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1953-02-12 第15回国会 衆議院 電気通信委員会 第16号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
二十八年二月十二日(木曜日) 午後二時三十九分
開議
出席委員
委員長
橋本登美三郎
君
理事
本間 俊一君
理事
有田 喜一君
理事
松前
重義君
理事
原 茂君 岩川
與助
君 砂原 格君 貫井
清憲
君
中曽根康弘
君
淺沼稻次郎
君 松井 政吉君 阿部 五郎君
山田
長司
君
出席政府委員
郵政政務次官
平井
義一君
郵政事務官
(
大臣官房電気
通信監理官
) 金光 昭君 郵 政 技 官 (
大臣官房電気
通信監理官
) 庄司 新治君
委員外
の
出席者
日本電信電話公
社総裁
梶井
剛君
日本電信電話公
社副
総裁
靱 勉君 専 門 員 吉田
弘苗
君 専 門 員 中村 寅市君 ――
―――――――――――
二月十二日
有線電気通信法案
(
内閣提出
第四九号)
公衆電気通信法案
(
内閣提出
第五〇号)
有線電気通信法
及び
公衆電気通信法施行法案
(
内閣提出
第五一号) の
審査
を本
委員会
に付託された。 同月六日
名古屋
市の
電話施設
の
整備拡充
に関する
陳情書
(第一〇八七号) 川口市の
電信電話施設
の
整備
に関する
陳情書外
一件 (第一〇八八号)
山田電話局
の
機械設備整備
に関する
陳情書
(第一〇八九号) 川越市の
電話施設
の
拡充
に関する
陳情書
(第一〇九〇号) 加須町の
電話施設
の
拡充
に関する
陳情書
(第一〇 九一号) 松山町の
電話施設拡充
に関する
陳情書
(第一〇九二 号)
高松放送局存続
に関する
陳情書
(第一〇九三号) 同月十一日
高松放送局存続
に関する
陳情書
(第一一八四号)
徳島放送局存続
に関する
陳情書外
二件 (第一一八五号) 同外二件 (第一一八六号)
佐賀放送局存置
に関する
陳情書
(第一八七号)
伊那電報電話局
の
電話交換自動改式
に関する陳
情書
( 第一一八八号) を本
委員会
に送付された。 ――
―――――――――――
本日の会議に付した事件
有線電気通信法案
(
内閣提出
第四九号)
公衆電気通信法案
(
内閣提出
第五〇号)
有線電気通信法
及び
公衆電気通信法施行法案
(
内閣提出
第五一号)
日本電信電話公社
の
事業運営状況
に関する件 ――
―――――――――――
橋本登美三郎
1
○
橋本委員長
これより開会いたします。
有線電気通信法案
、
公衆電気通信法案
並びに
有線電気通信法
及び
公衆電気通信法施行法案
、右三案が先ほど本
委員会
に付託されましたので、本日の日程に追加し、
審査
を進めたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
橋本登美三郎
2
○
橋本委員長
御
異議
なしと認めます。三案を
一括議題
とし、
審査
に入ります。
平井政府委員
。
平井義一
3
○
平井
(義)
政府委員
ただいま
議題
となりました
有線電気通信法案
、
公衆電気通信法案
並びに
有線電気通信法
及び
公衆電気通信法施行法案
の
提案理由
を御
説明
いたします。 この三
法案
につきましては、去る第十三回
国会
に
提出
、第十四回
国会
に
継続審議
となり、
審議未了
と
なつ
たものでありまして、その後の
事情
の変化、特に
国際電信電話株式会社法
の
施行
、
電話加入権
の
取扱
及び
電話
の
譲渡禁止等
に関する
ポツダム政令
の
失効
に伴い、
必要最小限度
の修正を加えるとともに、
減価償却費
の
不足
及び
設備拡充資金
の一部を捕うため必要な
料金改訂
を行うこととしたことであります。 現在
電気通信
に関する
法律
としましては、
有線
の
私設電信電話
を監督規律するとともに
公衆電気通信
の
業務
を規律するものとしての
電信法
があり、
無線
に関する
電信電話
の
設備
並びに
運用
を監督規律するものとして
電波法
があり、
日本電信電話公社
による
電気通信設備
の
建設
及び
保存
のための
土地
の
使用
については
電信線電話線建設条例
があり、
電信電話
の
料金
については
電信電話料金法
があるのでありますが、これらの
法律
につきましては、
電波法
、
電信電話料金法
を除きましては、
明治中期
に制定せられて以来、長年月の間ほとんどすえ置かれているのでありまして、これを現在の
実情
に沿うよう
改正
することとし、
有線電気通信設備
の
設置
に対する
監督法規
として
有線電気通信法
を、
公社
、
国際電信電話株式会社
が提供する
電信電話サービス
に関する
基本的事項
を
規定
するとともに、
公社
がその
