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1953-07-02 第16回国会 衆議院 電気通信委員会 第9号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
二十八年七月二日(木曜日) 午後一時五十八分
開議
出席委員
委員長
成田
知巳君
理事
岩川
與助
君
理事
塩原時三郎
君
理事
橋本登美三郎
君
理事
小泉 純也君
理事
原 茂君
庄司
一郎君 齋藤 憲三君
柴田
義男
君 甲斐 政治君 松井 政吉君 三輪
壽壯
君 風早 章君
出席政府委員
郵政事務官
(
大臣官房電気
通信監理官
)
金光
昭君
郵政技官
(
大臣官房電気
通信監理官
)
庄司
新治
委員外
の
出席者
日本電信電話公
社総裁
梶井 剛君
日本電信電話公
社副
総裁
靱 勉君
日本電信電話公
社経理局長
秋草
篤二君 専 門 員 吉田
弘苗
君 専 門 員 中村 寅市君 ――
―――――――――――
七月二日
委員上林與市郎
君辞任につき、その補欠として
柴田義男
君が議長の指名で
委員
に選任された。 ――
―――――――――――
七月二日
放送法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第一 四五号) の審査を本
委員会
に付託された。 ――
―――――――――――
同月一日
電信電話料金値上げ反対
に関する
陳情書
(第六一二号) 同(第六 一三号) を本
委員会
に送付された。 ――
―――――――――――
本日の会議に付した事件
公衆電気通信法案
(
内閣提出
第九一号)
有線電気通信法案
(
内閣提出
第九二号)
有線電気通信法
及び
公衆電気通信法施行法案
(
内閣提出
第九三号) ――
―――――――――――
成田知巳
1
○
成田委員長
ただいまから開会いたします。
公衆電気通信法案
、
有線電気通信法案
並びに
有線電気通信法
及び
公衆電気通信法施行法案
を
一括議題
とし、
質疑
を続けます。
質疑
は
通告順
にこれを許します。
柴田義男
君。
柴田
君に申し上げますが、
郵政大臣
も間もなく
出席
するそうでありますから、そのつもりでお願いいたします。
柴田義男
2
○
柴田委員
私二十五日の
委員会
で伺おうと思いましたけれ
ども
、発言の順序がまわ
つて
参りませんでしたので、本日の
議題
とは多少違う点があると思いますから御了承願います。 まず第一点は、
昭和
二十七年八月、
公社
から
国際電信電話株式会社
が移管したと存じておりますが、その八月以降今年の三月までの
国際電信電話株式会社
の
収入
の
状況
がどうな
つて
いるか、この点伺いたいと思います。 それから第二点は、この間の
委員会
におきまして
秋草説明員
の御
説明
を承りますと、
内部
の
監査制度
が非常にりつぱに確立しておられる、こういうことを承
つて
お
つたの
でありますが、そういう
状況
にございますると、おそらく
手持ち資材等
にもむだがないとわれわれは考えざるを得ないのですが、現在
公社
は
手持ち資材
をどれだけお持ちにな
つて
、そうして引継ぎされました前の
手持ち資材
のうちで、現在の
状況
で使用に耐えないものは
金額
にして、概算でけつこうですが、どれだけございますか、承りたいと思います。 その上に立ちまして、第三点といたしまして、
国際電信電話株式会社
の
株式
の
分布状況
、これはただいま
資料
の御配付を受けたのでありますが、これを見ますると、
設立委員
以下
市中銀行
、
地方銀行
、
信託銀行
、
生命保険等等
のいろいろな
関係機関
に、
相当数
の
分布
がなされております。これを合計いたしますと、三百七十七万三千三百八十七株で十八億八千六百万余円でございますが、この十八億八千六百万余円というこの
分布
いたしました
根拠
、また
大蔵省
はこの十八億というものをこれらの
設立委員
以下
市中銀行
、
地方銀行
等々におそらく
額面
で売りつけてお
つた
と存ずるのでありますが、この売りつけた
根拠
、これを承りたいと存じます。
金光昭
3
○
金光政府委員
ただいまの
柴田委員
の御
質問
のうち、
国際電信電話会社関係
のものにつきまして私からお答え申し上げます。ただいまの御
質問
の中で、
国際電信電話会社
は昨年の八月から設立されたというようにおつしや
つた
ようでございましたが、実は昨年の八月に
