1953-08-10 第16回国会衆議院本会議第39号

1953-08-10 第16回国会衆議院本会議第39号公式Web版

会議録情報 0

昭和二十八年八月十日（月曜日）　議事日程　第三十八号　　　　午後一時開議　第一　畑地農業改良促進対策審議会委員の選挙　第二　地方税溝の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）　第三　昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律案（参議院提出）　第四　昭和二十八年六月及び七月の大水害による私立学校施設の災害の復旧に関する特別措置法案（参議院提出）　第五　昭和二十八年六月及び七月の大水害による社会福祉事業施設の災害の復旧に関する特別措置法案（参議院提出）　第六　昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域において行う母子福祉資金の貸付に関する特別措置法案（参議院提出）　第七　昭和二十八年六月及び七月における大水害による病院及び診療所の災害の復旧に関する特別措置法案（参議院提出）　第八　昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた公務員等に対する国家公務員共済組合の給付の特例等に関する法律案（参議院提出）　第九　昭和二十五年度一般会計歳入歳出決算、昭和二十五年度特別会計歳入歳出決算及び昭和二十五年度政府関係機関収入支出決算　第十　各委員会の閉会中の審査に関する件　　　　————————————— ●本日の会議に付した事件　岡崎外務大臣の奄美大島群島の復帰についての発言　日程第一　畑地農業改良促進対策審議会委員の選挙　日程第二　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出・参議院回付）　日程第九　昭和二十五年度一般会計歳入歳出決算、昭和二十五年度特別会計歳入歳出決算及び昭和二十五年度政府関係機関収入支出決算　日程第三　昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律案（参議院提出）　日程第四　昭和二十八年六月及び七月の大水害による私立学校施設の災害の復旧に関する特別措置法案（参議院提出）　日程第五　昭和二十八年六月及び七月の大水害による社会福祉事業施設の災害の復旧に関する特別措置濫案（参議院提出）　日程第六　昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域において行う母子福祉資金の貸付に関する特別措置法案（参議院提出）　日程第七　昭和二十八年六月及び七月における大水害による病院及び診療所の災害の復旧に関する特別措置法案（参議院提出）　日程第八　昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた公務員等に対する国家公務員共済組合の給付の特例等に関する法律案（参議院提出）　日程第十　各委員会の閉会中の審査に関する件　　　　午後三時四十六分開議
堤康次郎 1

○議長（堤康次郎君）　これより会議を開きます。　　　　　————◇—————
堤康次郎 2

○議長（堤康次郎君）　外務大臣から、奄美大島群島の復帰について発言を求められております。この際これを許します。外務大臣岡崎勝男君。　　　　〔国務大臣岡崎勝男君登壇〕
岡崎勝男 3

○国務大臣（岡崎勝男君）　一昨日ダレス国務長官が来京せられましたので、吉田総理大臣及び私は、晩餐会の前の時間を利用して、同長官と会談をする機会を持つたのであります。その際、一般的な問題につき、相互に種々意見の交換を行いましたが、具体的な事項としては、すでに新聞に発表せられました奄美大島群島の問題だけでありました。　奄美大島群島の日本復帰につきましては、かねてよわり、島民はもちろん、国民一般の要望でありまして、米国側においてもその事情は十分承知しておるところであります。ただ、今日まで種々の事情で容易にその実現を見なかつたのであります。しかるに、対日平和条約交渉以来、再三にわたつてわが国を訪問し、国内情勢にも精通せられたダレス国務長官においては、今回この国民の要望をいれるべく、特段の努力をせられたものと考えられます。一昨日の会談において、ダレス長官は、吉田総理大臣に対し、平和条約第三条に基き、米国政府が奄美九島群島に対して保有する権利を放棄し、同島を日本に復帰せしめたき旨を述べらるるともに、平和条約第三条に規定する他の諸島の問題については、極東の国際情勢が緊迫状態にある今日、日米安全保障条約に基く米国政府の責任を遂行する必要上現状を変更することは困難であるが、これら諸島に対する国民の希望はよく承知しており、さしあたり住民の福祉増進については、米国政府としても一層の努力をする旨述べられたのであります。　奄美大島群島の復帰は、かねてからの国民の要望でありますので、政府は喜んでこの申出を承諾するとともに、米国政府の好意ある努力を多としたのであります。なお、その地の諸島につきましても、米国政府の好意的考慮を希望いたしました。この奄美大島群島の本土復帰については、米国政府との間に引継ぎのため必要な具体的協議をなさなければならないのでありますが、これについては、昨日すでに米国大使館に対し打合せを開始しておりまして、でき得るだけすみやかに復帰を実現する考えであります。　私は、この際、国会に対し、かつ国会を通じ、国民に以上の趣旨を報告し得ることを欣快とするものであります。（拍手）　なお、この機会に、米国政府の好意ある措置に対し、深く感謝の意を表したいと思います。（拍手）　　　　　————◇—————
堤康次郎 4

