1952-12-26 第15回国会参議院本会議第17号

1952-12-26 第15回国会参議院本会議第17号公式Web版

会議録情報 0

昭和二十七年十二月二十六日（金曜日）　　　午前十時四十五分開議　　　　━━━━━━━━━━━━━ 　議事日程　第十六号　　昭和二十七年十二月二十六日　　　午前十時開議　第一　飼料需給安定法案（衆議院提出）（委員長報告）　第二　地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告）　第三　昭和二十七年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告）　第四　帽子の鉄道運賃引下げに関する請願（二件）（委員長報告）　第五　レンガ等の鉄道貨物運賃改訂等に関する請願（委員長報告）　第六　い製品の鉄道貨物運賃軽減に関する請願（委員長報告）　第七　麻綱の鉄道貨物等級改正に関する請願（委員長報告）　第八　綿漁網の鉄道貨物等級改正に関する請願（委員長報告）　第九　野菜の鉄道貨物運賃引上げ反対に関する請願（委員長報告）　第一〇　かん詰等の鉄道運賃引下げに関する陳情　（委員長報告）　第一一　林産物の鉄道貨物等級改訂等に関する陳情（委員長報告）　第一二　国鉄裁定完全実施等に関する陳情（委員長報告）　　　　━━━━━━━━━━━━━
佐藤尚武 1

○議長（佐藤尚武君）　諸般の報告は朗読を省略いたします。　　　　　—————・—————
佐藤尚武 2

○議長（佐藤尚武君）　これより本日の会議を開きます。参事に報告させます。　　　〔参事朗読〕　一昨日内閣委員長から調達庁、保安庁、管区監察局等の機構に関する実地調査のため長崎県及び福岡県に、竹下豐次君、松原一彦君を、明年一月十二日より同月二十五日までのうち九日間。　大蔵委員長から金融、租税行政等に関する実地調査のため福島県、宮城県及び山形県に、大矢半次郎君、大野幸一君を、愛知県、三重県及び奈良県に菊川孝夫君、伊藤保平君を、京都府、大阪府及び兵庫県に中川以良君、小宮山常吉君、堀木鎌三君を明年一月中、八日間、福岡県、熊本県及び鹿児島県に木村禧八郎君、菊田七平君、平沼彌太郎君を明年一月中、十日間。　厚生委員長から母子福祉貸付金、同和事業等に対する地方の実情等を調査するため京都府、奈良県及び和歌山県に藤森眞治君、堂森芳夫君、常岡一郎君を、兵庫県、岡山県及び広島県に草葉隆圓君、河崎ナツ君を、岡山県及び広島県に井上なつゑ君を明年一月十日より同月末日までのうち六日間、栃木県、群馬県及び長野県に中山壽彦君、山下義信君を明年一月十日より同月末日までのうち五日間。　水産委員長から漁村金融状況及び漁港整備状況等に関する実地調査のため宮城県及び福島県に松浦清一君、千田正君を、三重県及び愛知県に片柳長吉君、木下源吾君を明年一月二十日までのうち四日間、和歌山県び兵庫県に秋山俊一郎君、木下辰雄君を明年一月二十日までのうち五日間。郵政委員長から郵政事業の運営状況に関する実地調査のため、大阪府及び京都府に大島定吉君、駒井藤平君を、大分県及び佐賀県に柏木庫治君、城義臣君を、愛知県及び石川県に野田俊作君、三木治朗君を明年一月五日より同月二十日までのうち七日間。電気通信委員長から電気通信事業の国営より公社へ移管後における運行状況等に関する実地調査のため、愛知県、大阪府、兵庫県及び京都府に楠瀬常猪君、新谷寅三郎君を、茨城県、宮城県、福島県及び栃木県に大橋藤作君、池田七郎兵衞君を、愛媛県及び広島県に溝淵春次君、尾崎行輝君を会期中、六日間。労働委員長から鉱山労働者を中心とするけい肺病患者増加の実情を調査するため、栃木県に安井謙君、村尾重雄君、片岡文重君、重盛壽治君、堀眞琴君を明年一月二十日までのうち二日間。経済安定委員長から国土総合開発に関する実地調査のため、福岡県、熊本県及び長崎県に境野清雄君、佐々木良作君、須藤五郎君を明年一月中、八日間。決算委員長から昭和二十五年度決算会計検査院検査報告批難事項等に関する実地調査のため、徳島県、香川県及び高知県に松平勇雄君、カニエ邦彦君、飯島連次郎君を、熊本県及び長崎県に宮本邦彦君、岩男仁藏君、奥むめお君を明年一月中、九日間、愛知県及び三重県に長谷山行毅君、島村軍次君、小酒井義男君を明年一月中、六日間、広島県及び山口県に棚橋小虎君、中川幸平君、瀧井治三郎君を明年一月中、七日間。図書館運営委員長から図書館施設及びその運営状況に関する実地調査のため熊本県、鹿児島県及び宮崎県に徳川宗敬君、木内キヤウ君を明年一月中、十日間。　昨日運輸委員長から、飛行場の返還及び新飛行場建設問題等に関する実地調査のため、北海道に小野哲君、仁田竹一君を明年一月中、六日間、大阪府、香川県に植竹春彦君、高木正夫君、鈴木清一君を明年一月中、五日間、福岡県、熊本県、鹿児島県に一松政二君、小泉秀吉君を、福岡県、熊本県に前之園喜一郎君を、福岡県、鹿児島県に内村清次君を明年一月中、八日間。以上の日程を以てそれぞれ派遣されたい旨の要求書が提出された。　　　　—————————————
佐藤尚武 3

