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松井政府委員 御
承知のように
郵便事業は
国営ということで、国の
責任においてやることが
建前にな
つております。しかし
郵便物を引受けましてからこれを取集め、あるいはそれを
輸送し、配達して行く過程においては、いろいろな
交通機関を利用しなければなりません。これを全部初めから国がみずから持つということは、もとよりできない問題であります。そこで
郵便事業の
経営のあり方といたしましては、その
郵便事業の
部分々々においては、できるだけ
既存の
交通業者というようなものを極力利用することによ
つて運営して参りたい、かように
考えております。ただそういう適当な
業者のないような場合においては、もちろん国が直接やらなければならぬという
事態も起きますが、しかしそのために新しくそういう施設を設けなくても、
既存の
業者が持
つておる設備をやはり利用して行きたいというような
建前でおります。われわれが
郵便物運送事業法ということを
法律として御制定願
つておるのも、やはりそういう
趣旨から出たものであろうと思います。しかもこれについては
郵便物運送事業法並びに
会計法の
規定がございまして、できるだけその分についても
競争入札を
原則として、合理的な
コストでも
つてや
つて行くべきだという点があります。ところでしからばどの程度のものを
請負に出すかは、そのときの具体的な
事情を
考えてわれわれがきめて行かなければならない問題であります。もちろん
民間に適当な
業者がないような場合においては、万難を排してもみずから国でやらなければならない。
民間にある場合に、
民間業者を
とつた方がいいか、別に
国営でやつた方がいいかという問題については、その
場所の問題、あるい
はそれに使われる機材の問題といつたいろいろな
条件を勘案して、ある場合には直営でやる。ある場合においては
民営でやるということを
考えております。そういうふうな
関係で今日までのところ、大体
全国における
自動車による
輸送は、日本の現在の
状況においてはまだ
既存の
業者を使うことを
原則とした方がいいのではないか、これは大
ざつぱな考えでございますが、そういうふうに私
どもは
考えております。もちろんこれは
社会の進展に応じていろいろ違
つて来るだろうと思います。現に最近は
自動車といい、
オート三輪車といい、漸次そういうものが普及して参りまして、われわれも自営でも
つてこれをや
つて行く面もありますが、まだ大型の四輪車といつたものについては免許とかいろいろな
条件を勘案して、できれば
既存の
業者を
使つて行つた方が経済的でもあるし、やりいいのではないかというので、現在そういう
方針をと
つております。これはもちろん
社会の
状態がいろいろかわ
つて参りますればかわります。
永久不変のものではございません。