電気通信省
から
日本電信電話公社
ができて、その際に国内の
通信事業
と
国際
の
電気通信事業
を合せまして、一応
日本電信電話公社
がその業務を引継いだのでございまして、
国際電信電話株式会社
は本年の四月一日に発足いたしたわけでございます。ただいま
収入
の
見込み
がどうな
つて
いるかという
お話
でございましたが、一応
会社
が発足いたしまして、二十八
年度
の
収支見込み
がどうなるかということにつきましては、ただいまお手元に差上げましに
資料
でおわかりになりますように、大体外国に対します電報と
電話
を合せまして、
年間
で四十七億
程度
の
収入
が見込まれるのではないかというふうに予想しているわけでございます。 それから第二点の
お尋ね
の
国際電電会社
の株の配分についてでございますが、これに対しましては
国際電信電話株式会社法
によりまして、
公社
の持
つて
おりました
国際電気通信事業
の設備を
現物出資
いたすことによりまして、それに対して割当てられました株は、この
会社法
の
附則
の二十項に基きまして、まず
公社
の方に
国際電電会社
からの
現物出資
に対する株の交付を受けましたら、
公社
はその後遅滞なくその
株式
を
政府
に譲渡しなければならないということにな
つて
おるわけでございます。また
附則
の二十一項に、「
政府
は、
有価証券市場
の
状況
を考慮し、なるべくすみやかに、前項の
規定
により譲り受けた
株式
を
処分
しなければならない。」という
規定
があるわけでございます。これに基きまして、ただいまの
国際電信電話株式会社
の
資本金
は全部で三十三億に相な
つた
わけでございますが、そのうちの三十二億
程度
は
電電公社
から
現物出資
しましたことに対する対価としての株でございます。それ以外の約八千万円ばかりが
差額
となるわけでございまして、これにつきましては、
設立委員
及び
証券会社
におきまして、それの引受をなしたわけでございます。その
設立委員
の持
つて
おりますものが、ここの表の一番上にあります二千三百株でございまして、その他の
証券会社
の持ちましたものと、それから
大蔵省
の持
つて
おりました約三十二億の株のうちで、とりあえず
大蔵省
の持
つて
おりました二十億を、できるだけすみやかに
売却
するというこの
法律
に基きまして、
売却
をいたすこととしたわけでございます。その際に一体二十億というものをこういうような大きなところに割当てたのはどういうことかという
お尋ね
でございましたが、これにつきましては、大体
会社
の
株主
のうちの約三分の二
程度
の
株式
につきましては、これを安定した
株主
に求めたい、そうすれば
会社
の
経営
について安定して
経営
ができる、そうい
つた
ような要請から、約三分の二に当ります二十億につきましては、一応
大蔵省
の方におきまして、これをそれぞれ個別的に
銀行
、
保険会社
あるいは大
会社等
に話をいたしまして、そうして五百円の
額面額
でこれを売り出すことといたしたわけでございます。それと同時に、四大
証券
の持
つて
おりました
現金
で募集いたしました株も、
大蔵省
のこの
現物出資
の株の
売り出し
と大体時期を同じくいたしまして、それにつきましても大体同じ範囲の業態のところにその株を売
つた
わけでございます。ただ二十億を
目標
といたしましたが、実際に今日までに
処分
のできましたものは、ここにありますように十八億八千万円ばかりでございまして、当初の
予定
よりも約一億二千万円ばかりは未
処分
に
終つた
ということに相な
つて
おるわけでございます。なおその三十三億とその残りの
差額
であります十四億円の
株式
につきしましては、当初はこれを来
年度
に売り出すということにいたしてお
つたの
でございますが、今回の新しい二十八
年度
の本
予算
におきましては、
国際電電
の
現物出資株
三十二億の
売却代金
を全部
電電公社
の
建設資金
に充当することといたしましたので、
残余
の十四億につきましても、本
年度
内におきましてこれを売り出すということになると思いますが、この
残余
の
売り出し
の
方法等
につきましては、まだわれわれといたしましても、大著でどういう方針をとるかということについては承知しておりません。以上
国際電電関係
につきましてのお答えを申し上げます。
あと
の
公社
の方の点につきましては、
公社
の方から
答弁
を願うことにいたします。
