整補給金が本来ならば
相当殖えることに相成るのは当然なのでございまするが、幸い海外におきまする最近の
食糧事情が
相当緩和しておりますことが
一つ、そのために
輸入価格が大幅に値下りと相成
つております。これは誠に幸いなことでございます。
次に、
他方におきまして、
あとで申上げますように
政府といたしましては、来年一月以降の
消費者価格を或る
程度引上げるという
計画をいたしております。その両方の
要素のために、当初の
補給金予算額三百億円というものは、大体このままで相済むというふうに
見込んでおるのでございます。そこにございます
通りに
輸入価格、
左側の下から四行目くらいのところに
輸入価格といたしまして、米が当初が、
右側にございます二百十三ドルのものが百九十八ドルに減る。
麦等につきましても
相当の低下に相成
つておるのでございます。こういうことで
輸入食糧価格調整補給金は当初
予定の三百億円をそのまま据置きまして、大体今のままで行けるという
計画であります。
第三に書いておりますのは
産米の買入
価格のことでございまするが、今回の
補正予算の大きな特色は、申上げるまでもなく、すでにここに以下申述べますような
産米の買入
価格等は、いわば
既成の事実と相成
つておるところでございます。又
あとで申上げます
給与の
改訂等も、大体
民間給与、
生計費等の騰貴に伴いまして
人事院の
勧告なり
仲裁裁定等が下され、これが
善後処理の
経費でございまするので、大体におきまして、以下申上げますように、
既成の
経済、
社会の状態に追随をいたしまして、いわばその
善後処理をいたす上におきましてそれに伴う副次的な弊害を
最小限度に食いとめるには如何にすべきかというようなところに心を砕いて作
つておるというふうに、私
どもとしては
考えておるのでございます。
産米の買入
価格につきましては御
承知のように、当初
予算におきましては、
物価水準の想定が困難でございましたので、取りあえず二十七
年産米の
生産者基本価格石当り七千五百円と
超過供出奨励金とを一本にして、これを
石当り七千七百九十二円と
予定いたしてお
つたのでございます。その後
農業バリテイ指数等の
米価算定上の諸条件の確定に伴いまして、
産米の
生産者基本価格は
石当り七千七百円、
パリテイ価格七千二百四十五円、
特別加算額四百三十円で、七千七百円ということを申上げたのは御
承知の
通りであります。これに対しまして、更に
供出完遂金、
先ほど申上げました石八百円というものが三派
共同修正の結果きめられ、なお又その後判明いたしました異常なる冷害に伴う
減収加算金というふうなものも、
先ほど申上げましたように、
作況指数八二％というようなところから、
石当り五百円を交付するというようなことがきめられたのであります。それから又
早場米奨励金も、これは
相当当初の
予定に比較いたしまして殖えた次第であります。
早場米奨励金は当初
予算におきまして八十一億円
程度を見てお
つたのでございますが、これが百二十六億円
程度に殖えております。それから
超過供出の
見込数量が、
先ほど申上げましたように、四百五十万石が六百九十万石というふうに殖えました。こういうふうな諸
要素を入れまして
考えますると、
生産者の
平均手取価格は二十七
年産米の八千六百四十五円に対しまして一万三百三十五円というふうに、
相当大きく引き上げられる結果に相成ります。その間、差は一千六百九十円でございまして、
割合で申しますると、約二割の
引上げに相成る次第であります。いわゆる一万円
米価というものが文字
通りここに実現を見ることに相成
つたのであります。
先ほども申上げましたように、大体これはすべては
国会において未だ御
審議を願つたわけでは無論ございませんが、大体のところ
既成の事実としてこういうことがございまして、その結果、以下に申上げますような米の
消費者価格につきましての今回の
決定のいわばバツク・グラウンドに
なつておるということを御了承願いたい次第であります。
そこで、米の
消費者価格でございますが、以上申上げましたような一切の
コストを、いわゆる
原価主義で織込んで算出いたしますと、そこに書いております
通り十キロ
当りが約八百九十円、一升にしまして約百二十五円
程度に相成ります。
現行は御
承知の
通り十キロ
当り六百八十円でありまして一升は約九十六円くらいに相成ります。
従つて、このすべての
原価を織込むということは、これは非常に大きな
引上げに相成るのであります。
政府といたしましてはいろいろその点
諸般の
情勢を検討いたしたのでありますが、御
参考に、いわゆる
家計米価ということを私
ども申しておるのでありますが、これは
家計費が全体として或る
程度ふくらんで参りますると、その中におきまして米の
消費者価格が或る
程度ふくらみましても実質的な
負担増にならないというふうな
考え方の
