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1953-11-04 第17回国会 参議院 電気通信委員会 第1号 公式Web版

1. 会議録情報 0

   昭和二十八年十一月四日（水曜日） 　　　午前十時四十一分開会 　　————————————— 　　　委員長　　　　　左藤　義詮君 　　　理事　　　　　　島津　忠彦君 　　　理事　　　　　　久保　　等君 　　　　　　　　　　　津島　壽一君 　　　　　　　　　　　寺尾　　豊君 　　　　　　　　　　　石黒　忠篤君 　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君 　　　　　　　　　　　小林　孝平君 　　　　　　　　　　　山田　節男君 　　　　　　　　　　　三浦　義男君 　　————————————— 　出席者は左の通り。 　　　委員長　　　　　左藤　義詮君 　　　理事 　　　　　　　　　　　島津　忠彦君 　　　　　　　　　　　久保　　等君 　　　委員 　　　　　　　　　　　津島　壽一君 　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君 　　　　　　　　　　　小林　孝平君 　　　　　　　　　　　山田　節男君 　　国務大臣 　　　郵　政　大　臣　塚田十一郎君 　　事務局側 　　　常任委員会専門 　　　員　　　　　　　後藤　隆吉君 　　　常任委員会専門 　　　員　　　　　　　柏原　榮一君 　　説明員 　　　日本電信電話公 　　　社副総裁　　　　靱　　　勉君 　　————————————— 　　本日の会議に付した事件 ○電子通信事業運営状況に関する調査 　の件 　（電信及び電気事業に関する件） 　（日本電信電話公社運営状況に関す 　る件） ○電波行政に関する調査の件 　（電波行政に関する件） 　　—————————————

2. 左藤義詮 1

   ○委員長（左藤義詮君）　只今より委員会を開会いたします。 　電気通信事業運営状況に関する調査及び電波行政に関する調査を議題といたします。 　先ず郵政大臣の所管に属しております電信及び電話事業並びに電波行政について、塚田郵政大臣から説明を願います。

3. 塚田十一郎 2

   ○国務大臣（塚田十一郎君）　それでは私から所管事項につきまして概略御説明申上げます。 　去る五月に開かれました本委員会におきまして、御挨拶かたがた一応業務につきまして御報告申上げましたので、本日はその後において生じました当面の問題につきまして、御説明申上げたいと存じます。 　最初に、電気通信事業に関する所管事項について申上げます。 　先ず前国会におきまして御審議を頂きました有線電気通信等電気通信関係三法は八月一日より実施を見たのでありますが、目下その三法制定趣旨内容につきまして、広く一般に周知徹底いたしますと共に、その実施につきまして理解と協力を求めるよう努力いたしております。又国会におきまして承認されましたブエノス・アイレス国際電気通信条約につきましては、これが批准のための国内手続も完了いたし、近く公布を見る予定となつております。 　なお、本条約は来年一月一日から効力を発生することとなつておりますので、当省といたしましても、これが実施に遺憾のないよう目下準備をすすめております。 　次に、日本電信電話公社の給与問題について述べますと、現在公社は、昨年十一月から公共企業体等中央調停委員会から提示せられた調停案に基づく労働協約によつて、現行賃金を実施しているのでありますが、本年三月、基準賃金平均一万八千五百三十二円を中心とする要求が組合側から提出されまして、これにつきましては、十月十三日に公共企業体等中央仲裁委員会から基準賃金を八月以降月額平均一万五千円に改訂することを内容とする仲裁裁定書が提示せられたのであります。 　これに対する政府の対処方針につきましては、目下慎重に検討いたしているところであります。 　次に、相次ぐ災害その他の事情により、公社予算につきましても補正を必要とするに至りましたが、本補正予算は次の国会に提出して御審議を願う予定にいたしております。 　以上で電気通信関係を終りまして、次に、電波関係について申上げます。 　最初に放送関係について、現状及びその後の処理状況について簡単に申上げますと、先ず、標準放送でございますが、さる八月以降、日本放送協会の放送局二局及びいわゆる民間放送局二十三局に対して、予備免許を与えております。 　十月三十七日現在、放送を行なつている全国の放送局は、百八十二局でありまして、そのうち日本放送協会所属の放送局が百四十九局、民間放送局が三十三局であります。 　一方これをサービスエリヤの面からみますと、全国総世帯数に対しまして、受信可能見込世帯数は、日本放送協会の放送は、第一放送が約九九％、第二放送が約九五％、又民間放送は、大約八五％程度となつております。 　十月三十七日現在、民間放送局については、開設を申請中のものが、二十七局、予備免許中のものが十三局ございます。 　次にテレビジヨン放送につきましては、現在放送を実施しているものは、東京の日本放送協会のものと日本テレビ放送網のものとの二局でございますが、日本テレビ放送網は去る八月二十八日から放送を開始いたしましたことは、御承知の通りであります。 　日本放送協会の十月二十日現在におけるテレビ受信契約者数は、五千二百六十八となつておりまして、逐次増加の状況を示しております。 　なお、日本放送協会のテレビジヨン放送局は、十一月上旬、現在の五キロワツトから十キロワツトに増力の運びとなつておりまして、これが実現の曉には、放送受信可能世帯数は二倍強となる見込であります。 　テレビジヨン放送局につきましては、前記二局のほか予備免許を与えられて、目下建設中のものにラジオ東京のものが一局あり、又、十月二十七日現在、申請中のものが二十一局ございます。 　次に短波周波数の切替について申上げます。 　アトランテイツク・シテイ国際電気通信条約に規定されておりますところの周波数帯分配表を実施するため、昨年四千余の無線局に対し、四メガサイクル以下の周波数の指定変更を行なつたのでありますが、本年もこれに続きまして、四メガサイクル以上の船舶無線電信周波数を新国際周波数に変更するための措置をとつたのであります。 　これに該当する無線局は二千二百局余りでありまして、本年十二月中には新周波数への切替が完了する予定でありますが、変更を行つた無線局に対しては、電波法第七十一条の規定によりまして、変更に伴う損失を国が補償することになつており、その金額は、大体一億二、三千万円を必要とするものと思われます。 　最後に、電波監視の状況につきまして簡単に御説明申し上げます。 　電波利用設備の急激な増加によりまして、現在国内だけで二方にのぼる電波が発射されており、これに国外からのものを加えると非常に大きな数字に