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1953-06-19 第16回国会 参議院 経済安定委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
昭和二十八年六月十九日(金曜日) 午後一時三十三分開会
—————————————
委員
の異動 五月三十日
委員苫米地義三
君及び岡田
宗司
君辞任につき、その
補欠
として八
木幸吉
君及び
木下源吾
君を議長におい て指名した。
—————————————
出席者
は左の通り。
委員長
早川
愼一君
理事
高橋 衛君
八木
幸吉
君
委員
岩沢
忠恭
君 奥 むめお君 鮎川 義介君
政府委員
経済審議庁次長
平井富三郎
君
事務局側
常任委員会専門
員 桑野 仁君
—————————————
本日の会議に付した事件 ○
理事
の
補欠選任
の件 ○
日本経済
の安定と
復興
に関する
調査
の件 (
経済審議庁
の
業務内容
に関する 件)
—————————————
早川愼一
1
○
委員長
(
早川愼一君
) それではこれより
経済安定委員会
を開会いたします。先ず
理事
の
補欠互選
についてお諮りいたします。本
委員会
の
理事苫米地義三
君は去る五月三十日に
委員
を辞任いたされましたので、その後
理事
が欠員を生じていたのでございますが、この際
理事
の
補欠
を
互選
いたしたいと存じます。その
互選
の
方法
でございますが、先例によりましてその指名を
委員長
に御一任頂きたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
早川愼一
2
○
委員長
(
早川愼一君
) 御
異議
ないと認めます。それでは私から
八木幸吉
君を指名いたします。よろしくお願いいたします。
ちよ
つと
速記
をとめて。 午後一時三十四分
速記中止
—————————————
午後一時五十一分
速記開始
早川愼一
3
○
委員長
(
早川愼一君
)
ちよ
つと
速記
を始めて下さい。 本日は
経済審議庁
の
平井次長
が見えておりますから、一応今
委員会
として
調査事項
と
なつ
ております
日本経済
の安定と
復興
に関する件でありますとか、或いは
経済
の
自立政策
の
構想
についての
説明
というようなものがございますが、そのうち
二つ
の問題は来週
あたり岡野長官
の御
説明
を聞いた後で又補足願うこととして、取りあえず
経済審議庁
の
業務内容
を
ちよ
つと
説明
しておいて頂くと非常に便宜かと思いますので、この
機会
に御
説明
願いたいと思います。
平井富三郎
4
○
政府委員
(
平井富三郎
君)
審議庁次長
の
平井
であります。
経済審議庁
の
設置
に伴う
関係法令集
というものがお手許に配付してございますが、その第一の
経済審議庁設置法
、それを御覧願いたいと思います。三頁であります。
経済審議庁
は御承知のように昨年の八月
設置
されたものでございまして、従来
経済安定本部
といたしまして
各種
の
企画等
に従事して参りましたものが、当時の
経済情勢
に照応いたしましてこれを
経済審議庁
に改めたわけでございます。従来の
経済安定本部
は戦後の窮乏いたした
経済
を如何に再建
復興
せしめるかという
企画
を中心といたしまして、それに伴う
調査
を併行して参
つた
わけでございます。 当時は
物資
、
資金等
が非常に不足しておりました
状況
でございましたので自然その
方法
は
各種
の
統制
を
伴つて
お
つた
わけでございます。従いまして
経済安定本部
が
統制官庁
であるというような感を
一般世間
にも与えたかと存じまするが、たまたま当時の
物資
の
需給
、
資金
の
需給
の
状況
が非常に苦しか
つた
という面で、
統制
の総合的な、何と申しますか、
物資
の
需給計画
或いば
資金
の
需給計画等
を管掌することが強く現われたわけでございます。又その間例えば
復興
五カ年
計画等
の
調査立案等
の
仕事
もして参
つた
わけでありますが、
ドツジライン施行
後逐次
物資
、
資金
につきまして余裕が出て参りました。二十四年以降の
安定本部
の
業務
といたしましては、主としてこの
状況
に副いまして
統制
を逐次解除して参る方向に向つて参りました。昨年の八月にいわゆる
統制
的な
業務
というものは殆んど完了いたし、終了いたしまして、新らしくむしろ組織を変えたほうが適当であるという
観点
から、
経済審議庁
が新たに設けられ、
経済安定本部
