運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login

1953-11-12 第17回国会 参議院 農林委員会 閉会後第2号 公式Web版

  1. 会議録情報

    昭和二十八年十一月十二日(木曜日)    午前十一時九分開会   —————————————  出席者は左の通り。    理事            森田 豊壽君            宮本 邦彦君            白井  勇君    委員            雨森 常夫君            川口爲之助君            佐藤清一郎君            関根 久藏君            横川 信夫君            北 勝太郎君            河野 謙三君            河合 義一君            清澤 俊英君            松浦 定義君            鈴木  一君   事務局側    常任委員会専門    員       安楽城敏男君   説明員    農林大臣官房会    計課長     増田  盛君    公共企業体等仲   裁委員会委員長  今井 一男君   —————————————   本日の会議に付した事件 ○公共企業体等労働関係法第十六条第  二項に基き、国会議決を求めるの  件(国有林野事業)(内閣送付) ○農林政策に関する調査の件  (昭和二十九年度農林省関係要求予  算に関する件)   —————————————
  2. 森田豊壽

    理事森田豊壽君) 只今から委員会を開会いたします。  公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基き、国会議決を求めるの件(国有林野事業)を議題といたします。本日は、本件につきまして公共企業体等仲裁委員会委員長今井一男君から御説明を一聞くことにいたします。今井一男君。
  3. 今井一男