秋草篤二
4
○
秋草説明員
お答え申し上げます。ただいま
資材
の現在のあり高がどのくらいあるか、並びに
不良資材
がどのくらいあるかという御
質問
でございますが、その前に、
監査制度
が確立して、非常に
内部
がよく
行つて
いるようだがという
お話
でございますが、
会計監査
という点については、
公社法
の制定とともに、
内部統制
に十分力を入れるという点で、機構的にも人員の上にも、手続の上におきましても、
十分注意
はしておるのでありますが、こうした
資材
の
回転
とか、
在庫量
とかいうことになりますと、従来の
会計法規
では直接なかなか
監査
の対象にならなか
つた
。われわれはこういう点につきましてこそ、
企業
的な観点から粛正しなければならない問題がたくさんあるわけでございます。昨
年度
この
資材
につきましては、特に
総裁
からの特命で、徹底的な
在庫
及び
購買
の規正をはか
つた
わけでございます。
数字
を申し上げますと、最近の
決算
が、
正規
にはまだ
内部
的にも
経営委員会
にも出しておりませんが、私
ども
のところでは大体において完結したのでありますが、現在高百十八億でございます。少し
数字
は動くかと思いますが、この
数字
は、一年前の二十六
年度
の
決算
に比べますと、今ここに
資料
がないので多少、
数字
は違うかと思いますが、百二十五、六億だと思
つて
おります。
金額
はそう大きくは減りませんが、とにかく八、九億の減少を来したわけであります。しかしこの
内容
を検討いたしますと、今まで
制度
的にも、年末の
貯蔵品
というものが、ややもすれば未完成な
工事
に相当振りかえられまして、正確な
貯蔵品勘定
の把握が困難だ
つたの
ですが、今
年度
からは正確な
貯蔵品勘定
を把握しておりますので、実際上の
数字
は前よりはよくな
つて
おるということが言えると思います。しかも
事業
の幅は二十六
年度
よりも非常に膨脹しておりまして、比例的にはこの
数字
は前よりかなりよくな
つて
いるのじやないか、こういうふうに思うのであります。それならば、二十七
年度
はこんな状態で経過したのでありまするが、二十八
年度
はどういうふうな
計画
かという点を御参考までに申し上げますと、本
年度
の
用品購買費
の
予算額
は、
資金手当
では三百九十二億計上しております。それから昨
年度
の百十八億
在庫
があ
つた
ときの
予算
は、
補正予算
をまぜまして二百九十九億あ
つたの
でありますが、二十八
年度
の
予算
におきましては
用品購売費
は、
建設勘定
の非常な膨脹とともに多くな
つて
おるのでありますが、にもかかわらず私
ども
の
計画
では、何とかして
貯蔵品
はふやさないように、でき得れば百億ぐらいで、なお縮めて行きたいという
決心
を持
つて
おります。こうしますと
在庫
の
回転
は大体四分の一というふうに非常によくなるのじやないか。従来半年ぐらいの
在庫
があ
つた
例もあ
つたの
でありますが、もし百億でとどめられるならば、これは
在庫
の
回転
が非常によくな
つた
と言えると思うのであります。 それからもう
一つ
は、
不良資材
が相当ありはしないかという御
質問
ですが、私
ども
の
在庫
というものは、もちろん
メーカー
なり業者から買います
新品
の
品物
がありますが、
建設
とともに
改良工事
がありまして、常時非常にたくさんの
撤去工事
が伴うのでありまして、
従つて撤去品
がもど
つて
入りますので、この
撤去品
について、ほんとうのスクラツプは別といたしまして、一応使えるものはひとまず
貯蔵品
に入れるのであります。そうして
正規
の
技術認定委員会
というものがそれぞれの
通信局
にありまして、これを認定し、これを一級、二級、三級にわけて、正式に一級はただちに使えるもの、二級は
工作工場
へ持
つて
行つて修繕
を加える、三級は
売却処置
をする、こういうような
処置
をいたすものでありますがゆえに、
貯蔵品
が
完全無欠
に
新品
であるということはなかなか言えないのでありまして、常に
撤去品
が存在しておる。ただしその
撤去品
の中についても、検討すれば必ず
売却
しなければならぬものが多少出て来るのであります。この
数字
は大体四、五億あるのではないか。この整理を不徹底にやりますと、このパーセンテージが非常に大きくな
つて
参るのでありますが、本
年度
は
貯蔵品
の
内容
を検討して、徹底的に
技術認定
