○
政府委員(
石原武夫君) それでは二十八年度の
通産省の
関係予算について簡単に御
説明をいたします。お
手許に横に長い三枚ばかりの
資料がございまするが、それについて順次御
説明をいたします。
一番左側に主要な項目について書いておりまして、その次の欄に二十七年度の
予算の金額を掲げてございます。これは補正を含めました金額でございますが、その三番目に二十八年度の
予算につきまして金額を挙げまして、その右側に備考といたしましてそれらに関しまして極く簡単な
説明を附けてございます。先ず最後の頁を御覧願います。二十八年度
予算といたしましては
通産省予算総額で五十七億八千百三十万円余ということに
なつておりまするが、これを二十七年度と比較いたしますると、二十七年度は約九十一億七千百万円余でございまするので、三十三億ばかり減少をいたしておるわけでございます。それで昨二十七年度と八年度と三十億余の違いが出ております。主要な点を申上げますると、第一頁目の最後にございます(8)と書いてありまする
輸出信用保険特別会計繰入十億というのがございますが、これが二十七年度にありまして二十八年度にない大きな費目でございます。それが
一つと、それからその次は最後の頁の真中頃に
中小企業対策のうちの五番目、商工
組合中央金庫
貸付金二十億その次の六番目の
中小企業信用保険特別会計繰入五億、この三項目が二十八年度は該当の金額がないわけでありまするが、以上合計いたしますと三十五億に相成ります。これが前年度と本年度と大きく違いました主要な原因でございます。従いましてそれを除外いたして
考えますると、今年度が約一億余殖えておる計算に相成るかと思いまするが、そう大差のない
予算に
なつておるということが概略的に申上げ得るかと存じます。以下この主要な項目につきまして第一頁の初めのところから御
説明をさして頂きたいと思います。
第一は
輸出振興に関する費目の主なるものでございまするが、そのうち海外市場調査会、これはジエトロと略称しておりまするが、それの海外における活動につきまして補助をいたしまするのでございまするが、それの補助金が計上されておるのでありまして、それが前年度に比較いたしまして約五百万円余殖えておりまするが、この五百万円余殖えておりまするのは、明年四月大阪におきまして国際見本市を開催をいたしまして諸外国を招待することにいたしておりまするが、それの補助をいたす
予定にしておりまして、
一般に海外での市場調査に関しまする補助金は前年と大体同額ということに相成
つております。それから第二番目は海外
貿易斡旋所の補助費でございましてこれは前年度はございませんで今度新たな費目でございますが、三千九百万円、これはドル
輸出の促進を図りますために常設の商品の展示及び
貿易斡旋
機関を設置しようとするものに対する補助金でございます。これはニユーヨークに設置する
予定でございます。それから第三番目は東南アジア技術協力団体補助、これも本年度
新規の費目でございますが、東南アジア地域諸国の資源開発及び工業化計画に協力するため、これら諸国の諸事情を調査すると共にこれら諸国へ派遣する技術者の募集、選考一推薦及び登録並びにこれら諸国の技術者受入れの斡旋等の
事業を行う団体に対する補助をいたす
考えでおります。それから四番目は、国際商事仲裁
委員会補助でございまして、これは前年度よりございますが、本年度はこの相手国も殖えますので、それに応じまして金額も殖えておるという次第でございます。それから第五番目は、海外見本市参加補助でございまして、これは前年度とほぼ同額計上されております。海外見本市の参加に伴
つて必要な経費のうち海外払となる部分の一部補助でございます。それの本年度分でございます。それから次は海外広報宣伝費でございまして、これもほぼ前年度と大差ない金額でございます。これは海外市場の開拓、販路の拡張を図りますため、本邦商品及び産業経済の実態を海外に紹介宣伝する費用でございます。それからその次、七番目は重機械技術相談室設置補助、これも本年度
新規の項目でございますが、
プラント輸出の促進を図るため現地におきます機械設計、
工場立地等の便宜を図るために東南アジア及び南米に常設の相談室を設けまして、
輸出の、主として
プラント輸出の振興に資したいという
趣旨の金額でございます。八番目は、先ほど申上げましたように本年度はございません。
以上が
貿易輸出振興に関する経費でございます。
次は資源の開発対策でございます。
第一番目は金鉱探査補助でございます。これは本年度は一億計上してございますが、そのうちの大部分は金
鉱業の保護育成のための探鉱費を主として補助するものでございます。御
承知のように金
鉱業につきましては従来から非常に金が安く抑えられて
政府が大部分買上げておるというような
制度でありましたために、非常に金
鉱業は赤字で悩んでお
つたわけでありますが、それの解決の一助として探鉱奨励金を一億出すということにいたしましたほか、今後金の生産のうち三分の二は自由価格ということで今まで非常に困
つておりました点をこの補助金と併せて救うことにいたしたいということに