○議長（佐藤尚武君）　この際、お諮りいたします。只今報告いたしました各常任委員長の要求通り議員を派遣することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤尚武 4

○議長（佐藤尚武君）　御異議ないと認めます。よつて各常任委員長要求の通り議員を派遣することに決しました。　　　　　—————・—————
佐藤尚武 5

○議長（佐藤尚武君）　日程第一、飼料需給安定法案（衆議院提出）を議題といたします。　先ず委員長の報告を求めます。農林委員長山崎恒君。　　　〔山崎恒君登壇、拍手〕
山崎恒 6

○山崎恒君　只今議題となりました飼料需給安定法案について、農林委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。　畜産の振興は、飼料問題の解決なくしてはその完遂を期することが困難でありまして、而して飼料の価格を引下げ、これを安定せしめるためには、先ず以て飼料の供給の絶対量を増加することが肝要であるとの見解の下に、政府は食糧管理特別会計によつて輸入飼料の買入、保管及び売渡を行い、飼料の需給の円滑と価格の安定を図り、以て畜産振興に寄与せんとする目的を以て、本法律案が提案せられたのでありまして、その内容の概要を申上げますと、買入及び売渡の対象となる飼料は、輸入にかかる麦類、ふすま、とうもろこし、その他農林大臣の指定したものでありまして、農林大臣は、毎年飼料の需給計画を策定し、政府はこの計画に基いて飼料の買入又は売渡を行い、買入価格については、別段の規定が設けられていないのでありますが、政府所有の飼料の売渡価格は、原価にかかわらず国内の飼料の市価その他の経済事情を参酌し、畜産業経営の安定を旨として農林大臣が定める予定価格によることとし、売渡に当つては、その相手方に必要な条件を付けることができることとなつております。又飼料の需給が逼迫してその価格が著しく騰貴した場合、特別措置として、政府が所有する小麦を売渡す場合、相手方に対して、その小麦から生産されるふすまの処分に対して必要な条件を付け得ることとなつており、なお本法の運用の適正を期するため、農林省に飼料需給安定審議会を設置することとなつております。　委員会におきましては、大蔵委員会の代表の参加もあり、各方面に亘つて慎重審議を尽したのでありまして、これが詳細は会議録によつて御了承願いたいのであります。　かくして質疑を終り、討論に入りましたところ、島村委員から、本法の施行に当り、本法が飼料の需給の円滑及び価格の安定のため、真に所期する成果を遺憾なく発揮することができるよう当局の善処を求め、これが実施のため必要な予算的措置を遺憾なからしめ、食糧管理特別会計の運用を誤ることなく、審議会委員の人選に慎重を期して、ボスを排除し、又実需者団体の選定を厳正に行い、法の運用の公正を図るべきである趣旨の希望を付して賛成があり、続いて採決の結果、全会一致を以て、原案通り可決すべきものと決定いたしました。　右報告いたします。（拍手）
佐藤尚武 7