を強化して、使えないものは早く処理するということを、今
年度
は完全に
行つて
みたい、こういうふうに思
つて
おります。ただし
撤去
という
工事
が常に継続して参りますがゆえに、多少の不
良品
なりスクラップに類するようなものが、常時少しずつ飛び込んで来るということだけはあり得るのであります。
柴田義男
5
○
柴田委員
ただいま
国際電話
の
関係
で、第一点は私の間違いだと思いますので了解いたしますが、そうなりますと、
数字
の
見込み
を表によ
つて
拝見いたしますと、六億八千七百万かの利益の
目標
のように見受けられまするが、こういう前途有望である
国際電話
の
株式
を、先ほどの御
説明
によりますと、
大蔵省
が定着した、しかも浮動のないような人々を選んでこれを持たした、こういう御
答弁
のようでございますが、この問題に関しましては、
大蔵省
の係官からもう一度十八億の
分布
の
状況
の
根拠
を
はつ
きりと承
つて
おきたいと思います。 それから
手持ち資材
の
状況
でございますが、今の御
答弁
のように、はたして四、五億
程度
のものであ
つた
ならば、われわれも目にかどを立てて心配するほどのものではございませんが、ただ前から
電電公社
が引継いだ
品物
も相当この中に含まれてお
つたの
であるから、莫大な
金額
の不
良品
があるのではないか、こう想像されるので、心配のあまり
質問
しておるのであります。もしも今の御
答弁
のような四、五億の
程度
であれば、終戦後のいろいろ物資の足りない
時代
を経由して来ておりますので、やむを得ないかもしれませんが、常に百億以上の
手持品
を持
つて
おるということは、上手な
経営方法
ではないのじやないか。しかし現在まで
電電公社
かそういう形でも
つて
常に繰越して来ておるのかどうか。年々の
手持ち資材
というものは、大体において百億円以上であるかどうか、それだけなければならぬものかどうか、もう一度承りたいと思います。
秋草篤二
6
○
秋草説明員
手持ち資材
の標準の量をどの
程度
に定めるかという
質問
でございますが、ただいま各
年度
の統計的な
数字
はここへ持参してないので、あるいは後刻お届けしてもよろしいと思いますが、大体私
ども
の
建設
、損益両
勘定
、すなわち
建設工事
、
保守工事
を遂行する上に必要な
在庫
の量というものは、
行政官庁
と違いまして、特に
電気通信省
になりましてから
貯蔵品勘定
というものが設けられ、しかも
特別会計法時代
からでも、物を買うということは、
予算
の
規制
を受けずに、
総額
的な
規制
だけを受けて、物の払出しはすなわち
予算
のわくを食うものである。物を
購買
するということは、
一般
の
行政官庁
では支出にな
つて
おるのでありますが、
電気通信省
になりましては、
企業会計
にな
つて
、物を買うということは
財産
の移動にすぎないのであ
つて
、またこうした
制度
をとらなければ、
企業
は常時
回転
いたしますので、
貯蔵品勘定
というものを設置しなければ
企業
は円滑に行かないのであります。この点はぜひ御了解願いたいと思うのでありますが、しからばどの
程度事業
を
回転
するために必要かといいますと、私
ども
の考えでは、現在
年間
に使います量の三箇月分、すなわち四分の一だけの
保有
がもし常に維持できれば
——
というのは現在それ以上持
つて
おりますから、この
程度
まで押えられれば非常に良好な成績ではないか。これ以上
在庫
を押えて、たとえば一箇月分だけ持つというようなことになりますと、これだけ厖大な、四百億に近い
資材
の
買付
を、常に一箇月ぐらいの
貯蔵量
でまかなうということは、
受注者
もむずかしいし、物の生産も、すぐ町で買
つて
来るという
品物
もございますけれ
ども
、発注して納期まで相当かかるものもあるわけでございます。部品についても、やはり
現場
から
本社
に調達するまでには、いかに早くや
つて
も二箇月ぐらいの
事務
の組織がいるわけであります。そういう点は、ただ
現場
から
電話
一本で
本社
がすぐ
品物
を届ければいいということは、実際上はなかなかできないのでありまして、それぞれ現在各
通信局
に
配給局
を置きまして、それに大口の
配給
をしておる。それから
配給局
から各
府県庁所在地
の
通信部
のところにあります
材料課
に物を相当量置く。こういう
段階
があ
つて
、初めてその
材料課
から小出しに
現場
に使わせるという
