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説明員(大月高君)
大蔵省関係の
対策といたしまして、金融
関係の
対策の概略を申上げます。
本日この
委員会で特に
資金運用部の預託
関係、それから国庫予備金の指定の
関係がございましたが、先ず
最初に賃金運用部
関係につきまして今まで
お話のございました裏付とな
つております、大体
資金運用部の
資金の
関係につきまして御参考までに
お話をいたします。
現在
資金運用部で持
つております
融資余力は大体百億程度でございまして、これは糧券の確保で八十億、それから現金の確保で二十億ということにな
つております。ただこれが全額使えるわけではないわけでございまして、
只今の七月の予定といたしましては、例の
地方債の振当分といたして六十五億予定されております。それから、その
繋ぎの短期の
融資分といたしまして三十億乃至四十億、こういうことでございまして、これは
災害関係を含んでおりませんので、
資金繰りから申しますと、
災害関係を除いて、いつぱいいつぱいにな
つておるわけであります。この
災害関係の二十億、若し十億を早急に出すといたしますれば、更に三十億、合計三十億はこの百億の中から結局ひねり出すわけでございまして、その結果、
資金運用部といたしましては、結局この短期の
繋ぎか或いは七月の
起債分をあとに繰延べる、こういうこと以外にはないと、こういう
状況でございます。結局この短期の
繋ぎ及び七月の
起債分につきましても、やはりそれぞれ九州
地方の分もございまして、全額繰延べるというわけにも行かないということと、御存じのように、
地方債は年間で
資金運用部では八百八十五億の消化を予定いたしておるわけでありますが、そういたしますと、六十五億という
数字はその一割にも満たない
数字でございまして、この
起債の
関係を次々にあとへ送りますと、
年度末にしわが寄
つてしまう。そういう
意味で国全体といたしまして各
地方の
府県の金繰りも又困る、こういうことにもなりますので、あとへ繰延ばすといたしましても、そう大幅に繰延べはできないであろうと、こういうように存じておるわけであります。ただ、今問題にな
つております三十億の問題につきましては、少くともこの中から出す余裕はあると、こういう計算にな
つておりますので、御参考までに御
説明申上げます。
それから国庫余裕金の預託でございますが、十五億を預託いたすことといたしまして、この期限を十月末と予定いたしております。約四カ月になるわけであります。それでそのうち取りあえず商工中金に四億を預託いたしまして、
地方銀行、全部
災害地関係の銀行でございます。
地方銀行に四億、相互銀行に三億、信用金庫に二億、合計十二億を差当り分配いたしました。ただこれは
災害地の具体的な
配分につきまして、正確な計数がわかりませんので、三億だけは留保いたしまして、今早速
現地の意見を聞いておりますので、この三億は
現地の意見によりまして、更に追加
配分して、合計十五億にいたしたいという計算でございます。
それから今まで各方面から
お話もございました金融
措置といたしましては、国民金融公庫六億という
お話がございましたが、なお都合によりましては十億程度まで何とか増額いたしたいということを考えております。それから商工中金は先ほど
お話のありましたように、十億を予定いたしております。更に農林漁業の金融公庫におきましては、取りあえず主務
大臣の
災害復旧資金といたしまして、三億を予定いたしまして、直ちに
措置することにな
つております。
それから農林中金の
関係でございますが、凍霜害の
関係で過去二十億程度の金が出たことがございますので、今回も少くともこの
金額を下らない
範囲で早急に
措置をいたしたい、こういう予定にな
つておるわけであります。
それから
住宅金融の
関係でございますが、
住宅金融公庫からの
融資の枠といたしまして、現在きま
つておりますところでは、木造分といたしまして三億円、それから耐火建築用といたしまして一億円、合計四億円を出すことに
決定いたしております。これは全体といたしまして戸数が一千四百二十戸を予定いたしておるわけであります。これは現在までは、七月二日現在でございますが、調査の結果、
住宅関係におきましては全壊一千九百九十五戸、流失二千四百八十四戸、半壊六千九百四十一戸、こういう調査でございまして、全壊と流失を合計いたしますと四千五百戸ということにな
つております。実際の被害はこれより三割程度増であろうかという推定を下しまして、その結果、出て来ました
