○山田節男君 これは
大臣がおられませんから、
平井次官に一応私はお願いになるけれ
ども、大体今回の
電電公社の
調停案については、時期的に言えば、最初には
梶井総裁は極めて妥当なものだ、極めてリーズナブルなものである、こういうことを言
つておる、そうして時間的に言えば、その後にな
つて、どうも
予算上
資金上むずかしい、その間の、なぜ
総裁が最初にはこの
調停案は極めて妥当なものである、リーズナブルなものであると言
つて、そうしてあとにな
つて、どうも
予算上
資金上できない、そこで、前に私は
大臣にも
質問したが、一般公務員並みにこれはしたほうがいい、こういうような結果に
なつた。そこで昨日改進党、それから社会党の左派と右派、大体
結論が出たのです。ただこれが
予算委員会で明後日通るか通らないか、これは別問題として、とにかく野党の線としましては、やはり電電
会社に関してはこの
調停案を呑むべきだ、そうして国鉄以外の
公社は勤勉手当を半月分、〇・五を廃止して、期末手当を一カ月出す、そういう最大公約数が出たわけであります。
従つてそれに対する財源の裏付も
数字に出ておるわけであります。そうな
つて来て、これは通るか通らないか別問題としまして、衆議院で通らなければ参議院で修正するということになるかも知れない。そういつたようにこの問題に関して、私らが先ほど申上げましたように、
総裁は最初に妥当だ、あとにな
つて、どうもこれは
予算上、
資金上できない、こういうことに
なつた。我々の最大公約数から申すと、それに対して四十六億五千万円の金が追加されるわけであります。その金をどうするか、財源的にはいろいろこつちから算出してありますが、要は
公社が独立採算制である以上は、やはり経営合理化の面、節約、そうしてそれでもなお四十六億五千万円に達しない場合には、その額は一般会計から借入をやる、こういうことにな
つておるわけです。ですからこの問題の発展
過程から言
つて、これは私は何と申しても、殊に参議院としては電電
会社を作る場合、国鉄、専売よりかかなり
給与の面においては伸縮性を持たして、自主独立性をより多く持たそうという趣旨で作つた。ところがああして
閣議で以て一般公務員並みに二〇%と、これでは我々がこういうふうに
公社に力を尽し、
公社法を作つた理窟が成り立たないのじやないか、そこに最初から疑点があるわけです。ですから吉田内閣の
公社の
従業員に対する態度が公務員と混同されていて、ここに私は政権の関与があるのじやないかと思う。ですから今のような
情勢にな
つている以上は、これは
大臣並びに政務
次官、殊に政務
次官としてこの点は
一つ是非、今
水橋君も言われましたが、これはは法を生かす上においても、今あなたがおつしや
つているように、尻を引叩いてでもこれは
是非実現されるほうが、修正案を通されたほうがいいのではないか、私はこの点は強く
水橋君と同じ
意見においてお願い申上げておきます。