段階
を通りますがゆえに、現在まだ百十八億では
規制
はしなけれ瀞ならぬと思
つて
おりますが、これを一箇月なりあるいは二箇月なりというふうに行きますと必ず
——
私
ども
ではバツク・オーダーと称しますが、
工事
にさしつかえることになります。すなわち物は相当ととの
つた
けれ
ども
、一品なきがゆえに
工事
が遅れて行くというケースが非常に多くな
つて
行くことになります。この点は
品物
は一万点に近い品種がございまして、
調達計画
とか
購買
については非常にめんどうなのであります。
品物
が限られておれば、
メーカー
なり業者なり、相手もわずかでありますが、多種多様の規格と
仕様書
がございますので、やはりある
程度
の
貯蔵量
というものをそこに置いて、
資本
を寝かせることも必然的に起るのじやないかと思うのであります。現在の数量が現在のままで正しいとは申しませんけれ
ども
、あまりにこれを
規制
しますと、仕事の上にもさしつかえる。しかし私
ども
はでき得れば将来ひとつ三箇月分くらいまで持
つて
行けたらという理想を持
つて
おります。
予算総則
では現在百五十億の
貯蔵
をオーバーしてはいけないという
規制
を受けておるのであります。ですから、現在までのところはるかに下まわ
つて
おるのでありますが、
予算総則
はかりにゆるやかであ
つて
も、今後もうしばらくの努力をして
在庫
を少くして行く、こういう
決心
ではおります。
柴田義男
7
○
柴田委員
もう
一つ電電公社
に伺いたいと思いますのは、
官公労
は
夏季手当
を〇・五を出すということにして、その〇・五でも
官公労
の諸君は実際現在の諸物価の
状況
から足りないというので、もう〇・五出してもらいたい、こういう非常に切実な要求がありまして、国会におきましてもすでに〇・二五という
増額案
が決議されておりまするが、
電電公社
におきましては〇・四八かと聞いておりましたが、〇・四八を出しておられるのはどういう
根拠
があるのか、伺いたいと思います。
靱勉
8
○
靱説明員
お答え申し上げます。昨年十一月に
公務員
及び
専売
、
国鉄等
の
公社
と
一緒
に、
電信電話公社
におきましても
ベース
・アップをいたしました。その際の
ベース
の
内容
と申しますものは、
基準内賃金
、すなわち本俸と
家族手当
と
勤務地手当
、これを合せまして
電電公社
は一万三千四百二十円、
専売公社
がそれより二円
減つて
一万三千四百二十八円、
国鉄
が約二百円足らずふえております一万三千六百何十何用、こういう形に大体きめられた次第でございます。その際私
ども
といたしましては、
公務員
におきましても他の
公社
におきましても、
期末手当
といたしましては
年間
を通じまして一月分、それから
特別手当
と申しまして、これは
公務員
も
一緒
でございますが〇・五箇月、合計一・五箇月分が別に
特別給与
として
予算
に認められた次第でございます。そこで当時いろいろ
電通委員
の方からも非常な御援助をいただきまして、一方私
ども
の方としましては
調停委員会
にかか
つて
おりましたので、
調停委員会
で示された線をできるだけ出すということで、
給与総額
におきましてはもちろん、
基準内賃金
と
期末手当
ないし
特別手当
を
一緒
に考え得る次第でございますので、そのうち
期末手当
の〇・五をつぶしまして、
基準内賃金
に繰込んだという形にいたした次第であります。そこで従いまして
組合品
との
調停
の線におきましては、それを入れて
調停案
の線に持
つて
行くという形にいたしましたために、厳格に申しますれば当然
予算
的には年末には〇・五の
特別手当
と、
年間
を通じまして、他の方では一月分でございますが、それが〇・五箇月分ということになるわけであります。そういう次第でありますから、
公務員
及び他の
公社
におきましては、〇・五を出す場合において半々出すということになれば、今回は〇・二五しか出せなやという形にな
つて
お
つた
次第でございます。なかなか
組合
あるいは職員の方におきましても、
一般
の情勢から一月分という要望が出て参りまして、これに対しているくやりくりをいたしましたけれ
ども
、ともかく年末に持
つて
おりますのを〇・三六
程度
今度出すということにしまして、その他
超勤手当等
の原資を使いまして、〇・四八という線に持
つて
行つた
次第であります。
柴田義男
9
○
柴田委員
ただいまの御
説明
を承りますと、この
公社