    説明員今井一男君) どういうことを御説明申上げましたならば委員会の御審議の御参考になるのか、見当も付かないところでありますが、私の狭い判断で御参考になるかと思われる点を拾つて若干申上げまして、あとお尋ねに従いまして御説明申上げたいと思います。  御承知通り国有林野事業公労法の適用を受けるようになりましたのは本年の一月からでございまして、当局並びに職員側のほうも初めての経験でございまするし、又仲裁委員会としてもこの案件を扱うのは今回が初めてでございます。御承知通り今回は八つ同種のものが一度に我々のほうの手にかかるような状態に置かれたために、非常に時間的にも窮屈でございまして、又法律的にもこういつた問題は労働問題の建前から成るべく早く結論を出することが必要である、率直に申せば拙速のほうが望ましいという関係から、政令には三十日以内に出せと、かような規定まで設けられておりまして、そういつたいろいろの事情から私ども国有林野事業の実際の職務、活動の内容等につきまして、無論実地調査等をする時間的余裕は全然ございませんでしたし、もつばら労使言い分主張中心にいたしまして判断を加えたいということに結果的に相成りまして、私どもとしてもその点甚だ遺憾に存じますと同時に、こういつた事構につきまして、日頃御造詣の深い委員会の各位の首から御覧なつたならば非常に不行届きの点も多かろうかと考えるのでありますが、そういつた仕組並びに今回の特質等一つ御了承願いたいというような気がいたすのであります。今回の要求はかなり時間的には古くから問題になつ案件でございますが、我々のほうの手にかかりました今回つ八つ案件の中でも、国有林野事業の問題、この賃金問題が一番労使間の意見食い違いが大きいというふうに感じました。特に我々のほうの立場といたしまして、一つ企業体ごと労使間の主張食い違いを調整いたしまして、できるだけそこに意見合致点を求める、そうして成るべく妥当な結論を出す、而もその場合にできるだけ労使間の意見の歩み寄りができますような調整を行い、成るべく委員会の独自の意見を加えないように持つて行くということが、まあ私ども仲裁に対するいわば基本的な態度でございますが、八つの中でも国有林野事業につきましては、今申上げました非常に労使意見の幅が、食い違いが大きいために、その点は一番まあ申さば我々苦労させられた案件なつております。特に職員側要求が従来の給与体系を一遍に一切白紙に返すというほどまでの大改造をしよう、地域的な差別も一切撤廃する、職種による区別も殆んどなしにする、そういたしまして、ただ差別年齢だけの差別でやろうという非常に徹底した年齢給の思想で出発されておりました。当局が従来の考え方を引延ばそうという態度と完全な正面衝突をいたしておつたのであります。この点につきまして、私どもかなり幾たびか組合側諸君意見の交換、討論、或いは私どもの目から見ましてもいま少し考え直しのできないものかというような点も申したのでありますが、遺憾ながらそういつた話合が付きませんで、結局一切の給与体系の基本的ないじり方は将来に延ばしまして、当面取りあえずの処置を講ずるというような方式の裁定と相成つた次第であります。この場合に一番又私どもが痛感いたしましたことは、国有林野事業職種が非常にたくさんに分れておりまつして、これはまあ農林委員会皆様方はもう篤と御承知のところでございますけれども、他の国営事業等には全然見られない期間労働者がかなりたくさんある、而もその諸君が季節的な人員の変動がございまして、多いときから少いとき、その差は倍以上にも違う、こういつた関係、これを又一本の規定で扱うことの非常な困難性も痛感いたしたものでございます。又その中には地域的に又職種的に非常に大きな賃金の差が現在ございます。又その中にはいわゆる雇用契約というのは少し無理じやないか、即ち自分が牛馬等生産手段を以ちまして、そうして出来高払支払を受けるような職種も入つておる。等々、いろいろのむずかしい問題を含んでおりまして、而もいずれかと申しますというと、事情やむを得ない特別な国有林野複雑性から来ている関係ではございましようが、両当事者共にそれに関する正確な他の一般国営企業にありますようながつちりした資料を頂けない。これはまあ頂こうというのも若干無理には思うのでありますがそういつたいろいろの事情がこの問題を扱うのに非常に苦労させられた次第でございます。結局におきまして、私どもこの職種を一本で測ることは無理と考えまして、定員内職員並びに定員内ではございませんが、常勤の労務者というものを先ず一体に考えまして、その他のいわゆる予算人夫給から支払われるグループは別扱いにするという現行の行き方を踏興せざるを少くとも当面としては得ない。これは結果的に申しますと、調停委員会考え方と同じことに相成りますが、私どももやはりそういつた立て方しか事実上ほかに方法あるまいと、こういう結論に相成つた次第でありまして、而もその間に冒頭申し上げました組合側の考えておりますものは、地域差を全部撤廃するとか、職種的な差を全部に近いほど直すということも、これも理論的にも、又資料的にも、又賃金というものの取扱いの慣行からいたしましても穏当でないと考えたのでありますが、ただ昨年度資金を本年度に引き直すというような考え方をとりましても、この定員内職員に非常にぴつたり来る特殊な類似作業、こういつたものは実際上発見はできないと認めた次第でありまして、即ち同種民間企業というものは、少くとも今申上げました定員内職員等につきましては、その職種別から申しましても、事務職員がむしろ大部分でございまして、そのほかにいわゆる各省に共通しているいろいろの共通職種と申しますか、事務補佐等の識量が大部分を占めているというような構成でもございますので、結局におきまして全体の民間賃金動向というようなものを基礎にして判断せざるを得ないだろう、こういつた考え方になりまして、基本賃金といたしましては、今回の裁定のような数字に相成つた次第でありまして、結果的には調停案の額と同じような金額ということに結論として相成りました。