○
溝口三郎君
食糧増産対策費の
追加五億六千六百万円についてお尋ねいたします。
只今御
説明のありましたように、
補正予算では新たに
法律化されました
特殊土壌地帯対策事業費補助、急
傾斜地帯対策事業費補助、
積雪寒冷単作地帯対策事業費補助の超過分そのほかに
臨時石炭鉱害復旧法に要する
経費、それを合せて五億六千六百万円ということに
なつておりますが、
法律ができたので、
あとで申訳に顔を出して来たという
程度に計上されておるのでありますが、これらの
事業量は相当にあると考えますし、又
おのおのの
法律につきましては、
振興計画等について
年度計画が定められていることと考えるのであります。そこで
資料を
要求いたしたいのでございますが、これらの
おのおのの
事業につきまして、各
県別に
事業の
内容、
事業の総量、それは
面積、
事業費、
補助費の
年度区分、それと各
事業については、
補助の
対象の
条件があると思いますが、例えば
気象状態とか、
傾斜度とかいうようなものがあります。そういうものが多分できていると思いますが、できるだけ簡単な表にして頂きたいと思うのであります。それは尚今後の
審議の上に重要な問題だと思うから、
是非とも
お願いをいたしたいのでございますが、いろいろの
法律が最近出て参りまして、これから先にもまだ各
特殊地帯の
法案が立法化されるような
状態であると思います。例えば
湿田旭作地帯の
対策の
法案とか、
地盤沈下の問題とか、早魃の常
襲地帯、水害の常
襲地帯、
おのおの特殊な
条件の
地帯があるので、
一つ出ますと、この
地方のかたがたは
是非それが
法律化されれば
予算が有利になるというような考え方が非常に
地元に多いので、そういう情勢が非常に濃厚化されているのであります。殆んど
全国が大体
法律の
特殊地帯の中にみんな入
つてしまうのじやないか。而もその中にはダブ
つているのもある。それから又
地帯によ
つては
補助率が違
つているのであります。例えば
単作地帯の
農道というようなものは、これは二割くらいの
補助率に
なつている、これは
地元では非常に熱望しているのですが、なかなか
補助率を上げることができないんですが、急
傾斜地帯というのは、特に
農道が必要だというので三割から四割計上されておるのであります。私どもが
土地改良をやりますに、
地域ごとに重要な所に非常に困難な
仕事がある。それが
是非とも必要だというならば、
補助率を
全国一律でなくて、いろいろに変えたらいいのじやないかというようなことも、以前からしよつちゆう考慮していたのでございますが、なかなか
補助率を変えることはできないが、今度こういう
法律ができて、
是非ともその
地帯の
特殊事情で、それを積極的に開発しようということになれば、例えば
湿田の
単作地帯のような所は、
排水事業のようなものは、特に
補助率を上げるというような
政策がとられるようなふうに今この上では見えるのでございます。そういうようなことで、表の上からも私は検討したいと思いますから、それを出して頂きたいと思います。
それから非常に重要なことでございますが、
政府では
昭和二十八
年度から五カ年
計画で、三十二
年度まで五カ年
計画で
食糧の自給の
促進をしようというので夏から検討せられていました。そうして新
内閣になりましてから、五カ年間で一千七百五十五万石の
食糧増産をやるのだということを
発表し、
食糧増産の
促進法案の要綱もすでに出されて検討せられているのでございます。そうして一千七百五十五万石の
内容を見ますと、二十八
年度の
増産量が出ている。二十八
年度から五カ年で
土地改良を一年に六百億くらいずつや
つて、二十八
年度にその
増産量は出るはずはないのであります。米は二十八
年度にやつたものは、二十九
年度になる。そうして
米穀年度は三十
年度に出て来る。麦のほうはもう一年ずれて来るのです。二十八
年度にすでに百八十何万石という
増産量が出ている。どこにその
根拠があるのか、その点を明確にしたいと考えるのでございます。今ここに五億六千六百万円の
追加予算が出た。現在
土地改良、
開墾等の
予算は百六、七十億である。それによ
つては僅かに六十万石
程度が二十八
年度に
増産として現われて来るだけで、それを
食糧増産の五カ年
計画では百八十数万石出ることに
なつておる。そうして
増加人口をこれで支えて行けば、三十二年になれば八十万トンぐらいの
輸入の節減になるというようなことを公表しておるのでございますが、昨日も論議されていたのでございますが、
農林省から
発表になりますものが非常にまちまちなんで、五カ年間で四千億の
増産計画なら、その
増産量が
暦年で出て来るのか、そうして米穀の
需給年度で出て来るのか、又二、三日前の新聞ではそれとは
大分違つた五カ年間で
輸入減が年年幾らになる、六十万石ぐらい
輸入減になるような
数字が、多分
農林省から
発表したと思いますが、いずれも出て来るのが
一つも
合つていない。検討するのにどこから検討していいかはつきりわからない。だから私は
食糧増産の五カ年
計画に
発表されております千七百五十五万石を米と麦に分けて、そうして
事業量に照らして
米穀年度に一致させたその表を一応明確にお示しになることを
お願いしたいと思います。
もう
一つ重要なことは、先ほど申しましたように、二十八
年度に米麦合せて百八十五万石
増産ということは、二十八
年度からの
事業に対する
増産量であるというふうには、どう考えても考えられないのであります。それは当然二十七
年度にや
つている
仕事の
増産量が、
暦年では二十八
年度に出て来ることになるのでございますが、二十七
年度の現在の
予算は百六、七十億で、その
増産量は六、七十万石と思いますが、百万石ぐらいのものがただ計上されているということは、私は