が廃止された次第でございます。 従いまして
経済審議庁
の
業務
といたしましては、第三条に
規定
しておりますように、
長期経済計画
の
策定
が第一に掲げられてございます。先ほど申しましたように
統制
は殆んどこれを廃止いたしましたけれども、
日本経済自体
につきましてはまだまだ非常に底の浅い、力の弱い
経済
でございまして、現に現在の生産或いは
生活水準等
につきましては、非常な大きな年々増加を示しておりまするけれども、その
内容
を見ますれば、いわゆる特需に依存している
経済
であるということも言えるわけでございまして、この
日本経済
の真に安定した
自立経済
を達成いたしますためには、
各種
の
経済施策
につきましても、これを総合的に、或いは
長期
的な
観点
から検討して行く必要がある。こういう目途を以ちまして、
長期経済計画
の
策定
ということが第一に取上げられてございます。第二に
二つ
以上の
行政機関
の
経済施策
に
関連
する総合的且つ基本的な
政策
の
企画立案
(
特定
の
行政機関
の主管に属するものを除く。)この点は非常に御理解のしにくい点であろうかと思いますが、現在の
財政金融
或いは
産業
、或いは通信、交通というものにつきまして、いわゆる
経済省
がそれぞれあるわけでありまして、
経済審議庁
が担当いたします
経済施策
というものは、
二つ
以上の
行政機関
に跨が
つた
もの、いわゆる総合的であり、且つ基本的な
政策
の
企画立案
を担当するのである。
各省
とダブ
つた
いわゆる
企画立案
をするということは、
行政機構
上重複があり、
事務
の
簡素化
の
趣旨
に反するということで、こういう第二号のような
規定
があるわけでございます。従いまして
一つ
の問題を捉えまして、それを、如何に他の部門との
調整
をするかというような点がこの主眼になるわけでございます。これは一の
長期経済計画
の
策定
と
うらはら
になる問題でございます。又問題の取上げ方が
各省
で取上げるのと
違つた面
からこれを取上げる。例えば
景気対策
というふうに考えますれば、
経済審議庁
といたしまして、或いは
財政
、或いは
金融
、或いは
産業
の
対策
の面、いろいろな面から総合的に考えて行くというような取上げ方もございましようし、東南アジアの
開発
という問題でも外務省なり、
通産省
、或いは
農林省
、運輸省、
各省
に跨がつているような問題なりを総合的に取上げて参る。こういう
趣旨
でございます。それから第三に
経済
に関する基本的な
政策
の
総合調整
、これは
各省
の間におきましてそれぞれの
立場
から
意見
を異にすることば常に見られるところでございます。
従つて
それらの
調整
に関しまして、
経済審議庁
がその任に当る、こういう
趣旨
でございます。例えば肥料の問題につきまして、
農林省
或いは
通産省等
に
意見
の
食い違い
がある、これを全般的な
立場
からどう捌いて行くかというような
調整
の
仕事
を
経済審議庁
が担当いたす次第でございます。それから第四に
総合国力
の
分析
及び
測定
、これは一に申上げました
長期経済計画
のやはり
うらはら
になる問題でございまして、今後の
日本経済
の
自立
のためには、
総合国力主
として
経済審議庁
が担当いたすわけでありますので、いわゆる
総合経済力
というものの
分析
及び
測定
を図る次第であります。今後賠償の問題なり、その他いろいろな
外貨負担等
が加重されて参る際におきまして、
総合国力
を如何に見るかという
仕事
が、第一の
長期経済計画
の
策定
の基礎を成す問題でございます。第五が
内外
の
経済動向
及び
国民所得等
に関する
調査
及び
分析
でございます。これは従来
安定本部時代
からも引続いて担当してお
つた事項
でございまして、
世界経済
及び
日本経済
につきまして、そのときどきの
経済
の
動向
というものを
調査
及び
分析
いたします次第であります。そのために毎月
経済分析
というものを出しまして、月々の異なる
経済現象
につきまして、総合的な
調査分析
を行
なつ
ております。又年一回、
経済白書
と俗称されております年一回の
年度
を通じました
経済
の
分析
を行
なつ
ておる次第でございます。それから
国民所得
に関しまする
調査
が、ここ数年来
日本
におきましても、相当学問的にも、或いは実際的にも研究が進まれ、又それらが実際の
経済政策
の
立案
或いは
予算
の
編成
、その他
経済施策
を
立案
するに当りまして、基礎的な
資料