家計米価でございますが、これは最近の
資料によ
つて算定いたしますと、十キロ
当り七百八十一円くらいに相成るのであります。それからもう
一つの方法といたしまして、いわゆる
供出完遂奨励金と
凶作に伴つた異常なるいわゆる
減収加算金、これだけはいわば異常なる、アブノーマルなる
コストではないか、
従つてこの
二つを除算してその他の
コストで算定すればどうなるかということを試算いたしますと、これが十キロ
当りが七百九十二円という数字に相成ります。併し
先ほど申上げました八百九十円にいたしましても七百九十二円にいたしましても、七百八十一円といういわば
家計米価を
相当上廻るわけでございまするので、なおいろいろと検討いたしました結果、取りあえずそこに書いてございます
通りに、
食糧管理特別会計の
繰越利益を一応今回の米の
消費者価格の据置き、或る
程度の
引上げ緩和を図るために食い潰し得る
限度というふうなものを
考えまして、一方におきましては
消費者負担の急激な
増加を緩和いたしますと共に、又
他方におきましては、
財政負担の急激な膨脹から、いわば
財政インフレの悪化、これに伴う
経済社会への悪影響を
最小限度に食いとめるという
二つの配慮を加えまして、最終的には明年一月以降
消費者価格を七百六十五円、一升にいたしまして約百七円に相成るのでありまするが、そういうことに
改訂するということに
決定をみた次第でございます。
現行の六百八十円に対しまして、約一割二分五厘の
引上げに相成
つておる次第であります。こういうことに伴いまして、
食管会計の
内容はどうなるかということを五番のところに書いてあるのでございますが、これによりまして、いわゆるすべての
コストを織込みました八百九十円に対しましては、
相当低く
消費者米価がきめられておるのでございまするので、
食管会計のほうの
負担は二百十五億円、その次の頁にございますが、というふうに相成ります。これは
先ほども申上げました
一般会計から繰入れますところの
供出完遂奨励金を勿論除算しての計算でございます。そのほか
食管会計といたしましては、すでに二十七
年産米或いは内麦の売買・
甜菜等、澱粉及び切干し
甘藷等の損失が七十九億円に上
つておりまするために、本
年度末の
食管会計は二百九十四億円の
損夫でございまして、前
年度からの
繰越利益三百四億円に対しまして、僅か十億円のマージンが出ると、こういうことに相成
つておる次第でございます。以上
米価の
関係は非常にむづかしい問題でございまするが、大体私
どもの
考えはそういうところから来ておるということを申上げた次第であります。
次に、一ページにお戻りを願いまして、
説明の一ページのところの
右側に（ロ）としまして、
給与改善ということを謳
つておりまするので、この
関係を簡単に御
説明いたします。
御
承知の
通り、
公務員の
現行給与水準は昨年の十一月
国会におきましておきめを
願つたのであります。昨年十一月におきめ願いました
公務員の
水準は、ここに書いておりませんが、一万三千四百七十七円
ベースでございます。この
水準に対しまして、去る七月
人事院は
勧告をお出しになりました。本年三月の
資料を基礎にいたしまして、そのときの三月の
ベースは一万三千五百八十七円でございますが、その
ベースに対しまして一万五千四百八十円という新
ベースを御
勧告にな
つたのであります。その引上率は一三・九％ということに相成
つております。この
勧告に引続きまして、御
承知のように
公共企業体等労働関係法の適用を受けまする三公社五現業の
職員に対しましては、調停或いは
仲裁裁定が引続き下されまして、新らしい
ベースを去る八月以降に実施すべきであるということが
裁定の結果きめられておるわけであります。
政府といたしましては、前
臨時国会におきましていろいろと御
審議を願いました
災害復旧費その他の
情勢等に鑑み、非常にこの
給与の問題については苦慮いたして参
つたのでございまするが、まあ何とかこれを尊重いたし、
処理を図らなければならんという
方針の下に、
先ほど大臣も申されましたようないろいろの
財源をやり繰りいたしまして、先ず
一般会計といたしましては、すでに累次に亘る
既定経費の
節約を更にこの際重ねて行う、又
あとで申上げますような
義務教育費国庫負担法につきましては、すでに
国会に
臨時特例法案を出したのでございまするが、
審議未了に
終つた経緯もございます。併しながら重ねてこれをお願いいたしまして、そういう一切の手段を講じて
財源を調達し、
一般公務員の
給与を少くとも
人事院勧告に示されました
ベースに持
つて行くということを
一つの目標にいたしまして、種々工夫をいたしました結果、この一ページに書いてございます
通りに、先ずこの夏に繰上支給いたしました
期末手当を補填し、更にそのほかに
勤勉手当〇・二五カ月分を増額計上するということをきめました。その上に
