○国務大臣(
塚田十一郎君) 今度の西日本水害によりまして、
関係府県及び
市町村がどの程度の地元の
負担を増加しおるかということは、いろいろ皆んな調べられるかたがたや立場によ
つて非常に違
つておりますので、どうも的確な
数字がまだ出ていないのでありますけれども、一応この間大野国務相に随行いたしました私どもの随員が
現地に行きまして、各府
県市町村のかたがたと当りまして調べて参りました
数字でございますと、二十八
年度中に百三十三億くらいは金が余計いるようになるのじやないかというような、こういうような推計にまあ
なつておるわけであります。その
内訳を簡単に申上げますと、地方税の減収見込みが約五十二億ぐらいあるのじやないか、勿論この中には徴収を猶予するために出て来る分もあるのでございまして、必ずしも全部がとれないという税金ではないと思うのでありますが、少くとも二十八
年度中には、これくらい予定よりもとれないというものが出て来るのではないか、残り約八十億というものが、今度の水害で以て追加して
負担が余計になる、こういうようにまあ考えておるわけであります。従
つて先ほどからいろいろと今まで三十億の
融資に対してまだ足りない三十億を既定のものといたしますれば、更に九十億追加して欲しいという御意見のようでありますが、私どもといたしましては、
年度内の追加、不足を考えれば大体そのくらいの
数字がいるのかと、今
説明を聞きながら考えておつたわけでありますが、併しあれには
相当時期的な考慮がありますはずでありますし、それからいよいよいよ予算できますと、先ほども大野国務相から御
説明申上げましたように、予備費から本格的に出ている部分もあるわけでありますから、この百三十三億という私どもの
数字があの百二十億と必ずしも合致しておるものとは考えておりません、やはり今の三十億では足りないであろうということは、私どもにも想像がつくのであります。そこでこれに対しまして今の当面金があるかないかという問題と、今申上げる今年の
年度の終りまでの収支はどうなるかという問題と、二通りに考えて行かなければならんのでございますが、当面の問題は自治庁の立場としてはどうにも考える余地がないのでありまして、これはどうしても大蔵省の方面から当面の
繋ぎ融資を考えて頂かなければならん、ただ私どもは府
県市町村の実情を見まして、やはり当面の必要額としまして、早急に予算が成立してどんどんと
補助金が出て行き、又
平衡交付金の追加も出せるようになれば出すというような状態に
なつて来ませんと、当面の必要もかなりあるのじやないかと思うのでありますが、一応それは私どもの所管外でありますので、
年度を通じての計画について申上げますと、今百三十三億の中から一応今御審議に
なつております二十八
年度予算に措置してあると考えられますものは、公共
事業の今の百億に対する二十五億の
起債、これは
全額一応措置してあるわけであります。二十八
年度予算と一緒に考えて頂いておる地方債の
起債の枠の中にこの二十五億だけがこういう場合のためにと
つてあるわけであります。それからして単独
事業に対する
起債は、前
年度分と過
年度分とを含めて五十億あるわけでありますが、この約二十八億が前
年度分になりますが、これを全部持
つて行けば、この二十五億に対してこういう事態に対して一応使える、こういうことになる。つまり
特別平衡交付金が一千二百五十億の八%ですから百億あるわけですが、これを今までのこういういろいろな計算を基礎にして極く大雑把に計算をいたしましただけで、これに割当てられる分が百億の中から十億くらいはあるだろう。そういたしますと、約六十億というものが
取りあえずこれに対して措置が一応今度の予算でついておる、こういうことになる。勿論今度の予算がついておると申しましても、今度の予算の中のこれらのいろいろな
数字は先ほど申上げました
災害予備の百億を含めまして、こういう突発事態を頭に
おいて考えた
数字ではないのでありまして、普通の年を頭に
おいて考えておつた
数字でありますからして、更にその他の
災害が今後出て参りますことを考慮におくと、やはりこの総体の
数字は勿論足りなくなるであろうと考えられるのでありますが、今そういうことを度外視して考れば、今申上げるような大体状態に
なつておる。こういうようにお考え願
つていいのじやないか、こういうように考えております。税がうまくとれなくなると、それからして
特別平衡交付金が今度とれなくなると、そういう面に足らなくなることについては、予算措置を必要とすると同時に、これは
特別平衡交付金の場合には、若干法的措置を必要とするのじやないかというように私どもも考えておるのでありますが、それは今の
平衡交付金法によると、
平衡交付金を殖やしました額の八汚だけが
特別平衡交付金に廻るという考え方に
なつておりますので、そうすると、百億出しましても八億しか行かないということになりますので、
特別平衡交付金だけを特に増加して、この
災害地に特別考慮をする必要というものが考えられる。従
つて特別平衡交付金を考えるという段になれば、併せて法的措置を何か考えなければ急に応じられないのじやないかというように今考えておるわけであります。