があるいは
国鉄
、
専売等
と同じような歩調でおやりにな
つて
おるように御
説明
でございますが、
国鉄
も〇・五は出しておると心得ておりますが、これは私
ども
の間違いでありましようか。
靱勉
10
○
靱説明員
少し込み入
つて
御
説明
申し上げたのでお聞き取りにくか
つた
と思いますが、
国鉄
もか
つて
、この前の十一月になるまでは年末に御承知のように〇・七五の問題で非常に問題があ
つた
ようでありますが、
国鉄
としましてはか
つて
は一月分といううちの半分は、
基準内賃金
へ入れておられたわけでございます。それで今度はそういう態勢でなく、先ほど申したように、一万三千六百幾らという
基準内ベース
が決定されましたので、
国鉄
も
公務員
と同じように、
期末手当
としましては一月というものにな
つて
おりましたので、その半分の〇・五を出されることが当然
予算
的にもそういう形になるのでございます。但し
電電公社
の方におきましては
期末手当
と称するものは、これは
予算
的にいえば〇・五しかないのであります。
あと
の〇・五はどこで使
つた
かといえば、
基準内賃金
の方にそれを入れた。こういう形にな
つて
お
つた
、かような次第でございます。
柴田義男
11
○
柴田委員
先ほどのことに関連いたしますが、
大蔵省
の御
出席
がございましようか。
成田知巳
12
○
成田委員長
要求いたしましよう。
柴田義男
13
○
柴田委員
国際電話
の
株式
の
分布状況
、それに関連いたしますが、
料金
の
改訂率
二五%の内訳というものを拝見いたしますと、今度
国際電話会社
の
株式売却代
といたしまして三十二億が計上されております。しかるにこの
株式
の
総額
は
大蔵省
の
保有分
を合せまして三十三億という
数字
があります。そうしますと一億の
相違
ができますが、これはどういうわけでございましようか。
金光昭
14
○
金光政府委員
先ほど御
説明
する場合に、
ラウンド
・
ナンバー
で申し上げたのでございますが、
国際電信電話会位
の
資本金
の
総額
は三十三億でございます。そのうちで
公社
からの
現物出資額
は三十二億八千万円でございました。二千万円ばかりが残
つて
おりまして、それだけを
現金
で募集いたしまして、それによ
つて
この
会社
を設立したわけでございます。
柴田義男
15
○
柴田委員
三十二億八千万が、
公社
か
現物出資
で得られた
株式
だ。そうして今度の
予定
の二五%の
改訂率
の表には、三十二億を
売却代金
として計上されておる。そうしますとやはりそこに八千万円という
相違
が出て来るわけですね。
金光昭
16
○
金光政府委員
出資財産
といたしましては、今申し上げましたように三十二億八千万円ばかりに相なるわけであります。一応ここで
売り出し
まして、
公社
に対します
一般会計
からの繰入額といたしましては、ただいま申し上げましたように
ラウンド
・
ナンバー
で計算いたしまして、約三十二億と計算いたしたわけであります。
あと
の
端数
につきましては、これを完全にそれだけ
売却
できるかどうかというような点、あるいは
はつ
きりとそれだけ精密に組み入れるということが、技術的にも困難だというような点で、
端数
を切り捨てて一応三十二億といたしたわけであります。
柴田義男
17
○
柴田委員
私
ども
は経済上の
一般常識
として考えまして、これはどうも納得が行かぬと思いますので、
総裁
から承りたいと思います。
電電公社
が
現物出資
をされて、三十二億何千万円かの
国際電話
の
株式
を取得された。そうして巷間伝えられておるところによりますと、この
国際会社
の
株式
の価格は、おそらく
払込額
の三倍くらいであろうということであります。こういう莫大な
財産
を持
つて
いながら、なぜ
払込額
で
分布
しなければならないか。これは大蔵当局にももちろん承りたい一点でありますが、
総裁
としてどういうようにお考えか、承りたい。
梶井剛
18
○梶井
説明
員 この問題につきましては
設立委員
並びに評価
委員会
で
財産
価値を判定されまして、その際に収益還元率とそれから再
建設
価格と、両方から
勘定
されまして、そして適正な評価と認められたものによ
つて
、
現物出資
の価格がきまりました。従
つて
常識的に見ますれば、
現物出資
の価格によ
つて
、
株式
の価格が違うものとは考えられないのであります。ただ昨今における
株式
市場の
状況