○議長（堤康次郎君）　日程第一、畑地農業改良促進対策審議会委員の選挙を行います。　　　　—————————————
荒舩清十郎 5

○荒舩清十郎君　畑地農業改良促進対策審議会委員の選挙については、その手続を省略して、議長において指名せられんことを望みます。
堤康次郎 6

○議長（堤康次郎君）　荒船君の動議に御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
堤康次郎 7

○議長（堤康次郎君）　御異議なしと認めます。　議長は、畑地農業改良促進対策審議会委員に　　　小技　一雄君　　松山　義雄君　　　神戸　　眞君　　芳賀　　貢君　　　前田翼之助君を指名いたします。
堤康次郎 8

○議長（堤康次郎君）　日程第二、地方税法の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。　　　　—————————————
堤康次郎 9

○議長（堤康次郎君）　本案の参議院の修正に同意するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
堤康次郎 10

○議長（堤康次郎君）　御異議なしと認めます。よつて参議院の修正に同意するに決しました。　　　　　————◇—————
荒舩清十郎 11

○荒舩清十郎君　議事日程順序変更の緊急動議を提出いたします。すなわちこの際、日程第九を繰上げ上程し、その審議を進められんことを望みます。
堤康次郎 12

○議長（堤康次郎君）　荒船君の動議に御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
堤康次郎 13

○議長（堤康次郎君）　御異議なしと認めます。よつて日程の順序は変更せられました。　日程第九、昭和二十五年度一般会計歳入歳出決算、昭和二十五年度特別会計歳入歳出決算及び昭和二十五年度政府関係機関収入支出決算を議題といたします。委員長の報名を求めます。決算委員長田中章治君。　　　　〔田中彰治君登壇〕
田中彰治 14

