○
田中(義)
政府委員 初中教
関係の
予算について概況を御
説明申し上げます。
最初に義務教育国庫負担制度に関しまする
実施のための
予算でございますが、これは
総額において来
年度九百二十億と
なつております。そのほか五百万円がついておりますのは、これはその
実施のための事務諸費として
文部省において使用いたすものでございまして、義務教育国庫負担として、地方の
費用を負担いたしたものは九百二十億でございます。その九百二十億の
内訳を申し上げますと
給与費が九百一億で、教材費が十九億と
なつております。この九百一億の算定につきましては先生方の定員において計五十三万七百三十一人、これは御
承知のように財政
計画等において
小学校の生徒五十人について一・五、
中学校の生徒五十人について一・八、結核療養等において一・三三、こういつたふうな区分は
昭和二十七年の五月一日現在の指定統計による児童生徒数を
基礎といたしまして、その定率によつて立てましたものによる数字でございます。
小学校教員三十三万六千六百五十八人、
中学校教員が十八万二千六百八十三人、
盲聾学校教員が三千六百二十三人、事務職員が七千七百六十七人、かような
内訳に
なつております。定額につきましては、二十七
年度の地方財政
計画に見込まれております基本給の
単価を
基礎として、二十八年における昇給率等を国家公務員と同様な計算で見込んで計算をいたしました。なお基本給以外の諸
給与につきましても、国家公務員と同一計算、共済組合につきましても同様でございまして、それらによつて計算をいたしました場合に九百一億という計算に相なるのでございます。
その次に教材費でございますが、教材費につきましては十九億円を、
内訳小学校分について十一億六千二百万円、
中学校について七億二千五百万円、
盲聾学校について一千三百万円、こういうふうになるのでございまして、
小学校については少くともいくら小さい
学校でも最底二万円を交付することにして、
学校の規模が大きくなりますにつれて数段階を設けまして、最高十一万までと、こういうふうな配分基準を考えております。
中学校におきましても、少しこれを上げまして、小さい最低の
学校においても二万五千円、その他順次段階に応じてふやすことにいたしております。そういうふうな計算をいたしました場合にこの十九億、こういう配分になるわけでございます。あとの五百万円は先ほど申しましたように本省
事務費でございます。
その次に、義務教育教科書無償配付の点でございますが、これは二十七
年度におきまして、御
承知のように初めてここに恒久立法となりまして、
小学校に新たに入学する者について国語算数の教科書を無償配付する、こういうことになりまして、二十七
年度は三億六千四百万円余の
予算をいただいたのでございますが、二十八
年度におきましては、さらに交付いたします教科書の数等を科目的にもふやしたいと考えましたが、事情許しませんで、大体二十七
年度と同様な
計画において引続き配付をいたします。従つて
単価の値上り等によりまして、
内容、
計画においてはかわりませんけれども、
金額において三億八千九百四十四万円、こういう数字に相
なつたわけでございます。
その次に産業教育の促進について申し上げます。産業教育につきましては来
年度九億四百七十七万八千円こういう
予算をいただきました。その
内容は大体二十七
年度に
計画をいたしました
項目と別に大したかわりはないのでございまして、
高等学校産業教育
設備の
補助のために六億六千七百三十六万二千円でありました昨
年度の
予算に比べまして二十八
年度は七億一千六百五十七万一千円、これは一億近くの増加と相
なつております。これは
内容的には全日制の所要額を六十四億四千九百万と考えまして、それを三箇年
計画で
補助して行く、しかもその
補助額は三分の一、それを二十八
年度にとりますと七億一千六百五十七万、こういう計算に相なるわけでございます。
次に
高等学校産業教育研究指定校でございますが、これは昨
年度よりさらに各
府県別の
学校種別をふやしまして、農、工、商、家庭、それぞれ四十六校、一校について五万円の、これは定額
補助でございまして、昨年よりも範囲を広めて、大体倍にいたしております。昨年は一県二校でございましたが、それを四校にいたしましたので、約倍額の九百二十万、こういう数字になりました。
次に
中学校産業教育
設備費でございますが、昨年はこれについては単に研究指定校のみへの
補助を約二千七百万ばかりやつただけでございまして、非常に薄うございましたので、本年はこれをかえまして、
全国の四百六十校に対しまして、一県十校ずつになりますが、その一校の
設備充実費を三十万、その二分の一
補助として十五万ずつを、それらの
学校すなわち四百六十校に対して
補助して、そして
設備の充実をはかろう、こういうわけでございます。それが六千九百万、こうなるわけでございます。
次に産業教育共同実習所の
設備として、一千七十万円余と
なつております。これは農産加工の実習所、これを二箇所考えまして、一箇所六十万ずつ、二箇所で百二十万、
機械工業につきまして、一箇所五百万、電気工業について一箇所四百五十万、こういう