定員外のいわゆる人夫給から支払われるところの出来高給その他の労働者につきましては、実態も非常に把握が困難でございますが、最近のPWUの基礎資料動向、又従来からこの種の賃金の辿つて参りましたところの数字的な経緯等から、結局におきまして、当面としてはおおよそ一割という極めてあいまいな結論ではございますが、そういつた結論に相成つた次第でありまして、これは職種別にも又地域的にも非常に問題が複雑でございますので、定員内職員のようなかつきりした金額を、或いは比率を出すことは不適当と考えまして殊更こういつたようなかなり幅のある、かなりと申しては言い過ぎかも知れませんが、若干幅のあるような言い方をせざるを得なかつた次第であります。その他今回の紛争には組合のほうから相当たくさん他の手当等につきましても議論が出て参つておりますが、それにつきましては、それぞれ話の食い違つているルールにつきましては我々の見解裁定案の文章の中に或る程度詳細に書いてあるのでありますので、お目通し願えれば仕合せでございます。  結局、これによりまして府有林野事業にどの程度影響があるかということが、こちらで御審議頂きます際に一番大事な点かと心得えておりますが、御承知の前回の国会の御審議等の延長によりまして、調停案の一部が実施されたような関係もございますし、結局この裁定から直接に事業の負担になると認められるものは、せいぜい五億乃至七億というような程度数字ではなかろうかと見込まれるのであります。国有林野事業木材統制の間におきましては、かなり窮屈な経営状態でちりましたけれども、最近統制撤廃以来かなり順調な経営振りのように拝見するのでございまして、三百億を超えますところの予算の中からいたしますれば、二%と一%の間くらいの金額でございます、特に本年度予算におきましては、予算の歳入の見積りが、昨年の九月頃、秋頃の木材価格というものが中心なつてこしらえられたものと想像できますので、本年になりましてからの立木用材等価格の騰貴から考えましても、経営の如何によりましては、この程度のものは殆んど大した問題なく支出できるものと、かような判断と相成りまして、別にこの裁定の額が国有林野事業経営そのものに特別な基本的な影響を与えるものではなかろう、かような見解と相成つた次第であります。仲裁裁定人事院勧告と違いまして、一つ企業体におきましての貨金問題賃金労使紛争を解決するのがその任務でございますので、考え方自身人事院勧告とはかなり違つた考え方をしているつもりでございます。人事院勧告におきましては、御承知通りあるべき貸金ということを専ら目標において、財政的な面ということは殆んど考虚されずに行われているように伺つているのでございますが、我々のほうは一つ企業体におきましても賃金労使間の紛争でありますので、民間企業の場合と同じように、これがその企業経営にどういつた影響を与えるか、又それが企業支払能力とどういう関係になるかということは、従来から一通りの検討は加えておるつもりでございます。勿論一通りでございまして、御車町の委員のかたから御覧になれば不行届きのものでございましようが、民間労使紛争労働委員会等で調停いたしまする場合に触れる程度支払能力程度には我我のほうも是非触れておかなければならない、即ち支払能力に上りまして賃金というものが或る程度チエツクされる、そういう立場はとつて参つて来ているのであります。併しながらもともとのスタートが一つ企業体におきましての労使紛争、その紛争を解決するために設けられた制度でございますので、車ら私ども判断労使主張の食い違つている部分だけに限られてしまうわけであります。労使主張が一致している範囲内におきましては、私どもが全然とやかく申す筋合ではございませんので、厳密に申しますと、当局側がいわば多少甘味のところと多少甘味のところには、そこに裁定そのもの数字にも若干の影響を来たす場合があり得るわけであります。勿論当局側は同じように国の予算をお預りになつているところでありますからして、そんなに大した違いはそれはないはずでございますが、併しながら、まあ議論を闘わして行きますと、それぞれ団体交渉その他の過程におきまして、各国営企業ごと見解が少しずつずれて参ることは、これはやむを得ないことと考えます。又私どもといたしまして、仮に具体的に申しまして、第三者として客観的に自由な判断をしたならば、仮に一万五千円がよかろうと、かように考えられますようなケースにおきましても、若し当局側のほうで一万五千五百円までは出すが、それ以上はいかんと言われた場合に、私どもとしてその一万五千五百円を拒む理由はこれはない立場に立ちまするが故に、それだけの意味における差異は、これは起り得るという建前に相成るわけでございまして、その点がいわゆる賃金委員会と我々のほうの委員会との性格が違うゆえんでございます。従いまして私ども立場から申せば、こういつた問題につきまして、一部に議論がございますような権衡論一本槍の御判断を頂くことは甚だ望ましくないことでございまして、労使間の紛争を一企業、ことに解決して行く、こういう立場でございますというと、労使言い分基礎にするということになりますというと、そこに若干の差はどうしても開いて参るわけでございます。かようなことに相成ろうか存ずるのであります。仲裁裁定につきましては、公労法の法律が非常にできの悪い点等もございまして、むずかしい議論もいろいろ国会でお伺いもするのでございますし、私どももさように存ずるのでありますが、併し制度そのものの立法の趣旨から申しますれば、そういつた意味合におきまして、労使紛争の最終的な解決手段として持たれました裁定でございますので、勿論この裁定は冒頭申上げましたように、僅か三人の委員が十人ばかりの職員を使いまして一カ月以内に取り急いでこしらえるものでございますので、できそのものは勿論、御批判の余地も十分にある問題ではございますが、問題の性質として成るべく拙速を尊ぶという建前にも鑑みまして、又予算という問題が国権の最高機関でありますところの国会でおきめ願う建前なつている点等を絡み合せまして、私どもといたしましては、これが企業的にどうであるか、予算的にどうであるかといつた意味の御判断をお願いできれば、非常に私ども立場から申せば仕合せな次第でございます。  甚だ雑然たるお話でございましたが、お尋ねに従いましてお答え申上げた次第でありまして、一応この程度にどどめます。
  4. 森田豊壽