○議長（佐藤尚武君）　別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
佐藤尚武 8

○議長（佐藤尚武君）　過半数と認めます。よつて本案は可決せられました。　　　　　—————・—————
佐藤尚武 9

○議長（佐藤尚武君）　日程第二、地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律案、　日程第三、昭和二十七年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律案、（いずれも内閣提出、衆議院送付）以上、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤尚武 10

○議長（佐藤尚武君）　御異議ないと認めます。先ず委員長の報告を求めます。地方行政委員長油井賢太郎君。　　　〔油井賢太郎君登壇、拍手〕
油井賢太郎 11

○油井賢太郎君　只今、議題となりました地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告いたします。　本法案は地方財政平衡交付金法中、普通交付金の額の算定に関し、次の点について所要の改正を行わんとするものであります。即ち改正の第一点は、現在地方団体に対する普通交付金の算定方法は、基準財政需要領が基準財政収入額を超える額、即ち財源不足額に普通交付金の総領を按分して算定しているため、税収入が少いため財源不足類の多い地方団体が、却つて多く減額交付されるという結果を招いているが、これは地方財政平衡交付金制度の本旨たる均衡化の精神にも副わないわけであるから、各地方団体について算定せられた財源不足額の台算額が、普通交付金の総額を超える場合は、当該超過額を各地方団体の基準財政需要領に按分し、この按分した額を当該地方団体の財源不足領から控除した額を以て、その地方団体に交付すべき普通交付金の額とすることであります。　第二点は、交付金総額の九二％と法定された普通交付金の総額が、各地方団体について算定された普通交付金の額の合算額を超える場合は、当該超過額は当該年度の特別交付金の総額に算入することとする半面、法定された普通交付金の総額が、各地方団体について算定された普通交付金の額の合算額に不足する場合は、当該不足額は、特別交付金の総額の一部を似て当てるものとすることであります。　地方行政委員会においては十二月十六日、本多国務大臣より提案理由の説明を聞いた後、政府側との間に質疑応答を行い審査を重ねましたが、その詳細については会議録によつて御覧願うこととし、次に質疑応答の主なものを一、二御紹介いたします。　即ち「本法案の狙つている普通交付金算定の方式改正の必要は、どこに主眼点があるのか」との質問に対しては政府側より、「現行の方法では、財源不足の多い地方団体が平衡交付金の配分上却つて不利な取扱を受けるから、そういう不合理を是正して各地方団体間に均衡、公平を期したいのが改正の主な狙いである」旨の答弁がありました。「この改正方式によつて算定した各地方団体ごとの普通交付金額は、平衡交付金二百億円の増額に伴う単位費用の増額によつて、大体同様の割合で増加する見込であるかどうか」との質疑に対しましては、政府側より、「行政項目の種類によつて異るから、必ずしも一様ではない見込である」旨の答弁がありました。　かくて十二月二十五日討論に入り、採決の結果、多数を以て、本法案は衆議院送付原案の通りこれを可決すべきものと決定いたしました。　以上御報告申上げます。　次に、只今議題となりました昭和二十七年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告いたします。　