内訳にいたしております。
次に短期
大学の産業教育
設備でございますが、これも昨年とあまりかわりはありません。ただ
学校数を農業を三校、工業を三校、計六校といたしまして、農業について一校の所要費を百万、工業について二百五十万と見て、その三分の一
補助でございます。
産業教育内地留
学生費でございますが、これは四百人と見まして、その
旅費一人三万二千円の三分の一
補助にいたします。さらに
研究費について、これは昨年非常に少うございましたので、二十八
年度はさらに
増額いたしまして、
研究費は、実験をいたす場合に一人一万円、実験を伴わない研究について一人五千円、これは定額
補助でございます。
次に実習船建造費といたしまして八千七百万円、その
内訳は、大型百五十トンを五隻、小型三十トンを六隻、計十一隻でございまして、それらの建造費について
補助額三分の一、こういう計算をいたしておるのでございます。
次に特殊教育の振興について申し上げます。特殊教育につきましては、大体昨
年度と就学奨励費の計算についてはあまりかわつておりません。従つて就学奨励のためには二十七
年度と同様に、通
学生の交通費及び教材費として、それに
小学校の分については二分の一
補助、
中学校については三分の一
補助、それから寄宿舎におります児童生徒につきましては、国に帰つて面会をする。それらの
旅費、それから教材費その他の雑費といたしまして、それに
補助することにいたしております。それで
小学校については九千四百九十四人、中学については六百七十四人というような人たちについて、これを
補助しようとするものでございます。
なお特殊教育については、さらに来
年度から特に盲人の
学校についての点字の教科書を出します場合に、その印刷機なり、あるいは出版機等について、特に国が特別の措置をいたしませんと、点字教科書を出すことができないのでありまして、現在では単に毎日新聞の
機械を利用させてもらつておる。しかもほとんど他の方面の使用が多くて、全然こちらの使用にこたえてもらえませんので、従つて点字教科書を作成いたしますために、国としてそれらの
設備について特別な措置をしよう、こういうことをその
内容として考えております。
なお御
承知のテスト・マシーンの問題とか、あるいは新たに理療科を認定いたします場合、その申請に対する
調査というような事柄についても、さらに考えておるわけでございます。
その次に教職員の保健管理の問題でございます。その額として二十八
年度二千五百九十四万四千と相
なつておりますが、その
内容は、教員の健康診断をいたしますために、一人当り三十円の
費用の二分の一を
補助するという
内容と、さらに教員保養所創設費の
補助でありますが、来
年度は四箇所を考えておりまして、それらの創設について国は二分の一
補助して行くという
内容で、ただいまの数字を得ておるわけでございます。
次に教科書の編修、検定等の問題でございますが、これは二十七
年度と比較いたしまして大差はございません。大体いろいろな
単価の
増額によりまして、ここに掲げましたように四千四百六十六万という数字に相な
つたのでありまして、
内容的には二十七
年度とのかわりはございません。大部分は御
承知の指導要領の改訂とか、あるいは手引書の発行、また教科用
図書の検定等に要する
費用、それらを合せて計算をいたしておるものでございます。
次に定時制教育の振興でございますが、これについて来
年度初中局所管としては一千万円の
予算をいただいております。その
内容としては、独立分校が非常に
設備貧弱でございまして、ほとんど理科教育等の実験なんかは思いもよらない実情でございますので、従つて二十八
年度は二百校を選定いたしまして、一校五万円ずつの
補助をして理科教育の教具を備えさせたい、こういうことで
計画をいたしております。
その次に
公立幼稚園
施設整備費補助でございますが、この幼稚園につきましては、御
承知のように最近非常に入園希望者が多いにかかわらず、幼稚園の数が非常に足りませんので、従つて教室のあいているところ等をちよつと改造して利用すれば幼稚園を開設できるというようなところに対しまして、一部
補助をして開設してもらおう。その
内容として増設
補助四十六億を考えておりまして、一枚について二十万円、その三分の一を
補助しよう。もう
一つは、現在非常に
設備が貧弱で何ともしようのないような実情にある幼稚園で、その
設備を
補助してやるならばやつて行けるだろうという幼稚園四十三に、各校十万円の三分の一を
補助して行こう、こういう
内容でございます。
その次に教育
委員会の運営指導の問題でございますが、これは昨
年度二百九十七万四千でありましたものが、来
年度一千六十万五千と相
なつております。各
市町村に教育
委員会が
設置されまして、そのために
文部省といたしましても、あるいは指導助言をなし、また各種の啓発等の出版物をいたします等の事柄が非常に増加いたしましたので、その運営指導のために
増額を見たわけでございまして、それが一千六十万五千に相
なつておるわけでございます。その概要だけ申し上げまして、また御質問によつてお答えいたしたいと思います。