    理事森田豊壽君) 仲裁委員長説明が終りましたが、何か質問がありましたらどうぞ一つお願いいたします。
  5. 清澤俊英

    清澤俊英君 ちよつとお伺いしますが、人事院勧告と大体時期が近寄つたと思うのですが、人事院勧告は一万五千四百八十円かでございますね。仲裁裁定が、六月の二十六日に出ました調停案調停額と同じものを仲裁裁定として御提案になりましたが、この間の人事院仲裁裁定委員会性格の相違については只今の御説明でよくわかつておりますが、併しこれだけの人事院仲裁委員会との賃金に対する見方との差異がいま少し明確化しているというか、そういうところがありましたならば御指示を願いたいと、こう思うのであります。
  6. 今井一男

    説明員今井一男君) 表面的な数字御覧頂きますと、人事院勧告が一万五千四百八十円ということでございますからして、非常に大きな開きがあるように確かに考えます。私どももこの点は検算的には検討いたしました。この開きの一番根本的な理由は、林野庁関係職員は大部分がいわゆる地域給の付かない農村というか、山村におられるということが一番重点でございまして、但し平均の、いわゆる人事院勧告に属しまする諸君よりも家族数は若干多いのでございます。それでまあ一応変な行き方でございますが、若しもこの林野庁定員内職員諸君人事院勧告であります非現業諸君と同じような数の家族を持つておる。又地域分布非現業人事院勧告と同じような地域分布を持つておると仮定いたしまして、そうして引直しますと一万五千十九円に相成るのでございます、今度の私ども裁定数字がでございます。そういたしますと、人事院勧告との間に四百何十円ばかりの開きがございますが、併しこれはお考え頂かなければならんことは、林野庁の場合はいわゆる幹部諸公は非組合員で入つておられません。それから非現業の場合にはこれは大部分入つております。要するに一切の全職員を含めたものでございます。従つてそのくらいの開きはまあ出得ると思う。いわばこちらは下級職員でございます、変な言葉でございますけれども……。従つてこの裁定の中にも書いておきましたように、人事院勧告とのバランスもとれるけれども、その辺細かに申すと非常にむずかしい議論になりますけれども、大ざつぱに申せば人事院勧告とのバランスも結果的にとれている、かように申し得られるかと思うのであります。尤も今の勤務地手当制度が妥当であるかどうか、これは大いに議論する余地もあろうかと思いますが、まあ現行制度基礎にいたしますと、ともかく一応のバランスがとれている、かように申上げられるかと考えます。
  7. 森田豊壽

    理事森田豊壽君) 他にございませんか……。それではこの問題は本日はこの程度にとどめておきますが、よろしうございますか、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  8. 森田豊壽

    理事森田豊壽君) ではさように決しまして、この程度にとどめます。   —————————————
  9. 森田豊壽

    理事森田豊壽君) それでは続いて昭和二十九年度農林関係予算の件を議題といたします。その件につきましては、先ず農林当局から説明を開くことにいたします。農林大臣官房会計課長増田君にお願いいたします。
  10. 増田盛