につきましては、私
ども
の直接あずかり知るところではございませんけれ
ども
、あるいは評判として今
お話
のような点が幾分はあるかもしれませんが、常識的に申しますればやはり五十円の払込みに対して五十円の市価が正当であろうと考えておる次第であります。しかしこの
株式
を販売することにつきましては大蔵当局が直接あずか
つて
おられますので、私らはただそういうふうに想像するだけであります。これ以上責任ある御
答弁
はできません。
柴田義男
19
○
柴田委員
あと
は
大蔵省
に伺います。
成田知巳
20
○
成田委員長
甲斐政治君。
甲斐政治
21
○甲斐
委員
料金
問題その他でありますが、きようは一言
総裁
に御
質問
申し上げます。この前の第一回の参考人としての御意見のうち、PBXは本来ならば
公社
が直接や
つた
方がいいと心得ているが、民間の要望が非常に強か
つたの
でこれを切り離す、かように考えた、こういうぐあいに私は承
つたの
でございますが、いかがでございますか。
梶井剛
22
○梶井
説明
員 従来
公社
でPBXの施設、保守を全部や
つて
おりました。しかしこの前御
説明
申し上げました通りに、従来はPBXに対しましては、
公社
がそれを希望される方からそれに必要な経費を場出していただきまして、そして
公社
も公認してそれを施設してお
つた
わけであります。従
つて
その所有権が
公社
に属しておるわけであります。今回の法案の改正によりまして、今後はその場合にその価格に相当するだけの社債を持
つて
いただくということになりました。従来のごとく施設を希望される方から代金をいただいて、その
財産
権がその方になくて
公社
に属するということに対しましては、相当今まで非難もございました。従
つて
今後社債でその代金を差上げる。つまりそれだけの
財産
が
公社
に属するものに対して、将来において償還するという意味においての社債を持
つて
いただくことになるわけであります。なお民間の方々はそういう方法にのみよらないで、むしろ自分らの施設である。従
つて
自分らが思うような設計のもとに思うような施設をし、かつそれの保守をも自分でやりたいという希望は相当あるのであります。従
つて
私
ども
としましては、一定の規格のもとに当てはまるならば、その施設を民間の方がやられることにいたしまして、そしてわれわれが検査等をいたして、合格したものにつきましては民間の方が自分で施設され、自分で保守するというような方法をそこにできるようにしたにすぎないのであります。
甲斐政治
23
○甲斐
委員
今の御
説明
で、所有権の問題その他の
法律
的な問題があることは了承いたしますが、しかしこれを
公社
がおやりになるということの方が、通信政策の上からも、技術の上からも適当である。かように考えておられるような御発言を先般伺
つたの
でありますが、しいてこれを切り離して民間にやらせるというところが、なかなか納得いかないのであります。もう少し明確な御
説明
を伺いたいと思います。
梶井剛
24
○梶井
説明
員 御承知のように終戦前までは、私設交換につきましては、民間の利用される方がみずから施設されたのであります。それが終戦後におきまして、GHQのお勧めによ
つて
公社
が全面的にその
財産
を取入れて、そうして今後は
公社
が施設し、
公社
が保守するという
制度
に相な
つた
わけであります。従
つて
われわれとして考えますることは、この私設交換というものは、それを使う人の希望によ
つて
やる方が公平ではないだろうか。でありまするから、
公社
にや
つて
もらいたいという人には、
公社
の方から進んでやります。また自分でやるという人には、自分でや
つて
もらうということにする方が公平と考えた次第であります。しかし現状におきましては、すべて
公社
がや
つて
おりまして、そうしてその施設も、また保守も、相当注意深くや
つて
おりまするので、障害等も著しく
減つて
おります。そういう意味におきまして、現在
公社
がや
つて
おるのは、決して戦前においてや
つて
お
つた
よりも劣
つて
おらないということを申し上げたにすぎないのでありまして、それがゆえに希望者の意思を無視して、万事
公社
がやらなければならないということは言い得ないという意味であります。
成田知巳
25
○
成田委員長
本会議が開会されましたので、本日はこの
程度
にとどめまして、次会は公報をも
つて
御通知いたします。 これにて散会いたします。 午後二時四十二分散会