○田中彰治君　ただいま議題となつております昭和二十五年度一般会計歳入歳出決算、同特別会計歳入歳出決算並びに同政府関係機関収入支出決算につきまして、決算委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。　昭和二十五年度一般会計歳入歳出決算について申し上げますと、歳入の決算額は七千百六十七億余万円・歳出の決算額は六千三百三十二億余万円でありまして、差引八百三十四億余万円の剰余を生じております。これを予算額と比較いたしますと、歳入は予算額六千六百四十五億余万円に対しまして五百二十二億余万円の増加、歳出は予算現額六千八百三十五億余万円に対しまして五百二億余万円の減少となつております。　次に、昭和二十五年度における特別会計の数は三十二でありまして、各特別会計の決算額の合計は、歳入二兆九百二十億余万円、歳出一兆九千億余万円であります。一般会計、各特別会計相互の重複額等を控除調整した決算の純計額を概算いたしますと、歳入一兆九千八百九十一億円、歳出一兆八千十四億円で、前年度に比べて、歳入において三千六百二十二億円、歳出において二千三百六十六億円のいずれも増加となつております。　次に、昭和二十五年度における政府関係機関の数は二十三であります。収入の決算額の合計は一兆千三百五十一億余万円で、支出の決算額の合計は九千八百七十五億余万円であります。　決算の概要は以上の通りでありますが、なお詳細についてはそれぞれの決算書に譲りたいと存じます。　決算委員会におきましては、昭和二十七年五月、第十三国会以来、本決算の審議を重ねて参りました。審議の詳細は速記録について御承知いただきたいと存じます。　以下、特に委員会におきまして取上げられました重要事項につきまして、簡単に御報告申し上げたいと存じます。　第一は、職員の不正行為についてであります。会計事務に関係ある職員が、不正行為により、国または政府関係機関その他に損害を与えたもので、昭和二十五年度の会計検査院検査報告に掲記されましたものだけでも百九十三件、その金額は二億七百余万円に上り、昭和二十六年十月末現在補填された額は四千百余万円にすぎないのであります。不正行為の最も多いのは、大蔵省所管五十八件、うち、国民の血税を徴収する税務署において五十四件、二千百余万円に及んでおります。次いで、法務省所管の二十六件、郵政省所管の二十五件であります。しこうして、不正行為の態様としては、関係職員が収納した商品代金、租税等の収入金、領置金、または物品を領得したもの、支払い金額につけかけし、または架空の名義により支出した金額を領得したものが多いのであります。目上は会計検査院報告の分についてのみ申し上げたのでありますが、このほかに、東京法務局管内の収入印紙等不正使用事件があります。これはまだ裁判繋属中の事件でありますが、各省における使用済みの印紙を職員が盗み出して、いわゆる印紙変造団に流出せしめたものでありまして、不正印紙の使用総額約一億三千余万円、法務、通産、農林各省職員及び民間司法書士等にわたつて検挙せられた人員総計約五百名に達しております。このほか職員の収賄、汚職事件は枚挙にいとまがありません。まことに驚くべきことであります。　職員の不正行為につきまして、決算委員会は絶えず政府当局に厳重な警告を発しておるのでありますが、依然としてその跡を断たないのは遺憾、ごくであり、これらは職員の道義心の低下、責任観念の稀薄、上司の監督不行届き、内部監査の不十分等に基因するものであり、本委員会においては、政府に対して、その防止のため、特に上級監督責任者に対する責任の追究不徹底を論難するとともに、会計事務職員の資質の向上、道義心の高揚等をはかり、かつ、犯罪発見と同時に、すみやかに被害金額の求償、補填の措置を講じて、国庫の損害を最小限に食いとめることを強く要望したのであります。　第二は、国有財産の管理及びその処分に関する問題であります。国有財産の管理及び処分の状況を見ますと、貸付料の徴収処置を遅延しているもの、財産を不当な低価に売り渡しているもの、無断で国有財産を処分しているものなどに対して、適宜の処置をとらないで放置しているものが相当多数に上つているのであります。　