    説明員増田盛君) 私は会計課長増田であります。お手許に三種類書類が差上げてあると思うのでありますが、概略に関しまして大綱を申上げたいと思います。三種類書類のうちで昭和二十九年度一般会計予算要求年度対比表という二枚綴りの表がありますので、これに関しまして先ず御説明いたしたいと思います。  その表は農林関係の二十九年度予算要求が二十八年度の現在の予算、それから前年度、二十七年度予算額とどういう関係にあるかということを一応現わしたものであります。特に二十八年度予算に関しましては、成立予算額と、それから農林省から大蔵省に対しまして要求した当初の要求額参考のために書いてあるわけでございます。この表の一番最後の総計のところ、二枚目の一番終りでございますが、見て頂きますと、二十九年度要求額は二千三百四十九億七千四百万と、こういう数字なつております。この中には若干まだ夫定のものも入つておるわけでございますが、一応二千三百四十九億、本年度成立予算額が千四百四十五億、これは過日の補正予算は含まれてございません。当初の成立予算額でございます。千四百四十五億、それに対しまして顧みますと、農林省で二十八年度予算を当初要求いたしましたものが二千四百四十二億、こういうことになつております。それから参考までに二十七年度予質を申上げますと、千四百七億、こういうことになつております。二十七年度予算額は勿論補正予算も入つております。大体これを見ますと、本年度予算よりはやはり相当程度増額要求をしておるわけでございます。なお、二十八年度の当初要求に対しましては、若干下廻りまして要求いたした次第でございます。そこでこの表の一番前に移りますが、大体農林省の二千三百四十九億という予算の配列でございます、仕組でございますが、これを特別会計に対する繰入或いは出資、こういうものと公共事業とその他の一般というふうに分けて説明いたしておるわけでございます。更に農林関係予算といたしまして、形の上では大蔵省所管なつております農林漁業金融公庫出資、それから北海道開発庁関係公共事業費、こういうものまでも一括いたしまして申上げましたのが、先ほどの数字でございます。そこで特別会計に対する繰入を通観してみて頂きますと、特別変つておる点はないわけでございまして、やはり前年度をおおむね踏襲しておるというような結果になるわけでございます。但し(1)の中にありますイ、ロ、ハ、ニ、ホ、へでありますが、食種管理特別会計に繰入いたします輸入食糧補給金関係でございますが、備考に書いてございます通り未定になつております。御存じの通り本二十八年度予算額は三百億でございます。これが二十九年度におきましては、未だ食糧管理特別会計予算要求が形作られておりませんので、一応前年度のままにしてここに掲げた次第でございます。前年度と比較いたしまして特別変つておる点は余りないわけでございます。  次に(2)の公共事業費でございます。これは農業林業水産を合せまして二十八年度予算額は五百二十二億でございますが、それに対しまして、やはりこの経費要求相当厖大になつておりまして、おおむねその倍でございます。千百四十六億、こういうものをこれは内地関係でありますので、北海道の分はその下のほうに掲記してございますが、大体倍。で、二十八年度の当初農林省大蔵省に対して要求したものもそこに書いてあります通り、千百四十六億という相当大き方数字要求いたしております。そこでお断わりいたしたいと思いますのは、この千百四十六億につきましては、実は特に金額の上で殖えておりますのは林業関係でございます。これは治山治水対策の一環といたしまして、二十九年度予算といたしましては大幅に増額要求をした次第でございます。農業に関しましては、いわゆる食糧増産五カ年計画の線におおむね沿いまして要求いたしました。水産に関しては、これは既定の方針通りでございます。但しこの千百四十六億の要求数字の中には、二十八年度発生災害に伴います二十九年度予算分が含まれてございません。従いまして過日の国会におきまして補正予算が成立いたしておりますので、それと見合をいたしまして、二十八年度発生災害の分を追加要求いたすことになりますので、この経費相当大幅に殖えるものと、かように相成ると思います。なお次に、所管外でございますが、極めて密接な関係のあります公庫出資でございます。そこにあります通り二百五十億という数字で、夫定としておりますが、大体二百五十倍少し下廻つて現在要求しておるのであります。但しこれは一般会計からの出資だけでございまして、このほかに資金運用部資金をほぼ同額程度繰入れる計画がございますので、両方合せますと、明年度公庫に対する出資並びに借入を合せますと、おおむね四百八十億程度になるわけでございますが、十体二百五十億が出資でありまして、二百三十億が借入ということで、これも相当大幅に増加いたしております。  以上この表につきましては概略申上げまして、次に、やや部厚い表を二つお渡ししておるわけでございますが、一つは、昭和二十九概算要求一覧表という省議決定の表と、それから公共事業関係概算要求内訳という資料二つ手許に差上げてございます。そのうち公共事業関係は詳しくは又別の機会におきまして、担当の局より御説明いたしたいと存じます。  そこで概算要求に入るわけでございますが、これは省議決定の全項目を網羅いたしておりますので、これを一々御説明いたしたのでは煩わしいと思いまするので、この中にはこういう重要な項目がありますということを申上げまして、それに関しまして極く簡単な御説明をいたしたいと、こう思うわけでございます。これは一般会計要求でございますので、実はこのほかに特別会計の分もあるわけでございますが、本日は一般会計の分だけ申上げてみたいと思います。  先ず一頁から申上げますが、その前に二十九年度要求に関しましては、過去三年間を振返つてみまして、実は新規項目が極めて少いのが特長であります。