考えておるわけであります。それからその次は新鉱床探査補助でございまして、これは重要鉱物の探鉱促進を図るための補助でございまして、これは前年度とほぼ同額の金額でございます。その次は石油の試掘費等の補助でございまして、これは石油及び天然ガスの開発を促進いたしますための試掘、地質調査費等に対する補助で、これも前年度と金額的にも違いのない同様
趣旨の経費でございます。四番目は試験炭鉱の設置でございまして、これは
新規の項目でございますが、炭鉱保安の
確保を図りますために試験的に坑道の開設等を行
なつて、そこで試験研究をいたそうという
趣旨でございます。今秋吉の炭鉱で今年度これの実際の試験をいたす
考えで準備をいたしております。それから五番目は、電源開発
会社に対する
出資でございます。これは御
承知のように電源開発株式
会社は
政府資金で仕事をや
つております。二十七年度は初年度でございましたが、いよいよ本年度は本格的の工事に入りますので百五十億の
出資をすることに相成
つております。それからこれは
通産省予算には計上しておりませんが、大蔵省
予算に計上してあるわけでございますが、仕事といたしましては電源開発
会社の
出資に充当されることに
なつておるわけであります。それから六番目、これは電源開発
会社に対する
貸付、これも当初の
予算とは
関係はございませんが、電源開発
会社関係の経費として五十億を
資金運用部からこの電源開発株式
会社に
貸付けることになります。本年度電源開発株式
会社といたしましては、この合計二百億の
資金でこの電源の開発に当るということに相成るわけでございます。その次は電源開発株式
会社の外資導入に対する
政府保証の問題でございまして、これも
予算に金額として計上されるわけでございませんので、
予算総則に載るわけでございますが、アメリカ
銀行及びメロン
銀行よりの借款千二百万ドルにつきましてその元本及び利子について
政府保証をするということに
なつております。これも
通産省に
関係いたしますのでここに掲記をいたしたわけでございます。
それから三番目は技術向上対策でありますが、第一番目の工業化試験補助、これは試験研究の工業化を促進するための補助でございまして、前年二億五千万円を本年度は三億を計上して、できるだけこれの促進を推進いたしたいというふうに
考えております。それから二番目は応用研究費の補助で、従来と同様これは金額は本年度も二億でございます。
それから三番目は工作機械の試作補助でございまして、これは従来
輸入に依存されておりました高性能の工作機械を国産化をいたしたいということで、本邦の工作機械工業の技術水準を高めるため、高性能の工作機械の試作に対して補助金を出そうということで、これは本年度から初めて一億を計上いたしたものでございます。それからその次は発明実施化の試験補助で九百万円、前年一千万円でございましたが、ほぼ同じような金額で発明の実施の促進のための補助費でございます。それからその次は発明実施化試験費の
貸付金でございまして、これは二千万円、前年と同額で発明を実施いたしますものについての
貸付金でございます。それから六番目は工作機械の
輸入補助金で、二十七年度におきましては
輸入をいたします工作機械について一時補助をいたしておりましたが、本年はそれをやめ、先ほど申しましたように試作費の補助に切換えたわけでございます。
それから次の頁に参りまして
中小企業対策でございまするが、第一の項目は
中小企業の協同
組合の共同施設の補助でございまして、これは従来からや
つておりますので金額も本年度二億、前年とほぼ同様の金額でございます。それから二番目は
中小企業の地方の相談所の補助でございます。これも前年とほぼ同様でございます。それからその次の
中小企業振興指導費補助、それから巡回指導員
制度補助、これらは合せて
中小企業の診断等のために地方庁に対する補助金でございますが、これをまとめて前年千五百万円でございましたが、四千三百万円余に地方庁の補助を増額いたしておるわけでございます。それから五番目六番目は先ほど御
説明いたしましたように本年度はございません。それから七番目は先ほど
法律案のときに御
説明いたしました
中小企業金融公庫の
出資八十億、これは中央金庫に対する
貸付金二十億と
関係がございますので、ここに掲記しておいたわけでございます。
それから五番目は自動車及び自転車産業振興対策費でございますが、これはここに掲げておりますように、本年度は自転車につきましては七千九百万円、自動車につきましては二千四百万円余を計上いたしておりますが、前年度に比較いたしまして自転車については、前年度四億七千百万円ということに
なつておりますが、このうち四億は自転車の
関係産業に対する
貸付金でございまして、今回はこれらの
貸付金を
中小企業金融公庫へ一括していたしますことにいたしたので、こういう
予算の費目がなくなりましたので、それを除外いたしますれば、ほぼ前年度と同様でございます。
主要な項目は以上でございましてその他人件費、
事務費、これは極く
事務的なものでございますが、四十三億九千六百万円、これを合計いたしまして
通産省の本年度の
予算としては、五十七億八千百万円余ということになるわけであります。