食糧増産の五カ年
計画をやる場合には、二十七
年度土地改良は御
承知のように十二月頃から翌年の四月頃の間が
最盛期で、その
あとは
作付等をしているので
仕事ができないのでありますから、本当に
食糧増産をやるというならばこの冬からや
つて、そうして二十八
年度にその
増産をや
つて行くというようなことになるのだと常識的には考えたのです。そうして今
発表に
なつている新
内閣の
政策というものは十一月の十日頃に
発表している。それと
補正予算がきまる時分と同じくらいになる。恐らく
農林省は必ず百万石くらいの
増産を
補正予算でやるのだということを新
内閣の
政策に謳
つている、と同時に考えていたのじやないかと思いますが、何故にそういうものを落してしまつたか。世間では
食糧増産の五カ年
計画というものを非常に重大視しているのです。いろいろの
計画が出ますと、五カ年
計画とか十カ年
計画とかいうのが今まで四、五回も三十年くらいの間にあつたと思いますが、五カ年
計画、十カ年
計画というものも、大体は二年くらいたつと
内閣が変つたりしてうやむやに
なつてしまう。初めの年から
発表している
数字に
一つも
合つてないようなことをや
つているのだ。百八十万石出すというのに五、六十万石しか出ないような……。それならば初めから
食糧増産の五カ年
計画というのはどこまで真剣にや
つているのか私にはわからない。あの
数字の
根拠を、これは私はもうあの
計画は初めからやり直しなんだ、二十七
年度の
補正ではもうできないから、あの五カ年
計画は、全般的に千七百五十五万石というものはこれは改訂しなければならんということになるのか。又
国会あたりで、じや、もう百億かそこら
追加したら
政府はいやいやそれを呑んででもあの
増産計画というものをや
つて行くか。又どうしても仕方なければ、何か
緊急融資の途もあるのじやないか。昨年も二月の十日頃に
是非とも
食糧増産を引上げてやろうというようなことで三十五億くらいの
緊急融資を
農林省では立案して、そして八十数カ所の
地方銀行から貸出すというようなことまでおやりに
なつた。まだ
農林漁業資金にも融通する途があるかどうかわかりませんが、そのほかの
融資でもや
つて、そして現在継続しているような
事業を繰上げでもして、そして二十八
年度にあの
増産計画を樹てた百八十五万石というようなものを必ず確保するのだというようなことも
政府では考えられる途もあるのじやないかと思いますが、それとも兜を脱いで新規蒔き直しにや
つて行くのだというようなことになるか。これは私はあの立案当初から非常に自信を持
つてやられた
農林大臣廣川さんが今度又
大臣をおやりになる、どういうふうに措置なさるか
廣川さんにお伺いしますから、その点をお伝えをしておいて頂きたいと思うのでございます。
その
資料の
要求と、
災害の
復旧につきまして一言お伺いいたしたいのでございますが、
災害の
復旧事業の
増加三十五億の中で、
過年度災害の
復旧が十五億ということに
なつておりますが、そのうちの
農業関係が
先ほどお話を承わりましたが、二十六
年度分が三億四千九百万円計上されているのでございますが、二十七
年度分にはこの
高率補助に
なつたために出さなければ
いかん経費が幾らあるのか。そして
河川とか
農業とか、ここに出ておりますのは、これはみんな二十六
年度だけで、二十七
年度分は計上してないのかどうか。計上してなければ、二十七
年度分の
高率補助に
なつたための
増加はいつ
実施するのかというお
見込をお伺いいたしたいのでございます。
それと
災害に
関係しましてもう
一つお伺いしたいのは、
只今災害の
復旧の
法律の
改正案が衆議院に出ておると思いますが、
原形復旧に加えて
改良事業をやる場合に、
改良事業の分も
原形復旧と同じ
補助率に
改正されると考えておりますが、それは近いうちに若し立法化されれば、それに基いて又
補助金の
増額が必要かと思いますが、それはいつ頃か。又次の二十八
年度の
予算にでも出されるおつもりであるかということのお
見込をお伺いしたいと思います。私は
原形復旧だけでなく
改良事業を加えて、そうして立派なものをや
つて、二度も三度も
災害復旧を繰返さないようにすべきだということは、前からも言うていたことでありますが、今度の
法律の
改正で
災害を受けた所は、これは完全に
改良を加えて今後何年た
つても崩れないようにするのだというので、非常にそのことについては結構だと思うのでありますが、
只今水路とか
河川とかいうようなものの現状が非常に老朽化していて、そうして洪水の場合には、一番弱い所が、自然にそこが破れて、そうして水がそこから出て行
つてしまう。その所を今度は何年た
つても壊れないようなものを今度
法律で以て全額に近いもので
改良を加えてやるのだというと、必ずその
上下流の所が今度は弱く
なつてしまう。そのままにしておけばそれは
災害を
上下流に対しては
促進するようなことに
なつて来るきらいがあるのじやないかと思いますが、今度の
法律に基いて、その部分は非常によくなりますが、その
上下流が
災害を
促進されないような
対策を
農林省では考えていられてああいうものを今後実行して行く場合にはやられる準備があるのかどうか。例えば水害の防止
法案というようなものをや
つて、そうして
災害の起らん前に、もう始終起る所はわか
つておるのでありますから、そういうような所は起らないうちにできるだけ頑丈なものにする。そうして一般の
補助率よりも余計なものを出してやる。
災害を受ければ完全なものにして、殆んど全額のようなものを出してやるというのならば、
災害を受けないうちに半分ぐらいの費用を出して手当をすれば
災害防止のこともできると考えられます。そういう点についてのお考えをお伺いいたしたいのであります。