ここ二カ年間は農林省といたしまして、予算項目といたしましてもいろいろ新規項目が出たのでございますが、二十九年度はおおむね新規項目が大体出尽しまして、むしろ今までの予算を或いは編成替をしたり、或いは内容を充実したりする方向をとつていると、こういうことが言えるわけでありまして、こういう表をお読みになる場合におきましても、参考のために実は二十八年度予算と対比をいたしておりまして、二十八年度予算に関しましては不成立予算、成立予算二つ並べておるわけでございまして、実は不成立予算のほうは直接の必要はないわけでございますが、これは私どものほうにいろいろ便宜がございますので、一応国会で修正を受けました以前の不成立予算と、それから修正を受けましたあとの成立予算と、こういうふうに並べて書いてございます。成立予算のほうが現在実行中の予算であります。  先ず農林大臣官房から申上げます。左の端のナンバーを以ちまして申上げますと、先ず第7に総合助成施設実施、これは二十八年度から実施いたしておりまして、積雪寒冷単作地域に対する総合助成でございまして、前年度は二百ヵ町村というものを対象にしてやつておつたわけでございまして、更に個所数を殖やしまして、大幅の増額要求をいたしております。三億九千八百万という要求をいたしております。それから次の頁に移つて頂きまして、十番に国際米穀委員会、これは例のFAOの一環を表しておりまして、二十九年度に国際米穀委員会が我が国で開催せられるということになつております。大体九月から十月にかけて開催されるという予定になつておりますので、それに対する国際会議の経費要求しておるわけでございます。  次の頁に参ります。農林経済局の二番の農業委員会、三頁でございますが、農業委員会二十九億九千七百万円、御存じの通り経費でございまして、実は団体再編成の一環といたしましていろいろ議論せられました経費でございますが、審議の経過がああいう次第になつておりますので、農林省といたしましては、この団体再編成との絡み合せで、一体どう取扱うかどうかという点に関しましてまだ結論が出てないわけでございます。出てない当時にこの予算編成をいたしましたわけでございまして、やむを得ませんので、前年度予算を踏襲して一応組んでおくと、こういうことになつております。内容に関しましては、従いまして変つた点はございません。それから次の三番目に農林漁業人材育成事業に四千八百万円の要求がありますが、これは新規事業でございます。これは農村の子弟に対しまして、特に文部省系統の学校ではなく、農林省系統の教育難関がいろいろ県或いは中央にあるわけでございまして、それに対しまして農村の子弟を勉学させると、これに対しまして現在の育英制度に倣いまして県が奨学金を貸与する、これに対して国のほうで助成をすると、こういう経費新規項目なつております。更に5に関しまして、農業協同組合経費がございますけれども、これも農業委員会と同様に、実は特に変つた点はないのでございます。四頁の備考の一番最後のところに、今の農業協同組合のほうの(4)に農協中央会費を八千万円と、前年度と同じように要求してございます。申し遅れましたが、備考のところに括弧書きをしておりますのは、これは全部二十八年度予算でございます。この農業協同組合に関しましても特別変つた点はないわけでございます。それからずつと飛んで頂きまして、五頁の十七番、農業共済の再保険実施百八億と、こういう経費が出ております。この共済に関しましてもいろいろ議論がございますが、一応予算要求といたしましては、前年度の線を踏襲して組んでおるだけでございまして、いろいろ再保険の共済保険制度に対しまして議論がございますけれども、一応予算要求といたしましては現状のままで要求いたしております。  それから次の頁を一枚飛んで頂きまして、統計調査部がございます。統計調査部に関しましても特別変つた点はございません。統計調査部をずつとめくつて九頁を御覧頂きます。九頁の十四番に農業センザスがございます。この農業センサスは五年目ごとに行う世界的なセンサスでございまして、それが丁度昭和二十九年度に順番が……、順番と言いますか、丁度センサスの時期にめぐり合せますので、ここに書いてあります通り相当大きな経費で、農業センサスを実行するというので、これはまあいわば新らしい例年と変つた費用の要る事業であります。統計調査部といたしましては、大きく変つた点はこの点だけでございます。それから統計調査部の場所がその次にございますが、これは予算の編成を行なつておりますので、飛んで頂きます。  それから十三頁の農地局といたしまして、農地局も特別変つた点はないのであります。十四頁に行きますと、十四頁の七番に海外移民、この経費が五千九百万円、例の南米に対する移民の目途が付きまして、本年度技術官を派遣しまして現地調査をいたしておりますので、これに対しまして、大体今考えております戸数は千七百六十戸程度を南米に移住をさせるということで、それに対するいろいろの経費を組んであります。この経費は、話に聞きますと、外務省の間で調整を要する点があるようでございまして、外務省も大体私たちの農林省のほうと同じような内容で未調整のまま要求しておるよう聞いております。農地局といたしましては、やはり大体前年度踏襲でございまして、特別変つた点はございません。十六頁に移りますと、十三、十四、十五と、御存じの自作農創設維持関係経費があるわけでございますが、特に十五番目に自作農維持の経理事務とありますものに、非常にやかましく言われております最近における自作農創設維持資金資金勘定、因つておる農家に自作農創設維持特別会計を通じまして資金を融通すると、こういう措置が、従来は特別会計の余裕金だけでやつておつたのでありますが、一般会計から繰入れる必要があるというので、十五番目はこの予算要求には極めて僅かな金額しか出ておりませんが、目下再検訂しております。約七億七千万の繰入になつておりますが、これをもう少し殖やさなければならんという議論がありますので、この点に関しましては近いうちに成案を得たいと思いまして再検討いたしております。その点が変つております。  それから次の頁を飛ばして頂きまして、十八頁に農業改良局の経費がございます。農業改良局につきましても特段に申上げるほどの経費は実はないわけでありまして、二番目の主要食糧作物種子対策、御存じの通り古くからある経費でありまして、十一億七千八百五ということになつております。