給与水準といたしましては、この
ベース・アップの機会に
勤務地手当の一部を
本俸に繰入れるということと、かねがね懸案と
なつておりますところの
俸給表中だるみ是正ということを合せて行うという
方針の下に、いわゆる一万五千四百八十円という
人事院勧告の
ベースを来年一月から実行する、こういうことに
方針をきめられた次第でございます。その
所要額はお
手許の
右側の下に書いてあります
通りに、
期末及び
勤勉手当といたしましては八十六億二千七百二十五万四千円であります。只今申上げたような
勤務地手当の一部
本俸繰入れ並びに
俸給表の
中だるみ是正を併せ行
なつての
人事院勧告の実施というものが、
給与改訂費として八十二億五千八百五十五万九千円、その総額合せまして百六十八億八千五百八十一万三千円、こういうことに相成
つております。この金額の平
年度所要額を御
参考に申上げますと、この百六十八億八千五百八十一万三千円に
相当いたします平年の額が四百四十四位四千万円
余りになります。これは更に
ベースと
期末手当に分けて申上げますと、
期末、
勤勉手当で百二十六億四千万円
余り、
ベース改訂で三百十七億九千万円
余りということに相成
つておる次第であります。昨日来衆議院の
予算委員会におきまして、来
年度の
予算の骨格について種々御質問がございましたのでございますが、私
どもといたしましてはこの
給与改訂につきましては、只今申上げましたような
一般会計並びにこれに準ずる
地方財源の調達を先ず
考えて見ましたところ、この
仲裁裁定を一月から完全に実施いたしますと、
特別会計並びに
政府関係機関におきます来
年度の
給与の
増加額が三百八十一億円ぐらいに相成
つております。この三百八十一億円に、只今申上げました四百四十四億円を合せますと八百二十六億円ぐらいに相成るのであります。この八百二十六億円の
給与費の
増加が一応現在の
所得税率で弾きますと、大体それの三割ぐらいがいわゆるはね返りとして出て参る。そういたしますと、これで二百四十億見当のものが入
つて参りますので、
先ほど申上げました四百四十億に対しまして、二百四十億の
自然増収を差引きますと、二百億ぐらいの持出しで支弁できる。こういう趣旨で一応算定をいたしておるのでございます。その点昨日
大蔵大臣から衆議院の
予算委員会に口頭で申上げたわけでございます。
以上のように非常に苦しいやり繰りでございますので、
人事院勧告につきましては、これを一月にずらしますと共に、今申上げましたような
勤務地手当というようなものを、その枠内において
処理いたしておりますことは、上でに御
承知の
通りであります。
三公社五現業につきましては、御
承知のように、
仲裁裁定におきましていわれております
通りのことを一応一月以降に実施いたしております。
人事院勧告は、もとより
勤務地手当のことは触れておららないのでありますが、これは
財政の立場上必要を認めたこと、なお
勤務地手当につきましては、かねがね衆参両院の人事
委員会におかれましても、その方法論について多小疑義がございますが、全体としては圧縮の方向に持
つて行くべきである。現在の一級地から五級地の五段階の制度を、全体として圧縮の方向に持
つて行くべきであるという御決議がございました趣旨等を考慮いたしまして、私
どもといたしましては、やはり今回の
ベース・アップの機会にこれを行うことが正しい方法であると存んじまして、かような措置を講じた点も併せて御了承を願いたいと思います。
給与の問題を一応大ざつぱに申上げますと只今の
通りでございますが、次に
説明の二ページの（ハ）というところに、
義務教育費国庫負担金のことを書いておりますので、この点につきまして簡単に御
説明申上げます
御
承知のように
義務教育費国庫負担法は、本年四月から施行を見たのでございますが、
政府は、暫定
予算の期間は止むを得ないといたしましても、本
予算の成立を見ました八月以降につきましては、現下の国家の
財政の
事情に鑑みまして、又国と地方との
財政の
関係等に鑑みましても、将来いわゆる
財源偏在是正の措置を講じ得るまでは、是非ともこの富裕なる府県、詳しく申上げますと、基準
財政収入が基準
財政需要を超過するような地方団体については、これをその超過する分だけを調整いたしたい、こういう
考えを以ちまして、八月にその点に関する法律の御
審議をお願いいたしたのであります。ところが不幸にして、その法律は成立いたしませんものですから、今回の
補正に
当りまして種々検討を加えました結果、一応経過期間、即ち八月から十一月までの経過期間については、これは法を守るという精神から申しましても、当然その間の
経費を計上すべきであるという
考えを以ちまして、ここに書いてあります
通りに約二十五億、正確に申しますと、二十四億七千五百万円ですが、この経過期間に対する分を先ず計上いたした次第であります。併し、