本委員会におきましては、国有財産の管理に関する重要な一例として、千代田区霞ケ関三丁目所在国有地、元東京都公園、すなわち虎ノ門公園用地に関する問題を取上げたのであります。本問題の概要は、右国有地千百三十六坪を明治四十五年以降東京都が公園として使用管理中のところ、昭和二十年九月連合国軍に接収されたものでありますが、二十三年十二月に至り、ニユー・エンバイヤ・モーター株式会社に使用させることを条件として接収を解除し、都は、当時所管庁たる建設省の承認を得て、公園の用途と両立しないのにかかわらず、同会社に昭和二十四年二月から昭和二十八年一月まで四年間を限り、木造建築をする条件で使用を許可したのでありますが、その後会社ば鉄骨建物その他の施設を建造し、使用許可期限を経過するや、許可条件にそむいて立ちのきに応じない現状であります。そこで、右会社が使用許可期限経過後なお返還に応じないのは、まさに国有財産の不当使用にほかならないのでありますから、政府は、当然、同会社の施設を撤表せしめ、原状に回復の上、再び公園として公共の用に供し得るよう具体策を強行しなければならないのに、何らこれに触れず、放置しておいたのであります。よつて、本委員会は、その内容を詳細に審議した結果、七月八日の委員会において前趣旨達成の決議を行い、かつ、その決議を大蔵、建設両省に通知いたし、厳重に警告を発した次第であります。　第三は、本件決算と並行いたしまして、昭和二十年十月から昭和二十五年三月に至る間の対韓国貿易の受取り勘定四千七百五万ドルの対米債権の問題、並びに日本国有鉄道に関連する東京駅八重洲口の鉄道会館問題等を究明いたしたのであります。　まず、韓国向け輸出入の決済整理の問題でありますが、当時対外貿易につきましては、連合国軍総司令部が直接管理していた関係と、日本側関係資料の整備が遅れていた等の事情によりまして、総司令都側から最終的に四千七百宝万ドルをわが国の受取り勘定であるとしての確認を得ましたのは、二十七年四月十九日のことであります。しかも、総司令部においては、これが確認と同時に、この特別勘定は、米国が日本に対するガリオア援助物資問題を最終的に清算する場合処理するようなことを声明したということであります。もとより、本件対米債権は、わが国の韓国向け輸出入に基く商業債権であることは明らかでありますが、米国側においてこれと合せて最終的に清算するといわれておるガリオア、すなわち占領地救済費の性質、内容等につきまして、本委員会が数回に及んで政府当局にその見解等をただしたのでありますが、いまだ明確なる答弁を得るに至らなかつたのであります。そこで、本委員会といたしましては、本件対米債権の解決処理は、ガリオア、イロア等と関連する微妙な外交上の問題でありますので、可及的すみやかにこれが交渉の促進を要望するとの結論に到達いたした次第であります。　次に、日本国有鉄道に関する諸問題でありますが、まず東京駅八重洲口に現在建設中である鉄道会館ビル、地下二階、階上十二階の高層建築に関する問題でありますが、これは、昨年九月、長崎日本国有鉄道総裁と株式会社鉄道会館発起人代表加賀山前国鉄総裁との間においてとりかわした往復文書をもつて契約したと称して、鉄道会館の建設工事を進めておるのであります。ところが、この文書には、鉄道会館がその建設用地として使用しておる国鉄所有地の使用料、駅構内営業料等については何ら具体的とりきめがないのみならず、前記土地使用貸借等に関する契約を締結するにあたつても、日本国有鉄道法第四十九条に明示するごとく、公告して、一般競争入札の方法に準じて申込みをさせなければならないのにもかかわらず、この規定にそむき、単に長崎総裁と加賀山発起人代表との間において、話合いにより、いわゆる随意契約を締結しておるのであります。しかも、国鉄は、前記のごとく契約を締結したと称しながら、昨年九月以来いまだその土地使用料をまつたく徴収することなく、鉄道会館の使用にまかせておるのであります。その他、同ビルの基礎工事部分につきましても、国鉄が株式会社鉄道会館からその建設工事の委託を受け施工しておりながら、工事費の分担等についてもいまだ明確なとりきめが行われていないのであります。