数字が五千八百五十戸という三割増の
数字を推定いたしておるわけでありますが、そのうち大体二五%をこの金で賄う、その二五%という
数字が千四百二十戸の
数字であります。その結果、大体四億ばかりが要るわけでございますが、二割分の数のうちは、この
住宅金融公庫の
融資において賄えるという大体の推定であります。そのほか
只今建設省からいろいろあ
つたと思いますが、公営
住宅の
資金といたしまして、この被害の家屋の三割程度は
災害復旧資金として建設省から出るそうでありまして、そういたしますと、合計それで五割五分であります。それから
厚生省関係の
災害救護の
関係で、二割乃至二割五分の被害の家屋が救われるであろう、こういうことでありまして、合計いたしますと、おおむね七割五分程度のものがこの
対策の対象になる、こういうことでございまするので、御
承知おき願いたいと思います。
それから先ほどいろいろご質問を承わ
つておりまして、私のほうから申上げたらいいかと思いますことは、
一つは銀行が果して金を出すかというお託でございますが、この表にもございますように、終りから二枚目の紙の(6)でありますが、
応急緊急
資金手当といたしまして、
災害のございました翌々日に銀行
局長から
現地の各種金融機関に通牒を出しまして、結局
災害の
状況と
応急資金の需要とをよく見まして、迅速的確な
資金措置をとるようにということを申してございます。日本銀行に対しましても、それに対する
資金手当を十分にやるようにという指示がしてございまして、本来日本銀行は
一般の普通銀行以外とは取引をや
つておらないのであります。例えば相互銀行とか信用金庫は直接の取引がないわけでありますが、それらの
資金繰りも十分に面倒を見るように、こういうことを申してありまして、その結果、銀行を通じてよく
資金繰りの欠乏を来さいなようにということを考えているわけであります。勿論中小企業庁からも
お話がありましたように、これが命令ができる建前ではありませんので、貸したくないと言うのに貸せということは言えないわけであります、先ほどの
お話のような各種の
措置を講じまして、而もこつちの指導といたしましては、金の
心配がないというように手段だけは尽してあるわけであります。
現地からの報告によりますと、九州
地方の金融の情勢は比較的平穏でございまして、特に預金の取付
関係は何らない。ただ
大蔵省といたしましては、そういう
資金の払戻しの
要求に備えまして、この(4)に書いてございますように、七月一日には銀行
局長の通達を以ちまして、定期預金におきましても、期限前払戻しの
要求があ
つた場合には、できるだけ応ずるようにという通牒を出しておるわけであります。
それから支払手形の決済期限の猶予等につきましても、直ちに電報してございまして、
現地の手形交換所におきましても、それぞれ七月の七日乃至七月の十五日まで決済を猶予するという申合せをや
つて、これも特に支障がない段階にな
つております。ただこれらの
関係から派生いたしまして、この九州
地方との取引
関係について何らか金融上の支障がないかということであります。大阪の府庁あたりからも、そういう
関係の
資金についても支払の猶予等の
措置をと
つてくれるようにという
要望もあるわけでありますが、まだそれが具体的な恰好として現われておりませんので、いずれ具体的な調査を終りましてから、若し
措置が必要であるならば
措置をとる、こういうことを考えております。福井県の震災の場合の前例といたしましては、福井は、御存じのように、絹、人絹
関係の取引は大阪とか東京に多いわけでございますので、それらの
関係につきましても、金融機関において、十分震災
関係を配慮して、無理な取立てをしないようにというような申合せをさしたこともございますので、そういう
措置が必要であるかどうか、今後の推移を見てやりたいというような心構えをいたしておるわけであります。
その他、金融
関係におきましては、日本銀行が常時電話を以ちまして、
現地との連絡をと
つております。それから、
最初にございますように、
大蔵省から派遣いたしました金融
関係の調査団は、三井日銀政策
委員を団長といたしまして数人
行つておりますが、今晩三井
委員が帰
つて参りますので、その意見も聞きまして、又新たなる
対策が必要であれば
対策を講ずるという心構えをいたしておるわけであります。
予算の
関係と税の
関係につきましては、いずれ明日に
関係の課長から御
説明申上げることにいたして、金融
関係については一応の御
説明を終ります。