を提供する役割につきまして、だんだんそのウエイトが増して参りまして、それに関しまする
調査
及び
分析
を行
なつ
ておる次第であります。以上が大体
経済審議庁
の
任務
でございまして、要するに
現状
の
経済
の
分析
という面と、
長期
に見ました
経済
の
構想
、両面から
長期経済政策
或いは総合的な
政策
或いはそれに
関連
して
各省
にありまする
意見
の
食い違い
の
調整
を図つて行くということが、大体
経済審議庁
の
任務
でございます。 それから
権限
でございますが、第四条に、
権限
の項としてございますが、第一号から十二号までは、これはいわゆる庶務的な
規定
でございますので、これは省略いたします。十三号以降が、大体
経済審議庁
の
任務
に照応しました
権限
を
規定
したものであります。第一が、
経済
に関する基本的な
政策
及び
計画
について、
関係行政機関
の
事務
の
総合調整
を図る、これは先ほど申上げました
任務
の第三の
経済
に関する基本的な
政策
の
総合調整
、これを移したわけであります。例えば
外国為替予算
は、
貿易面
につきましては通商
産業
省、
貿易外
の
予算
につきましては
大蔵省
、これをまとめますのが
大蔵省
ということに
なつ
ておりまして、この
為替予算
を
編成
いたしますために
閣僚審議会
が設けられ、その下に
幹事会
がございます。
経済省
の各
大臣
が
委員
に
なつ
ておりまして、
幹事会
は、各
局長
、
各省
の
関係局長
を以て構成されておるわけであります。これを
編成
する際における基本的な方針なり、或いは
個々
の
予算
に盛込むべき
事項
につきまして、
各省
の間の
意見
の
食い違い等
がございますればその
調整
をやつて参る、こういう
意味
でございます。次の
国土総合開発
に関する基本的な
政策
及び
計画
を
企画立案
すること。この十四は、先ほど申上げました、第三条の二号に属します、二以上の
行政機関
の
経済施策
に
関連
する総合的且つ基本的な
政策
の
企画立案
、この号に該当するものでございまして、
国土総合開発
という
事項
が
各省
に
関連
を持つて参りまするので、
国土総合開発
に関しまする
計画
につきましては、これを
企画立案
いたす。その次の
電源開発
に関する基本的な
政策
及び
計画
を
企画立案
すること。これも同様な
趣旨
でございます。例えば
電源開発
を五カ年間に五百五十万キロ
開発
をいたす、その際に
資金
といたしまして約八千億なら八千億というものの
所要資金
を算出いたす。それを毎年おおむねどういう
程度
に調達するか、又その調達して来る例えば
政府資金
がどの
程度
或いは
民間資金
としてどの
程度
が可能であるかというような基本的な
政策
及び
計画
を
企画立案
する。それから十六は
物価
に関する基本的な
政策
を
企画立案
する。
物価
の問題は具体的に例えば米の
価格
、或いは
電気料金
、
ガス料金
或いは運賃その他につきましてそれぞれの省において
料金
をきめ或いは
マル公
をきめるわけでありますが、その際に
一つ
の
物価水準
としてどう見るべきか、
基本的物価政策
としてはどういうふうにやつて行くべきかという点につきましては、
審議庁
としても総合的な
政策
の
一つ
の一環といたしましてこの問題に触れて参るわけであります。その
個々
の
物資
の
料金
なり或いは
価格
をきめまするのはそれぞれの
各省
が決定いたすわけでありますけれども、
物価
全体の
立場
から基本的な
政策
及び
計画
を
審議庁
としては検討する。それから十七の
国民生活
の安定及び
労働状態
の改善に関する基本的な
政策
を
企画立案
する。これも
国民生活
に関しまする
行政
は殆んど
経済省
全部がそれぞれ分担して行
なつ
ておるわけでありますが、これを
国民生活
という
観点
或いは
生活水準
という
観点
から
現状
を
分析
し、それに基く総合的な
施策
として
審議庁
としてどういうような態度をとるべきかというような問題についての
業務
。十八は以上を引つくるめましたことで「前四号に掲げるものの外、」といたしまして、このほか「二以上の
行政磯
間の
経済施策
に
関連
する総合的且つ基本的な
政策
を
企画立案
する」ということで引つくるめておるわけでございます。それから十九は
法律
に基きまして
内閣総理大臣
の
権限
としてございますものを
補佐
するという
意味
において、
経済審議庁長官
としての
補佐
としての
権限
を
規定
しております。
国土総合開発法
、
国土調査法
、