その土百株式会社鉄道会館の役員について見ましても、元国鉄幹部職員が大部分を占める等、幾多の疑惑を生んでおる状況であります。従いまして、国有鉄道財産の管理運営等にりき、処理が当を得ない重要性にかんがみ、本委員会としては厳重調査をしつつある次第であります。　次に、同様日本国有鉄道に関連いたします日本交通公社についての問題でありますが、日本国有鉄道が日本交通公社に代売せしめておる乗車券等の収入金を、国鉄に納入する義務ある交通公社に、情実をもつて、二十五年六月以降、所定の納期よりも一箇月の延納を認め、さらに二十六年一月以降はこれを二箇月に延長することを認め、しかも交通公社をして、この延納による資金を他の会社、諸事業に運用せしめる等の、はなはだ適切でない措置をとつておるのであります。二十六年六月において、国鉄に対する公社の未納額は、驚くなかれ、東鉄管内の一部だけで四億八千三百余万円に累積されている状況であります。　かくのごとく、国鉄は、鉄道会館といい、交通公社といい、その他国鉄外郭諸団体、その関係会社をめぐる国鉄当局の幾多の公明を欠くやり方は、その源をたどれば、これら外郭諸団体及びその関係会社の首脳幹部がほとんど国鉄出身者で占められ、これらの人々が国鉄現職の首脳陣となれ合いで事を処理して行くにとにあるものと思われるのであります。決算委員会は、これら諸問題につきまして現在なお調査中であります。これら事案の重大性にかんがみ、速急にその解明を必要といたしますので、国会休会中においても引続き継続審議することとし、委員会決議を経ましで、その手続をいたしておる次第であります。（拍手）　なお、七月三十日の委員会において、社会党の柴田委員は、国鉄当局の鉄道会館等をめぐる処理ははなはだ不当であり、長崎国鉄総裁の責任を追究するとともに、政府に対してその罷免を要求すべき旨の決議案を出されたのでありますが、少数をもつて否決せられました。　以上申し上げましたところは、本委員会において特に重点的に審議をいたし、また各委員諸君が特に強調せられて、政府に反省、改善を要望いたされた点であります。言うまでもなく、財政の大半は国民の血と汗からなる血税によつてまかなわれておるのであります。（拍手）しかるに、予算の執行にあたつて、過誤、怠慢あるいは故意による不経済使用はもちろん、職員の汚職犯罪によつて国庫に多大の損失を及ぼす事例が依然として続発している事実を、政府当局はいかに考えておられるのでありましようか。（拍手）衆議院は毎年政府に対して厳重に警告を発して来たにもかかわらず、なお改善の見るべきものがないのは、はなはだ遺憾であります。このまま推多するといたしますれば、国民の政府に対する信頼は地に落ち、納税意欲のごときはまつたく失われてしまうだろうと思われるのであります。（拍手）政府は、これら不当、不正の絶滅に抜本塞源的な対策をすみやかに講ぜられるとともに、予算執行上の適正、会計経理の公正なる処理によつて国費の有効なる支出をはかられ、もつて国民の負託にこたえられるよう切望いたすものであります。　最後に申し上げたいことは、これら予算の執行、会計経理に対する監督、検査の励行であります。不当、不正の根絶は厳重なる監督、検査の徹底をまつてのみ期待し得るものでありまして、これについては、大蔵大臣あるいは各庁部内において行う監査とともに、特に独立最高の監督機関たる会計検査院の検査活動に期待するところ大なるものがあります。会計検査院においては、検査の方法等について一段の考慮を払われ、予告なしの検査、すなわち抜打ち検査を可及的頻繁に実施する等、会計検査の効果の万全を期するよう、一層の精励、御奮起を切望いたす次第であります。（拍手）　委員会は八月四日をもちまして本決算についての審議を終了し、同月六日採決に入るにあたりまして、社会党柴田委員から、会計検査院指摘の、処置当を得ないもの千百余件について、それぞれ政府に対し将来の注意と善処を促す旨の動議が提出されました。これに対し、討論を省略しただちに採決に入る旨各党の一致した提案がありましたので、ただちに採決に入り、全員一致をもつて柴田委員の動議の通り議決いたした次第であります。　以上、簡単ながら御報告申し上げます。（拍手）
堤康次郎 15