但し非常に地味な経費でございますが、この右のほうの備考を見て頂きますと、若干新規が入つております。特に本年度のように全国的な災害を受け、特に何十年来の冷害を受けておる年におきましては、その経費が更にいろいろ問題になると思うのでありまするが、備考の(2)に原種決定試験事業というものが新規といたしまして四千三百万円、これは各県々々で自分の県に適応した品種を決定して行くという試験でございまして、現在も或る程度のものは行われておりますが、やはり経費関係上、各県々々というふうに県のいろいろな条件に適応した原種が決定されておるというような試験は統一してなされておらなかつたわけでございますが、今回はこれを一つ要求しようということになつております。  それから次の頁を開いて頂きます。次の頁にも特に変つた経費はないわけでございまして、ただ一番最後に問題のありますのは(7)の水稲健苗育成費であります。これは御存じの通り保温折衷苗代の経費でありまして、本年度のように極めて広汎な地域に冷害の現象が起りまして、保温折衷苗代が改めて脚光を浴びまして、いろいろ論議の対象になつているわけでありますが、これが三億二千二百万円が二十八年度予算でございまして、それを三億一千一百万ということを要求しておつたのでありますが、実は先日の国会におきまして、補正予算の際に、政府修正で冷害対策費といたしまして四十五億追加いたしたのでありますが、その四十五億の内訳は、御存じの通り公庫出資が十五億、三十億が大蔵省所管の冷害対策予備費であります。あの三十億の予備費の中から、明年度実施の保温折衷苗代並びに北海道の温冷床の苗代の助成に丁度五億の金を出すことにきまつております。これはまだ閣議決定は正式に踏んでおりませんが、これは国会審議を通じまして、我々の間にも事務的に確定しておりまして、この経費を早目に準備しておくというために、本年度補正予算で五億組まれるということになつております。それから次の頁に参りまして、備考の(8)に災害対策事業費としまして、新規事業が七千九百万殖えております。これは本年度の広汎な水害に鑑みまして、稲苗の輸送費、或いは集荷費、或いは水稲の予備苗代をあらかじめ作つておいて水害に備えておく、こういう経費が大水害の経験から割出しまして新規要求として出ております。それから次の三番、四番は、これはもう御存じの通り経費でございます。特に四番が三億一千六百万、耕土培養対策費を相当大幅に増額要求しております。それから次の頁を飛んで頂きまして、二十二頁の八番、西南地方における水田生産力増強、これも御承知通りの継続事業でございまして、ただ前年度が二千四百万であつたのを一億二千二百万と大幅に増額要求いたします。それから次にずつと二、三百飛ばして頂きまして、二十五頁の十八番、植物防疫の経費がございます。今年は特に大水害と、異常の天候によりまして、全国的に病虫害が大発生をしまして、植物防疫の費用もいろいろ相次いで予備費の支出を会議なくされたのでありますが、そういう異常な経験に鑑みまして、この植物防疫の農薬代の補助を中心として、或いは動力噴霧機の新らしい態勢を整える。こういう経費中心にいたしまして二十一億、前年度十二億に対しまして二十一億と、相当大きな経費でございます。農林省におきましては、こういう一般経費におきましては、最も大きな経費なつております。その他は大体前年度の踏襲でありまして申上げる点はないのであります。三十頁、三十一番に生活改善の普及事業経費要求しておりますが、これは人員要求をいたしております点を御注意願います。生活改善普及員発足以来、すでに三年以上経過しておるわけでありますが、二十八年度予算は全面的に地方職員の増員をストップしまして、特に普及事業につきましては、団体再編成との絡み合いもありますので、人員要求を実現しなかつたわけでありますが、二十九年度におきましては是非この生活改善の普及員の増員をやる、一般普及員に関しましては、増員要求を全然今度はやつておりませんが、この普及員を増員する。そこにあります通り、前年度の千二十二人に対しまして、二千百六十人と大幅に増員するという経費が載つております。改良局関係につきましては、それで終ります。  三十二頁の畜産局、畜産局に関しましてな、おおむね前年度の踏襲でございます。三十三頁をあけて頂きますと、五番、集約酪農地区の設定、これは本年度から初めてやつた事業でありまして、七千五百万円を以ちまして初めてやつた事業でございます。集約酪農地区の説明にあります通り、ニュージーランド或いはアメリカ、濠洲からジヤジ一種を輸入しまして、このジヤジー種を中心といたしまして、特定地域に集約的な酪農地区を設定して行くという経費でありまして、各方面の要望が極めて熾烈でありますので、これは二億八千五百万円と相当大幅に増額要求をいたしております。併しこの地区に関しましては、本年度は岩手山麓並びに八ヶ岳山麓で現在実施中でありますが、明年度の地区は決定いたしておりません。決定いたしておりませんが、新規三地区を要求、継続のほかに新規三地区ということにして要求いたしております。それから次の三十四頁の六番に、草資源の造成改良、御存じの通り牧野改良を中心にした継続経費でございます。三億二千万円、これも前年度の倍以上、おおむね倍を要求しております。倍以上であります。内容は特に変つた点はございません。それから次の頁、八番、有畜営農の確立、これも御存じの通り継続経費でございます。利子補給が中心経費でございますが、やはり利子補給もだんだん年次を重ねまして、内容は全く前年と同じ規模で事業を実施するわけでありますが、利子補給だけで三億を超すような要求をしておるわけであります。それから次の頁に移りまして、次の頁も特別申上げる点はございません。もう頁あけて頂きまして三十七頁のー七番に、僅かな経費ですが、家畜取引改善の経費を若干要求いたしております。いろいろ構造を練つておりますが、なかなかむずかしい経費でありますが、相当苦労すると思いますが、とにかく家畜取引を今回改正しておるという、こういう経費でございます。それから次の頁の三十八頁であります。