御承知のごとく地方財政平衡交付金法に規定する基準財政需要類の算定に用いられる土木費、教育費等の各行政項目ごとの単位費用は、行政項目ごとに標準的な条件を備えた団体又は施設を想定し、これらの団体又は施設に配置せらるべき職員の数、備えらるべき器具の種類等から算出された当該行政項目について必要な経費のうち、地方税又は平衡交付金を以て賄われるべき額を、当該団体又は施設の経費測定の単位と定められたものの数値で除して決定されたものであります。従つて例えば給与改訂が行われる場合には、これらの団体又は施設に配置されるものとされた職員の給与に要する経費は増加しますので、これらの団体又は施設において当該行政項目について必要な経費を測定単位の数値で除して定められる単位費用はそれだけ増加するわけであります。かような意味におきまして本法案は、本年十一月からの国家公務員の給与改訂に準ずる地方公務員の給与改訂に要する経費、本年十一月から発足しました市町村教育委員会の設置に要する経費等を基準財政需要額に算入するため、道府県分、市町村分とも橋梁費、港湾費、社会福祉費のうち被生活保護者数を測定単位とするもの、戦災復興費及び公債費のそれぞれの単位費用を除く、殆んど全部の単位費用を改正せんとするものであります。　次に本法案は、昭和二十七年度分だけの特例を定める形式に相成つておりますが、その理由は、政府の説明によれば、本年度以降の地方財政平衡交付金に用いる単位費用の改正については、実施を予定されている義務教育費国庫負担制度、児童保護措置費国庫負担制度等の関係があり、来年度の国の予算の見通しを得てからにしたほうが適当と考えられるので、差当りは昭和二十七年度分の平衡交付金に用いる単位費用を改正するにとどめたいというのであります。なお今回の改正案による単位費用によつて算定いたしますと、平衡付金の交付を受けている地方団体の基準財政需要額の全国の増加見込額は、道府県分百二十一億四百万円、市町村分六十三億三千二百万円、合計百八十四億円余となる見込でありますが、普通交付金の増加額は、補正予算に計上された平衡交付金の増加額二百億円の九二％に当る百八十四億円でありますから、給与改訂等に伴う基準財政需要額の増加額は、右平衡交付金の増加額を以て充足できる見込であります。　地方行政委員会におきましては、十二月十六日、本多国務大臣より提案理由の説明を聞いた後、政府側との間に質疑応答を行い、本案の審査を重ねましたが、その詳細については会議録によつて御覧願うこととし、次に質疑応答の主なもの二、三を御紹介いたします。　第一に、「政府はこの法案により単位費用の一部改正を行うほか、総理府令により補正係数にも若干改正を加える見込だと言うが、それによつて折角技術的事務的に算定された基準財政需要額、従つて平衡交付金の額が、自治庁の自由裁量或いは一部の政治的勢力等によつて、不当に歪められるような慮れはないか」との質問に対しては、本多国務大臣より、「補正係数は未だ法律化されていないが、補正係数の定め方は、地方財政審議会に諮つた上で地方側にも示されるので、御心配のようなことは起らないはずである。併し補正係数の安定ということは望ましいことであるから、これが法律化を促推し、昭和二十八年度から適用したい方針で準備を進めている」旨の答弁がありました。次に、「地方団体において努力の結果、財源不足額を少くしたものが、却つて平衡交付金の配分上不利な取扱を受ける慮れなきや」との質疑に対しては、政府側より、「基準財政需要額と基準財政収入額は、いずれも客観的な一定の基準によつて算定されるものであるから、御心配のようなことは起らない」旨の答弁がありました。「各地方団体おしなべて地方財政の赤字を訴えているが、これに対して政府側はどのように考えているか」との質疑に相しては、本多国務大臣より、「基本的には地方制度調査会で得られた意見を尊重して根本的対策を考えるほか、当面応急の措置についても十分善処したい」旨の答弁がありました。　かくて十二月二十五日、討論に入り、採決の結果、全会一致を以て、本法案は衆議院送付原案の通り、これを可決すべきものと決定いたしました。　以上御報告申上げます。
佐藤尚武 12