○議長（堤康次郎君）　採決いたします。本件は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
堤康次郎 16

○議長（堤康次郎君）　御異議なしと認めます。よつて本件は委員長報告の通り決しました。　　　　　————◇—————
堤康次郎 17

○議長（堤康次郎君）　日程第三、昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律案、日程第四、昭和二十八年六月及び七月の大水害による私立学校施設の災害の復旧に関する特別措置法案、日程第五、昭和二十八年六月及び七月の大水害による社会福祉事業施設の災害の復旧に関する特別措置法案、日程第六、昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域において行う母子福祉資金の貸付に関する特別措置法案、日程第七、昭和二十八年六月及び七月における大水害による病院及び診療所の災害の復旧に関する特別措置法案、日程第八、昭和二十八年六月及び七月の大水害によ参被害を受けた公務員等に対する国家公務員共済組合の給付の特例等に関する法律案、右六案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。水害地緊急対策特別委員長村上勇君。　　　　〔村上勇君登壇〕
村上勇 18

○村上勇君　ただいま議題となりました参議院提出の六法律案につきまして、水害地緊急対策特別委員会における審議の経過並びに結果について簡単に御報告申し上げます。　これら各案は、いずれも、今次の水害地対策に関する特別立法として、参議院の水害地緊急対策特別委員会において起草されたものでありまして、以下、簡単に名案の趣旨を御説明申し上げます。　まず、日程第三の法律案は、今次の大水害により被害を受けました地方公共団体に対し、災害によつて生じた財政収入の減少や諸災害対策費等の財政需要の増加で、現在の体系では国の補助金や交付金等の支出によわ救済されがたい分野の財源の不足を補うため、特に政府資金引受による地方債を昭和二十八年度に限り起すことを認め、その元利補給金を国庫より支出するよう特例を設けんとするものであります。　次に、日程第四の法律案は、今次大水害により被害を受ました私立学校施設の災害の復旧をはかるため、当該学校法人に対し、国がこれに要する費用の二分の一を補助することとし、私立学校振興会は復興事業に要する費用の二分の一を優先的に貸し付けなければならぬよう特別の措置を講じ、もつて学校教育の円滑な実施を確保せんとするものであります。　次に、日程第五の法律案ば、今次大水害により被害を受けました保護施設、児童福祉施設等の災害の復旧に要する経費について、国または地方公共団体の負担または補助に関して特例を設け、これらの施設の設置者の負担の軽減をはかり、もつて罹災社会福祉事業施設の復旧を促進せんとするものであります。　次に、日程第六の法律案は、被害地域における母子世帯の困窮を救い、その福祉を増進するため、母子福祉資金の貸付等に関する法律について特例を設けんとするものであります。　次に、日程第七の法律案は、今次大水害によつて被害を受けた病院、診療所の復旧を促進するため、当該医療施設に対しその必要な復旧費について一定の金融機関から特別にその貸付ができるようにするとともに、その金融機関に対して、国から通常の条件より有利な条件で資金を貸し付けるよう特別の措置を講じ、もつて被害地域の住民の医療を確保せんとするものであります。　最後に、日程第八の法律案は、今次の大水害による国家公務員、地方公務員等の被害の状況にかんがみまして国家公務員共済組合法の特例を設ける事こととし、また市町村等の常動職員に対しても特別給付金を支給し、この場合、国がこれに要した費用の二分の一事を負担することとせんとするものであります。　以上名案は、去る七日に特別委員会に付託されたのでありますが、委員会におきましては、今次の大水害による被害の実事情にかんがみ、そのすみやかなる復旧を促進し、経済と民生の安定をはかりますために、各般の事項について特例を設け、または特別の措置を講ぜんとする各法律案の趣旨は妥当なものと認め、いずれも全会一致をもつて原案の通り可決すべきものと議決いたした次第であります。　以上、簡単でありますが、御報告といたします。（拍手）
堤康次郎 19

○議長（堤康次郎君）　六案を一括して事採決いたします。六案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
堤康次郎 20

