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前田久吉君 繊維
局長、もうこれで
質問を打切りますが、十分にお考えを願
つておきたいことは、代替紙、丸紙の紙はこれは新聞社は使いたくないのですね。片面の、読者に非常に迷惑さすような紙を使
つて、もう終戦後今日のように
日本が復興して来た今日、戦争直後のようなもう印刷にな
つているかな
つておらないような紙をあて込んで、大新聞社はなに大丈夫だというふうに考えられていると困りますから、まあこれは通産省の
局長に
一つお願いを私いたしておきたいと思うのです。代替紙というものは入れたくないんだということをお考えを願
つておきます。
折角
衆議院から内藤さんがおいで下さ
つておりますので、私七分五厘になつたという根拠をちよつと伺いたいと思うのですが、今もすでに御承知の
通りと思いまするが、
日本の新聞界が全社を挙げて今度の五%に軽減をしてもらいたい、こういう切なる願いを国会なり
政府筋にいろいろと話をしているのでありますが、現在今各国で、世界中でこの新聞用紙に税金をかけている所というのは極く小さな国しかありません。御承知の
通り英、米、仏も関税はかけておりません。特に
日本が戦後いわゆる文化国家で発展せなくちやいかんとか、平和国家でというような大きな題目を唱えて、そのまあ代表すべき新聞の
仕事の一番大きい新聞紙が税金を、輸入税をかけられているということは、私はこれは世界の文化国として恥だ、大体こう私
どもは思
つているのです。ところが七分五厘と言えば世界の一番高率なる関税であるということは無論御存じのことと思いまするが、大体文化面から見てそうな
つておりまするし、又経済面からいたしましても、今度七分五厘になりますると、大体一連が千五百円弱に当るわけです。これは横浜着でそれから先の運賃は会社待ちであります。実際今内地の入
つておりますのは、旧王子系はちよつと高いのですが、その他は千四百円乃至高くて千四百五十円、これが横浜から地方の小さい新聞社に送り込みますると千五百円以上かかるのです。
東京の新聞社は横浜着で運賃は安いのですけれ
ども、そうするとそういう高い紙を使
つて、少くとも今新聞各社の経営は非常に苦しい。というのは戦前の物価と比較して見ると、紙代は戦前物価の四百五十倍にな
つているのに対して新聞販売価格は二百八十倍である。この苦境を脱するには新聞代を四百五十倍に値上げすればよいのであるが、新聞の公共性と
大衆に及ぼす影響を慮
つて、新聞定価改訂を我慢しているのです。又新聞経費のうち、紙代は全経費の約四五%から五〇%を占めている現状であるから、新聞用紙に対する関税定率引下げという問題は大きな関心事であると言えましよう。新聞社側がインフレーシヨン抑制のため定価改訂を我慢しているのです。されば内地のメーカーをして、それじや製紙会社をしてそれで弱体化させるかどうかという問題なんですが、現在今のところ僅か一週間分です。次に一週間分入れましても、決して内地のメーカーには影響は少しもありません。苫小牧とか、大手筋は
日本の新聞紙の三割何分生産している。苫小牧からは今度の輸入紙に対してはそれは影響はない。自分のほうのは減らしてもらいたい、もつと自分のほうはストックしていないと危いからということの申入れも実は受けているような次第なんです。そういう観点から見まして実際いろいろ通産省の方がおつしやるが厚木の赤松さんかは非常に日に日に上
つて参ります。殊に
朝鮮の戦乱がおさま
つて、
日本の木材というものは
相当出るものと見通さなくちやならんのであります。日々上
つて来る木材、それが先ほど私が申しましたような中小の小さいメーカーはS・Pという
設備は今日大きな工場から買わなくちやならん。これはなかなかありません。それだから機械を据えたから早速新聞紙の増産ということは今日あり得ません。言わば従来の王子系統の大きなメーカーは機械の増産もいたしておりません。もうこれ以上は絶対に殖えないということを
言明しているのであります。こういう観点から見て、
日本の経済問題を考えても、又
日本の文化面を考えて見ても、私はこの際何としてでも新聞界は、大体各国の例から見て無税であるべきものを、いろいろな影響、又は国会の末期に
要望するために五%という非常に低い軽減ですが、これを新聞界が本当に一致して
要望しているような次第なんです。どうか
一つそういうのでありますので、折角
衆議院でいろいろ御
努力願
つて一つ御
検討下すつたんですが、その根拠はどういう根拠か、紙屋に頼まれる、或いは新聞社からうるさく言われると仕方がないからというようなことであ
つては根拠がないと思うんですよ。参議院のほうも一応もう会期もありませんので、実はこの紙は横浜へ入
つて来ている、眼前に紙が横浜に入
つているのを見てこの率がきまらないというような情勢なんです。新聞界は声明書を出すということで、今持
つて来ております。次の補正
予算としては必ず無税に、これはもう無税で出たかつたのだけれ
ども、いろいろの情勢を眺めて五%にしたのだが、この機会にそういうことでいろいろなことを含んでいるとするならば、補正
予算において
一つ免税にしてもらうべく新聞界挙げて猛運動をしようということを声明書を出して実はや
つているんです。どうか
一つ衆議院のほうもその説に
賛成して頂いて、無税になるように内藤さんからもこれからよろしくお願いたします。これを
一つお願いいたしておきまして、
質問を打切ります。