三十八頁は場所関係経費でございますが、三十八亘の二十四、二十五に新らしい畜産関係の場所の設置が、僅かな経費で工夫しまして、場所の設置をしよう。二十四番が大宮の種畜牧場青森支場、昔の青森種鶏場でありますが、各方面の要望に応えまして、新構想で鶏を中心にしまして青森支場を設置する経費、それから二十五番は十勝種畜牧場釧路支場設置、昔の釧路種畜牧場、その以前は釧路種馬所、ここに支場を設置する。形式は出張所と言いますか、支場と言いますか、小さいものでありますが、その経費が載つております。それからそこの二十六番は伝貧研究所でありますが、これは新規要求の形をなしておりますが、実はこれはもうお恥しい次第なんですが、たびたび数年来、毎年いろいろな事情がありまして、伝貧研究所の予算要求しておるのでありますが、馬の伝染性貧血であります。伝貧と、こう言つておりますが、まあ伝染性の貧血病であります。これはもう実は来年度要求を入れますと、もう四回くらい出して、私が会計課長なつてから毎年出すので、実は今年は出さんということにしたのですが、併し今年限りだからということで、いろいろ事情がありまして、この要望も相当強いのでありますが、経費関係でいつでも行き悩みまして、現在も家畜衛生研究所で研究をやつております。研究はやつておりますが、果して独立した研究所を作る必要があるかどうか、農林省でもなかなか裁断……、何か特殊な財源があると非常にいいのですが、特殊な財楽なかなか今のところ入つて来ないので、いつも棚ざらしみたいになつて恐縮なやつなんです。  それから三十九頁に移りまして、蚕糸局、蚕糸局の予算も実は特段にまあ新らしいものがないのでありますが、二番目に生糸の需要増進というのがありまして、これは海外宣伝の経費でございます。今年が二千百万付いておるわけでありまして、今年の経費は大体国際的な生糸の団体がありまして、そこに対して宣伝費として出している経費が大部分でございます。来年度一つ変つている点は、備考に書いてあります海外生糸市場調査所というものをニユーヨークに設置したい、こういう経費でございます。今のところ脈があるのじやないかと思つております。昔は官立でニユーヨークに生糸調査所があつたんでありますが、今回は民間団体で一つ作つて、それに対して助成しよう、これは何か通産省で現在予算化してあるやつがありますので、まあそれに倣つて僅かな経費でありますが、これで以て一つ盲貿易じやなしに生糸の市場を現地で確めて行く、それによつて輸出増進を図ろうという趣旨になつております。あとは特に変つた点はございません。二枚紙をめくつて頂きまして四十一頁、四十二頁の十二番に、生糸の輸出促進施設というのがございまして、この欄では保留になつておりますが、これはいろいろ検討しておつたんでありますが、最近に至りまして予算要求をすることになつたのですが、大体予算要求の骨格は自動操糸機に融資いたしまして、それに対しまする利子補給をして行く、こういう経費であります。この自動操糸機によつてコストを切下げまして、それによつて輸出を促進する、こういうことで、ちよつと金額が今手許に控えてありませんので申訳ございませんが、おおむね二億前後の経費要求いたしております。  それから次の頁をめくつて頂きまして、食糧庁、食糧庁は特別会計自体は大問題でありますが、一応これは一般会計でございますので、そのもの自体としましては特別問題がないんでありまして、例の十一番の食生活改善、学童給食を中心とした食生活改善を、いろいろ議論がございますけれども、現在の制度をそのまま踏襲して行くということで予算要求いたしております。それから一枚めくつて四十三頁の十二番に合成米の消費普及というのが保留になつておりますが、これは御存じの通り国会でいろいろ御論議になつたんでありますが、合成米の対策に関しましては、一応本年度の予備費で要求するということになつております。それから十三番の輸入食糧価格調整三百億に対しましては、先ほどお話し申しました通り、未定ということになつております。  次に林野庁林野庁に関しましては、これは大きな問題が一つあるわけであります。例の治山治水対策の一環といたしまして、保安林の整備計画というものが実はあるわけであります。いろいろこれは大きな構造があつたのでありますが、一応一般会計としましては、三番目に上つております保安林整備緊急対策、本年度二千五百万に対しまして、一億八千五百万、保安林を、現状よりも更に管理実行計画を作りまして厳重に実行させる、こういう経費で、県庁のその専門の職員も現在全然おりませんので、これに対する人件費の補助をやる、こういうことで要求いたしております。なお保安林整備に伴いまして、当然この民有地の買上という事態も起るかと思うのであります。保安林を整備いたしますと、どうしても民有側で保安林という機能を発揮させるためには工合が悪いので、買上を希望するものもあるという場合に、買上の予算特別会計で考慮するということで、特別会計のほうに廻したのであります。林野庁といたしましては、大体今の予算が大きい点でありまして、あとはおおむね前年度予算を踏襲いたしております。四十五頁の十五番の林業改良普及、この経費は人員の増員で、非常にやかましい地方からの要望の強いやつでありますが、改良普及員は現在やはり少ないのであります。備考に書いてありまする通り、現在の千六十六人を千六百七十五人に増員するという地方庁職員要求しております。その他特に変つた点はございません。  それでは一応以上誠にお粗末でございまして、申訳ないのでありますが、大体ほんのあらましを申上げまして、私の概略説明を終りたいと思います。
  11. 森田豊壽

    理事森田豊壽君) それでは何か御質問がありましたら……。
  12. 河野謙三

    ○河野謙三君 もう質問あり過ぎて困るのですね。午後やるのですか。あり過ぎて困る。
  13. 森田豊壽

    理事森田豊壽君) ちよつと速記を止めて。    〔速記中止〕
  14. 森田豊壽

    理事森田豊壽君) 速記を始めて。それでは本日はこれにて散会いたします。    午後零時三十八分散会