○議長（堤康次郎君）　御異議なしと認めます。よつて六案は委員長報告の通り可決いたしました。　　　　　————◇—————
堤康次郎 21

○議長（堤康次郎君）　日程第十につきお諮りいたします。各常任委員会、海場外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会、事公職選挙法改正に関する調査特別委員会及び水害地緊急対策特別委員会において閉会中審査いたしたいとの申出がありますから、その申出事項を参事をして朗読いたさせます。　　　　〔参事朗読〕内閣委員会において　一、行政機構並び、にその運営に関する件　二、保安隊及び警備隊に関する件　三、元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等に関する件人事委員会において　一、公務員の給与に関する件地方行政委員会において　一、地方自治及び地方財政に関する件　二、警察及び消防に関する件　三、地方自治法の一部を改正する法律案（門司亮君外七名提出、衆法第七七号）　四、品地方財政再建整備法案（床次徳二君外三名提出、衆法第八七号）法務委員会において　一、接収不動産に関する借地借家臨時処理法案（吉田安君外五名提、出、衆法第八二号）　二、裁判所の司法行政に関する件　三、法務及び検察行政に関する件　四、国内治安及び人権擁護に関する件　五、法廷秩序維持に関する件　六、交通輸送犯罪に関する件　七、駐留軍及び国連軍の裁判管轄権に関する件　八、戦犯服役者に関する件外務委員会において　一、国際情勢に関する件　二、行政協定の実施に関する件　三、石川県内灘村海岸を試射場として強制使用することに反対する決議案（山田長司君外百三十六名提出、決議第六号）大蔵委員会において　一、米穀の売渡代金に対する所得税の特例に関する法律案（森幸太郎君外二十二名提出、衆法第五七号）　二、資金運用部資金法の事一部を改正する法律案（福田赳夫君提出、衆法第五一号）　三、税制に関する件事　四、金融制度に関する件　五、専売事業に関する件　六、国有財産の管理状況に関する件文部委員会において　一、学校教育、社会教育及び教育委員会制度に関する件　二、文化財保護に関する件　三、宗教情操教育に関する件　四、教育施設の復旧及び接収解除に関する件　五、へき地教育に関する件厚生委員会において　一、公衆衛生、医療制度、社会保障、婦人、児童保護に関する件農林委員会において　一、治山治水に関する件　二、土地改良に関する件　三、畜産振興に関する件　四、農業災害補償制度に関する件　五、臨時硫安需給安定法案（内閣提出第一六七号）水産委員会において　一、加工水産物の輸出振興に関する法律案（佐竹新市君外四十五名提出、衆法第二七号）　二、公海漁業及び水産貿易に関する件　三、水産金融に関する件　四、漁業制度及び水産資源の保護増殖に関する件通商産業委員会において　一、硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法案（内閣提出第一六八号）　二、中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案（山手滿男君外十一名提出、衆法第一七号）　三、電気事業及びガス事業に関する事項　四、貿易の振興状況並びに貿易資金調達の現事状に関する事項　五、中小企業の金融状況並びに中小企業等協同組合の組合の結成及び活動状況に関する事項　六、鉱業、採石業、鉄鋼業、繊維工業、化学工業、機械二業その他一般工業の実状特に需給並びに金融状況及び企業合理化の進行状況等に関する事項運輸委員会において　一、日本国有鉄道法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第七号）　二、陸運特に国鉄の経営合理化に関する件　三、船舶港湾に関する件　四、観光に関する件　五、空運事業に関する件場　六、株式会社鉄道会館に関する件郵政委員会において　一、郵政事業並びに監察制度に関する件百電気通信委員会において　一、電気通信事業の経営事に関する件　二、有線電気通信の規律に関する件　三、電波及び放送の規律に関する件労働委員会において　一、公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律案（山花秀雄君外六名提出、衆法第二号）　二、地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律案、（山花秀雄君外六名提出、衆法第三号）　三、失業対策、労使関係及び労働基準に関する件建設委員会において　一、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（岡良一君外二十六名提出、衆法第一九号）　二、建築基準法の一部を改正する法律案（瀬戸山三男君外十四名提出、衆法第三七号）　三、国土計画、地方計画、都市計画に関する件　四、住宅、建築に関する件　五、道路に関する件　六、河川に関する件　七、調達庁の業務に関する件経済安定委員会において　一、日本経済の自立計画策定に関する件　二、国土総合開発に関する件　三、電源開発に関する件予算委員会において　一、予算の実施状況に関する件決算委員会において　一、昭和二十六年度一般会計歳入歳出決算　二、昭和二十六年度特別会計歳入歳出決算、　三、昭和二十六年度政府関係機関決算報告書事　四、株式会社鉄道会館に対する鉄道用地貸付等に関する件　五、朝鮮向輸出に対する対米債権に関する件議院運営委員会において　一、国会関係法規の改正に関する事項　二、議長よりの諮問事項図書館運営委員会において　一、国立国会図書館運営に関する件海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会において　一、海外同胞引揚に関する件　二、遺家族援護に関する件公職選挙法改正に関する調査特別委員会において　一、公職選挙法改正に関する調査の件水害地緊急対策特別委員会において　一、北九州の豪雨による被害並びに西日本一帯の水害に対する対策樹立の件　二、和歌山及び奈良両県を中心とする南近畿地方における豪雨による被害調査の件　三、長野県下における豪雨による被害調査の件　四、北海道における豪雨による被害調査の件　五、鹿児島県下における豪雨による被害調査の件
堤康次郎 22

○議長（堤康次郎君）　ただいま朗読いたしました案件について各委員会において閉会中審査するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
堤康次郎 23

○議長（堤康次郎君）　御異議なしと認めます。よつてさよう決定いたしました。　　　　　————◇—————
堤康次郎 24

○議長（堤康次郎君）　諸君、第十六回国会は本日をもつて終了いたしました。　本国会の会期は、特別会でありましたが、延長を通じ八十五日の長きに達、したのであります。ことに後半は暑熱いよいよはなはだしきにもかかわらず、諸君は日夜精励して慎重審議を尽し、よくその職責を全うせられたのであります。ここに本年度の予算を初め多数の重要議案ほとんど全部を議了いたしましたことは、まことに御同慶にたえません。（拍手）国事多端の際最も真筆熱心に努力せられました諸君連日の御労苦に対し、深く感謝の意を表する次第であります。（拍手）　これにて散会いたします。（拍手）　　　　午後四時三十一分散会

1953-08-10 第16回国会 衆議院 本会議 第39号 公式Web版

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