特殊土
じよう
地帯災害防除
及び
振興臨時措置法
、
電源開発促進法
、それぞれの
法律
はいずれも
各省
の
業務
に
関連
をいたしまして、
各省大臣
の
意見
を
総理大臣
が
総合調整
いたすということに
なつ
ております。その際における
内閣総理大臣
の
権限
の行使について
補佐
をするという
意味
において十九号が掲げられております。二十は前各号に掲げましたもものほか今後新らしくできる
法律等
によ
つて審議庁
に属せしめられた
権限
について補足的に定めるということであります。 以上が
審議庁
の
権限
でございますが、要しまするに具体的な
個々
の
経済行政
というものは
各省
がこれを行いまして、
各省
間に亘りまするような問題につきまして
経済審議庁
がその
調整
に当り又
企画
に当るということでございまして、抽象的には私が今申上げましたような点で割切れるわけでありますが、具体的に
審議庁
の
業務
がどの
程度
に及ぶかということはそのときどきの
経済情勢
というものに反映いたす次第でございます。 それから
内部部局
でございますが、
審議庁
には
総務部
、
調整部
、
計画部
、
調査部
という四つの部を置いてございます。
人員
は四部合せまして約四百名であります。三百九十七名、約四百名の
人員
でございます。
総務部
はいわゆる庶務的な
事項
と各部の
総合調整
に関する
仕事
をいたします。
調整部
は主として
各省
の
施策
の
総合調整
に関する
仕事
を担当いたしております。
計画部
は
長期経済計画
、
国土開発
に関する
業務
、
電源開発
に関する
業務
、いわゆる
計画
的な
事務
を担当する。
調査部
はいろいろな
各種
の
調査統計
、これらの
総合部面
を担当しております。 それから第六条は「特別な職」といたしまして
審議庁
に
次長
を一人置く。それから
各省
と違いました点は
審議庁
に
審議官
十人以内を置く。こう
なつ
ておりまして、各部長のほかに
審議官
十名以内置きまして、これは或いは
各省
或いは
民間
或いは
学界
から
審議官
をそれぞれ命じまして、
審議庁
の本来の
事務
が総合的な
政策
の
企画
なり或いは判断なりに重点を置かれるわけでありますので、いわゆるボード的な運用を図りまして総合的な成果を得るようにいたしたい、こういう
趣旨
であります。それからなお
総務部
、
調整部
、
計画部
、
調査部
、それぞれに
調査官
二十人以内を置くということにいたしまして専門的な
事項
の
調査
に当らしめるわけであります。勿論
調査官
は
各省
の
行政官
のほかに或いは
民間
或いは
学界
から
調査官
を命じましてそれぞれ専門的な
事項
についての
調査
を担当させるのであります。 それから第七条
総務部
の
事項
は先ほど簡単に申上げました
程度
であります。 第八条の
調整部
に関しまする
事務
が列挙されておりまするが、要するに
総合調整
に関する
事務
でございます。第一の
貿易
、
外国為替
及び
国際収支
に関する基本的な
政策
及び
計画
の
総合調整
に関すること。先ほど申上げました
外国為替予算
の
編成
、或いはその
年度
における
国際収支
の見通し、或いは
計画等
についての
総合調整
を行うものであります。第二の
産業
につきましての問題、第三、第四皆それぞれ同じ
趣旨
のものであります。 それから第九条の
計画部
におきましては、先ほど申上げました
長期経済計画
の
策定
に関する問題、
総合国力
の
分析
及び
測定
に関すること、
電源開発
、
国土総合開発
、
特殊土
じよう
地帯
というような
計画
的な
事務
を担当いたしております。
調査部
は
内外
の
経済動向
の
調査分析
に関する
仕事
、
経済統計
の
作成
及び整備に関する
仕事
、
国民所得等
の
調査
及び
分析
に関する
仕事
ということに相成つております。で、
調査部
は
統計
の
作成者
ではございませんので、
各省
なり或いは
民間
なりで
作成
いたしました
統計
を収集し、或いはこれを
分析
いたしまして総合的な
一つ
の解釈なり何なりを下して行く、むしろ
統計
の需要者的な
意味
を持つておるものであります。 それから
附属機関
といたしまして
経済審議会
が置かれておりまして、これは
内閣総理大臣
の諮問に応じて
経済
に関する重要な
政策
、
計画等
につき、
調査
審議
いたすということに
なつ
ておりまして、現在十三名の
委員
が任命されておりまして、昨年末でございますか
設置
されまして数回
審議