○議長（佐藤尚武君）　別に御発言もなければ、これより両案の採決をいたします。　先ず地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
佐藤尚武 13

○議長（佐藤尚武君）　過半数と認めます。よつて本案は可決せられました。　　　　　—————・—————
佐藤尚武 14

○議長（佐藤尚武君）　次に、昭和二十七年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
佐藤尚武 15

○議長（佐藤尚武君）　過半数と認めます。よつて本案は可決せられました。　　　　　—————・—————
佐藤尚武 16

○議長（佐藤尚武君）　参事に報告させます。　　　〔参事朗読〕本日委員長から左の報告書を提出した。　裁判官弾劾法の一部を改正する法律案可決報告書　人事委員会請願審査報告書第一号同特別報告第一号　人事委員会陳情審査報告書第一号同特別報告第一号　　　　　—————・—————
佐藤尚武 17

○議長（佐藤尚武君）　この際、日程に追加して、裁判官弾劾法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤尚武 18

○議長（佐藤尚武君）　御異議ないと認めます。先ず委員長の報告を求めます。議院運営委員長寺尾豊君。　　　〔寺尾豊君登壇、拍手〕
寺尾豊 19

○寺尾豊君　只今議題となりました裁判官弾劾法の一部を改正する法律案について、議院運営委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。　本法案は、裁判官訴追委員会の事務処理の実情に鑑みまして、裁判官訴追委員会事務局の参事一人を増員するため、衆議院から提出されたものであります。　本委員会といたしましては、あらかじめその内容について検討いたし、一応これを承認したのでありますが、このたび法律案として提出されるに及び、改めまして審査いたしました結果、全会一致を以て、可決すべきものと議決いたしました。　御報告いたします。（拍手）　　　〔議長退席、副議長着席〕
三木治朗 20

○副議長（三木治朗君）　別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
三木治朗 21

○副議長（三木治朗君）　総員起立と認めます。よつて本案は、全会一致を以て可決せられました。　　　　　—————・—————
三木治朗 22

○副議長（三木治朗君）　日程第四より第九までの請願及び日程第十より日程第十二までの陳情を、一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
三木治朗 23

○副議長（三木治朗君）　御異議ないと認めます。先ず委員長の報告を求めます。運輸委員長小泉秀吉君　　　〔小泉秀吉君登培「拍手〕
小泉秀吉 24

○小泉秀吉君　只今上程になりました請願六件、陳情三件につきまして、運輸委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。　日程第四から第九までの請願及び日程第十、第十一の陳情は、鉄道の貨物運賃及び小荷物運賃並びに等級改正に関するものでありまして、委員会におきましては、いずれも国有鉄道運賃法の一部改正の法律案を審議の際、十分検討いたしたものでありますから、政府の意見を質しましたところ、本件の中には、今回貨物の運賃等級を改正するに際し、すでに軽減の措置をとつたものもあり、今後更に検討を加えたいとの考えを持つているものもあるとのことでありました。　次に、日程第十二は、主として国鉄裁定の完全実施等に関するものでありまして、この点につきましては、委員会におきましては、その要望の趣旨は妥当と認めました。　以上の請願六件及び陳情三件は、審議の結果、いずれも願意を妥当と認め、議院の会議に付することを要し、内閣に送付するを要するものと決定いたしました。　以上、御報告いたします。
三木治朗 25

○副議長（三木治朗君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。　これらの請願及び陳情は、委員長報告の通り採択し、内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
三木治朗 26

○副議長（三木治朗君）　総員起立と認めます。よつてこれらの請願及び陳情は、全会一致を以て採択し、内閣に送付することに決定いたしました。　　　　　—————・—————
三木治朗 27

○副議長（三木治朗君）　この際、日程に追加して、人事委員長報告に係る岐草県御嵩、中町両村の地域給に関する請願外百四十四件の請願及び静岡県熱海市の地域給に関する陳情外十五件の陳情を、一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
三木治朗 28