先ほど申上げましたように、総与
改善その他につきましても非常に
財源的にも苦しいときございまするし、又かねて
国会方面等の御協力を得まして、非常に活撥に御
審議を願いました地方制度調査会の答申も、すでになされておることでございます。即ち地方制度の改革も目睫の間にございますので、是非共その方向に沿いまして、地方公共団体のうちの富裕なる団体に一層の
財源の偏在が起ることのないように、これを調整いたしたい、こういう心組みを以ちまして、
義務教育費国庫負担金の
臨時特例法案を提出いたしておる次第であります。この法律の成立を見ますると、本年の十二月から来年の三月まで、大体二十七億五千万円くらいのものが打切りに相成ります。これは新
ベースで計算をいたしております。二十七億五千万ぐらいのものが打切りになりまして、
先ほど申上げました基準
財政需要を超過する額ということに相成りますと、東京、大阪、神奈川の三団体がこれに該当いたすのでございまして、大体東京が十五億六千万円、大阪が十億、これは全額でございます。神奈川は超過額だけが差引かれまして、一億七千万ぐらいのものが打切りに相成ることになるのであります。
政府としましては、こういう措置を講じて、何とか
給与の
改善その他の点にも不十分ながらも加えて参りたい、こういう気持を以て提出いたしている次第であります。
以上で三つの重要な項目の概略を御
説明申上げたのでありますが、そのほかに
大臣から申されましたような租税の払戻金、これは
説明の四ページの左の上のほうに、３として払戻金の
増加ということを書いてありますが、すでに既定
予算に六十億円ございまして、しまして九十億円、これだけの
予算で、納税者のかたがたに御迷惑をかけないように、迅速に過誤納金の払戻しをいたしたいと
考えている次第であります。
それから、そのほかの雑件でございますが、雑件のところはやはり四ページの
右側の中ほどに、５雑件といたしまして、郵便貯金
特別会計損失補てんの
増加の御
説明を申上げております。これは特にこの際申上げるまでもないかと存じますが、五ページの
左側の（３）というところに
町村合併促進対策費というのがございますが、これは御
承知のように、先般参議院のほうにおかれまして、議員立法で
町村合併促進法というものをお定めにな
つたのであります。御趣旨誠に御尤なことでございまして、
政府におきましても、この法律の精神を体しまして、去る十月三十日に
町村合併促進
基本方針というものを閣議
決定をいたしております。今後三カ年間に町村数を現在の大体三分の一に減少するという非常にドラスティックな案を
考えております。即ち丁度七千八百三十三の町村がなく
なつてしまうわけです。そのうちの一割五分を今
年度内に是非やりたいということで、七億円のこれに対する促進対策費を計上いたしたのであります。これも詳しいことは
関係の
政府委員から申上げますが、この法律は参議院と特に御
関係が深くございますので、一応附加した次第であります。
その他の雑件のこまごましたことは申上げるまでもないと思います。
なお、
財源といたしましては、ここから更に一枚めく
つて頂きまして、六ページから
歳入のことを書いてありますが、七ページの上のほうを御覧頂きますと、租税及び印紙収入の追加額が百三十三億六千二百万円と
なつております。このうち三十億円は、
先ほど申上げました
租税払戻金に見合う
自然増収というふうにお
考えを願いたい。残りの百三億六千二百万円、これが本
年度内における
期末手当或いは
勤勉手当或いは
ベース・アップのはね返りの増収ということに御了解を願えれば結構でございます。その次の専売納付金は、最近のたばこの売行等を勘案いたしまして、七十億六千万円を計上いたした次第であります。
それから
政府資産整理収入、これは貿特からの繰入でございますが、整理収入でございます。それから雑収入は、ここにございますように五十五億ほどの追加を見ておりますが、このうち最も大きな項目といたしましては、そこにございますように、指定預金の利子収入が三十一億円
余り、これは御
承知のように国庫予備金を民間金融機関に指定預金として日歩一銭六厘で運用いたしておりますその利子でございます。
それから農林漁業金融公庫の納付金等は小さなものでございますが、下から二行目に国有林野から十億円の受入れをいたしております。それから米国対日援助物資等
処理特別会計から十三億三千五百万円、これは別途繰入れに関する法律を提出いたしております。
以上のような収入のほかに、
歳出の
節約、不用を更に最初に申上げましたように、二一十二億余万円を計上いたしておる次第でございます。たびたび申上げましたように、今回の
補正は全くいわば
あと始末的な現在の事態に追随いたしまして、これをカバーするために一切の
財源を持ち集めたような
予算であります。今後よろしく御
審議をお願いいたします。