をいたしております。 以上が大体
経済審議庁
の担当いたしまする
事務
でございます。で、当面
経済審議庁
といたしましては、この
調査
、
統計
、
国民所得
に関する
調査分析等
につきましては、これはいわゆる常時行
なつ
ておるわけでございまする当面の問題といたしましては、いわゆる
長期経済政策
乃至
計画
につきましていろいろと
調査
を
行い検討
中でございます。で、従来検討いたしました中間的な段階ではございますが、いわゆる
長期経済政策
につきましては、そのアウト・ラインは本国会における
経審長官
の
演説
に大体盛られておりまするので、今後
長官
からお聞き取り願いたいと思います。それから
電源開発
、
国土総合開発
はいろいろこれにも問題がございます。今後例えば
電源開発
につきましては只見川の問題、その他相当大きな問題が解決を要する問題でございます。そういうような点が現在の
審議庁
として最もまあ主力を置いておる
仕事
でございます。
早川愼一
5
○
委員長
(
早川愼一君
) では何かこの際御
質疑
がございましたら……。
八木幸吉
6
○
八木幸吉
君
参考資料
なんですけれども、
電信電話
の値上げが
物価
並びに
国民生活
に
影響
を持ちますから、その
観点
でやはりこちらでも論議するのが至当だと思います。それに関する何か
参考資料
を
専門員
のほうでも御研究頂きたいということをお願いいたします。
早川愼一
7
○
委員長
(
早川愼一君
)
済済審議庁
のほうは……。
平井富三郎
8
○
政府委員
(
平井富三郎
君) 私のほうは別段今回の
電信電話料
は、率直に申上げて余り
事務
的にはまあタッチしなか
つた
。まあざつくばらんに申上げるとですね、主として
予算
の
編成
に
関連
いたしまして、閣議で決定されたのでありますが、
物価
の面から見ますると、例えば
生活
、
家計支出
にどの
程度
の
影響
があるかということを見ますと、〇・〇何%という問題でございまして、
国民
の
生活水準
全体の問題から見ますると、大きな
影響
はない。ただまあ
特定
の業者でございますね。
電話
を余計使用しまする業界から見ますると、相当な
影響
があるかも知れません。いわゆる
審議庁
が担当しておりまする
生活水準
という
立場
から見ますると、まあ
影響
としては大した問題ではなかろうというふうに考えておる次第でございます。
八木幸吉
9
○
八木幸吉
君 例えばもう少し
範囲
を限定して、
都市生活
なら
都市生活者
の
生活水準
の問題、そうい
つた
ようなものを全然ここで、まあ
物価
がやはり
循環過程
もありますから、全然取上げないでおくということも如何かと思うので、
影響
がなければないという結論で結構なんですが、
一つ
お
調べ
頂けたらお願いしたいのですが……。
早川愼一
10
○
委員長
(
早川愼一君
) まあ
資料
は
専門員
としては
ちよ
つと
審議庁
の
資料
は取寄せまして……、
電信電話
としてこの
委員会
としての
調査
は
ちよ
つと困難なんですね。ですから……
審議庁
の
調査資料
は取れるそうです。
八木幸吉
11
○
八木幸吉
君 例えばですね。
観点
を変えて、それじや
輸出産業
にどういう
影響
を及ぼすか、
輸出貿易
にどういう
影響
を及ぼすかということなら、今おつしや
つた
、〇・〇何%でなくて、もつと比重は大きいと思うのですね。今
輸出
向
商品
の
コスト引下げ
の問題が非常にやかましく言れておる。その
輸出商品
の
コスト
にどんな
影響
を及ぼすかということはやはりこの
委員会
の
調査
の
範囲
に入ると思います。だから
審議庁
のほうの
事務当局
のほうのお
調べ
以外は
調べ
られんということは如何かと思うのですね。だからやはり
専門員
においてはその
観点
で一応お
調べ
を頂くということをお願いするのは、これは別に非常な埒外じやないかと私は思うのでございますが……。
早川愼一
12
○
委員長
(
早川愼一君
)
専門員
のほうで
一つ
調査
研究しておきます。 ほかに御
質疑
ございませんか。 来週は、それでは適当の
機会
に
経済審議庁長官
の
出席
を求めて過般の
経済演説
に関する詳細な又御
説明
を承わりたいと思います。その日時は又御通知申上げることにいたしまして、ほかに御
質疑
がなければ本日はこの
程度
において散会いたしましたいと思ひます。が、如何でございましようか。 〔「
異議
なし」と呼ぶものあり〕
早川愼一
13
○
委員長
(
早川愼一君
) それでは本日はこれにて散会いたします。 午後二時二十二分散会