○副議長（三木治朗君）　御異議ないと認めます。先ず委員長の報告を求めます。人事委員長門田定藏君。　　　〔門田定藏君登壇、拍手〕
門田定藏 29

○門田定藏君　只今、議題となりました請願六百五件及び陳情六十七件につきまして、人事委員会における審査の経過並びに結果を御報告申上げます。　先ず公務員の地域給に関する請願は五百八十二件、陳情は六十一件でありますが、これらはそれぞれの地域における物価その他の事情から、現行支給割合を引上げ、又は新たに指定されたいとの要望でありますが、その大半、即ち請願四百六十件、陳情五十一件は、今般衆議院で修正し、本院で可決いたしました地区分改訂により、その願意が認められたものであります。その他は願意を採択し、政府をして十分に研究の上、所要の措置を講ぜしめる必要を認め、議院の会議に付し、内閣に送付すべきものと決定いたしました。　次に、公務員の給与ベース改訂に関する請願十五件、陳情三件は、それぞれ最低生活保障給一万六千八百円ベース、或いは人事院勧告の実施並びに年末手当二ヵ月分を要望し、寒冷地手当に関する請願四件は、それぞれの市町村の地理的気象条件が、去る七月の人事院勧告で取上げられた地域と何ら異なるところがないので、然るべき級地に指定されたいとの要望であり、石炭手当に関する陳情一件は、北海道在勤の公務員に対する石炭手当の額が、法定の量を入手するに足りないので、その不足分を予算に計上されたいとの趣旨であります。　次に、教職員給与準則制定に関する請願一件は、教職員の給与準則制定に関して、世上いわゆる三本建案が流布されているが、大学教授と小、中、高校教員の二本建を採用されたいとの要望であり、国立大学附属学校教官の給与体系確立に関する陳情一件は、これらの者は、地方教員と同様の職務のほか、特殊の任務も果しておるのに、給与が同一水準のため、優秀な人材を得られないから、別に合理的な給与体系を確立されたいとの趣旨であり、公務員の越冬資金に関する陳情一件は、石川県三谷村の国立療養所の職員は、近隣の金沢市より高い物価と本年の大水害のため悩まされているので、越冬資金を支給されたいとの要望であります。　最後に、駐留軍労務者の退職手当現金化に関する請願二件は、先般、日米安全保障条約発効後、引続き駐留軍労務者となつた者に対しましては、それ以前に連合国軍労務者として在勤した期間に応じて退職手当を精算し、その支給は、将来駐留軍労務者でなくなつたときに行う旨の立法がなされたのでありますが、精算も結了した今日、なお不安定な状態におかれているので、速かにその現金化について必要な措置をとられたいとの要望であります。　人事委員会といたしましては、これらの願意をおおむね妥当なものと認め、政府をして十分検討の上、適切な措置を講ぜしめる必要があるものと認めまして、これら請願、陳情を議院の会議に付し、内閣に送付すべきものと決定いたした次第でございます。　右報告申上げます。（拍手）
三木治朗 30

○副議長（三木治朗君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。これらの請願及び陳情は、委員長報告の通り採択し、内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
三木治朗 31

○副議長（三木治朗君）　総員起立と認めます。よつてこれらの請願及び陳情は、全会一致を以て採択し、内閣に送付することに決定いたしました。　次会の議事日程は、決定次第、公報を以て御通知いたします。　本日は、これにて散会いたします。　　　午前十一時二十一分散会　　　　　—————・————— ○本日の会議に付した事件　一、議員派遣の件　一、日程第一　飼料需給安定法案　一、日程第二　地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律案　一、日程第三　昭和二十七年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律案　一、裁判官弾劾法の一部を改正する法律案　一、日程第四乃至第九の請願　一、日程第十乃至第十二の陳情　一、岐阜県御嵩、中町両町の地域給に関する請願外百四十四件　一、静岡県熱海市の地域給に関する陳情外十五件

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