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鈴木説明員
町村合併促進法が前国会において御制定せられましたので、それに基いて、
政府といたしましてはその法の執行を目下鋭意進めておるのでございます。
政府といたしましては、あの
法律に基きます施行令を先般まず最初に出したのでありますが、それぞれ具体的な
内容につきましては、まだお手元に差上げておらなか
つたと思いますので、至急御配付申し上げます。この
内容として一番
問題のございましたのは、政令の定めるところによ
つて、予算の範囲内で合併促進のための補助金を国が出すことができる、こういうことにな
つておるのでございますが、どういう範囲の補助金を政令で出すかということであ
つたわけでございます。この点につきまして、政令の上では町村合併の計画をつくりますための町村あるいは府県におきますいろいろな
調査費あるいは啓蒙宣伝
関係の経費、それから各都道府県ごとに置かれます
町村合併促進審議会の経費、あるいは
関係町村に置かれます
町村合併促進協議会の経費とい
つたような例示を掲げまして、その他町村合併の促進に必要な経費を補助するという意味の政令を先般施行いたしたのでございます。その後また町村合併につきまして、
政府の具体的方針を立案いたしますために、朝野各界、各方面の代表の方々の御意向を承
つて事をきめたいということから、町村合併推進本部というのを閣議決定により設けまして、先週の土曜日にその第一回の会合を開きました。その結果町村合併の基本計画というのが、合併推進本部で決定せられたのであります。
政府はその合併の基本計画に基きまして、これを閣議決定する運びにいたしておりまして、まだ最終の調印は済んでおりませんが、近く閣議決定になる予定であります。その基本計画におきまして、一応
政府のめどとしておりますことは、大体今後五箇年を一応の目標にいたしまして、今年度は非常に時期が中に入
つてから事がきまりましたので、主として啓蒙宣伝が中心になるのでございますが、合併は全体の一割五分くらいのところを
考えて行く、来年度におきましては六割五分のところを
考えで行く。御
承知のように三十年の四月に地方区の選挙が大体八割程度ございますので、さような町村の
機関の切りかわります際が、やはり町村合併のめどになります。
従つて来年は最も多くこれに期待して六割五分くらいの合併を全体のうちからやる。三十年、三十一年は残りの一割をそれぞれやる、こういうようなことで一応計画を立てております。合併
対象になります町村として一応計画しておりますのは、
法律の上では人口八千以上というようなことに相な
つて、それが
一つの基準にな
つておりますので、八千未満の町村を
対象といたしておりますが、そのうち五%程度は山間の非常に交通の不便なところにある町村で、人口が少くても合併が困難である。その他いろいろな
事情からどうしても合併が困難であるというようなものが、従来の経験から申しましてあるということを
考えまして、人口八千未満の町村のうち五%程度を除外いたしまして、それ以外の町村を合併の
対象と
考えているわけでございます。それが今申し上げましたように本年度は一割五分、次が六割五分、あとの二年度がそれぞれ一割、こういう見当でや
つて行きたい、こういうことでごいます。なおこの町村合併を施行いたしますにつきましては、やはり非常に大きな改革と申しますか大
事業でございまして、この
趣旨をよく全体に徹底をいたします必要がございまするので、どういう方法で具体的にこの周知徹底あるいは宣伝の方法を
考えるか、こういうようなことも、次回の町村合併推進本部の
会議で各方面の御意向を承
つてきめたいというふうに
考えております。また具体的な
問題といたしまして、農業団体等との
関係とか、あるいは林野
関係、学校等の
関係とかいうような、それぞれの
問題もございまするので、さような点につきましては、なお町村合併推進本部で具体的の指導方針というものを、さらに検討いたして参るというふうな
考え方で進めておる次第であります。
〔床次
委員長代理退席、西村(力)
委員長代理着席〕
それからなお予算の
問題でございますが、これは主として来年度の
問題でございますけれ
ども、本年度の補正予算におきましても、町村合併の
問題を取上げて、今
大蔵省と折衝中でございます。自治庁としまして大体今
考えておりまするところは、今年度の補正予算におきましては、当初一割五分を合併
対象にいたすということから、大体三十七億程度の予算を要求いたしてお
つたのでございますが、補正予算の財源が非常にきゆうくつな模様でございまするので、そのうちの、主として
関係の町村に対しまする補助費でございますが、今後合併が行われますものは、この十一月の三日あたりを期して行われますものがある程度ございますが、あとは一月あるいは三月一日等でございますけれ
ども、やはり来年の四月一日に行われますようなものが非常に多くございまするので、
従つて補助費のうちで四月一日に行われまするようなものにつきましては、来年度に送るというようなことから、
対象の町村を補助費の面におきましては若干少ぐいたしまして、来年度にまわすということでぎりぎりにしぼりまして、今最少限度約十億必要であるということで、
大蔵省と鋭意予算の折衝をいたしております。もちろん中央におきまする合併推進本部の経費でございまするとか、各種の宣伝、周知徹底のための経費等は、当然これはなければなりませんし、また中央におきまして若干かような事務を推進いたしますための事務部局のある程度の増強ということも必要と
考えておりますので、そのような経費も要求いたしておりますが、しかし主体は都道府県の
町村合併促進審議会、あるいは
関係町村の町村合併推進協議会の経費、並びに
関係町村等で基本の
調査をいたしまするための経費、そうい
つたようなものが主体でございます。しかしながら大体十億といたしますると、五%程度のものに本年度内に補助経費を出すということで計上いたしておるのであります。補助
関係の経費といたしましては、大体町村が合併されました結果、役場の庁舎をある程度増築する必要を生ずる、あるいはそこに至りますための道路の改修、あるいはところによりましては新しくつける、あるいは新たなる橋梁をつくるとい
つたような、主として町村において処理しなければならない、さような
事業的なものに対しまする補助費を、一面において
考えておりますとともに、合併に際しまして長年勤続いたしました、たとえば町村の特別職の中で二十年、三十年勤務いたしましたような者が、この際やめるというようなことがございますので、さような退職金等につきましても、一時に巨額のものを要しますので、さような経費のある程度の援助ということ
考えておるのでございます。これはなお今後の折衝で、次に第二次補正予算の中に計上をせられることになるかと
考えております。大体町村合併の推進に関しまする事務の今日までの進行の状況は、以上の
通りでございます。
なお先般自治庁の
行政部長がヨーロッパ、アメリカの地方自治の状況を視察いたしました際に、スエーデンに立寄りまして、スエーデンの町村合併の状況を視察いたして参
つたのでございますが、その
関係につきましては今
行政部長見えておりませんので、いずれ
行政部長から詳しく申し上げる機会があると存じますが、私承りました大体を申し上げますと、たしか二千数百の町村をおおむね八百程度すなわち三分の一程度に、約五箇年計画で再編成をいたしたいという話でございます。その
関係の資料を
行政部長はもら
つて来ておるのでございますが、これはいずれもスエーデン語でありまして、スエーデン語をすぐ日本語に翻訳する能力を持
つた方がおられないのであります。外務省方面へももちろん連絡したのでありますが、適当な人がおられませんので、スエーデンの大使館にお願いをいたしまして、まずそれを英訳をいたしまして、それから日本訳をするという、少しまわりくどいやり方でございますが、それをや
つております。これは御参考になると思いますので、でき次第資料として提出いたしたいと
考えております。大体目上の
通りであります。