電気通信設備
を
建設
保全するため必要とする
土地
の
使用
に関する
事項
をあわせて
規定
するため
公衆電気通信法
を、またこれらの
二つ
の
法律
を
施行
するため必要な
経過規定
その他
関係法律
の
改正
を行うため、これら
二つ
の
法律
の
施行法
を制定しようとするものであります。 次に
法案
に
規定
してありますおもな
内容
について申し上げます。 まず
有線電気通信法案
につきましては、第一は、
電気通信
の
利便
を広くするため、
有線電気通信設備
の
設置
及び
使用
については、でき得る限り自由にすることを
建前
とし、ただ
公社
または
会社
が行う
公衆電気通信業務
の
独占
を侵されることのないようにするため、
公社
または
会社
以外の者が
有線電気通信設備
を
設置
し、または
使用
するについて次のような制限を設けております。 まず
有線電気通信設備
の
設置
については、一人の
専用
に供するものは自由でありますが、二人以上の者が共同して
設置
することは、
公社
または
会社
の
業務
の
独占
の侵害となるおそれのない特定の場合に限りこれを認めることとし、また
他人
の
設置
した
有線電気通信設備
との
接続
につきましても、
共同設置
と同様の
取扱い
をすることとしております。 また、
公社
または
会社
以外の者の
設置
した
有線電気通信設備
については、その
設備
を用いて
他人
の
通信
を媒介し、その他、
他人
の
通信
の用に供することを業とすることを制限しておりますが、
社会経済生活
の
実情
に即応させるようにするため、前に申し上げました
他人
の
設備
と
接続
を認める場合において
相互
に
接続
するとき、その他他の
法律
において別段の
規定
がある場合等において認めることといたしております。 第二としては、
行政簡素化
並びに
有線電気通信設備
の
設置者
の手数を簡略化する
趣旨
から、届出、
報告等
の
手続
は
必要最小限度
といたしますとともに、
有線電気通信設備
の
設置
及び
使用
に関する規律の保持についてもできる限り
設置者
の自律にまつ
建前
をとり、
許可事項
は極力少くしたのでありますが、
技術基準
について指導する必要があるものについては
原則
として
工事
の開始前に届出を要するこことしております。 第三に、
他人
の
設置
した
有線電気通信設備
に漏話、
雑音等
の
妨害
を与えないようにするため、また
人体
または
物件
に
損傷
を与えないようにするため、
設備
の
設置
及び
保存
上必要な
技術的条件
として
必要最小限度
の
基準
を定め、もしこの
基準
に適合しないために、
他人
の
設備
に
妨害
を与え、または
人体
もしくは
物件
に
損傷
を与えると認める場合においては、
郵政大臣
はその
設備
の
使用
の停止または改修を命ずることができることとしております。 次に
公衆電気通信法案
について申し上げます。
法案
は第一章から第
八章
までにわかれておりまして、第一章は総則でありまして、このうち、
現行制度
と異なるおもなる
改正事項
といたしましては、第一点として、従来
日本国有鉄道
、
船舶等
の
私設
の
電気通信設備
の
設置者
に対し、
主務大臣
の
供用命令
により
電報事務
の一部を
取扱
わせていたのを改め、
郵政省
が
取扱
う場合と同様、
事務
の
委託
によることとし、その他必要と認める場合においては、他の者にも広く
電報
、
電話
の
事務
の一部を
委託
することができることといたしております。 第二点といたしましては、四月一日から発足する
予定
の
国際電信電話株式会社
が行う
国際電気通信業務
の
範囲
は
政令
で明定することとし、
公社
は右の
政令
で定める
業務
以外の
国際通信業務
を行い、
両者
の
業務
に
範囲
が重複しないようにしておるのであります。これら末端の
業務
につきましては、
両者
はその重要なる
事項
について、
郵政大臣
の
認可
を受けて
相互
に
事務
の
委託
ができるようにしております。 第二章は
電報
に関する
規定
でありまして、
電報
の
種類
、伝送及び配達の
順序等
を
規定
しておりまして、官報、局報、私報の区別をなくしたほかは、現在の
取扱い
とほとんど相違はありません。 第三章は
電話
に関する
規定
でありまして、
現行制度
と異なる重要な
改正事項
としましては、まず
普通加入区域外
に
加入電話
を
設置
するときは、新設に要する費用について現在は
設備料
として実費の
料金
を徴収しているのを改めまして、その
負担
の
合理化
をはかることとしたこと、次に
加入電話
の
種類
として、現在の
単独電話
及び
共同電話
のほかに
甲種増設電話機
、いわゆる
PBX
を加えたこと、
加入電話
の
利用関係
を私法上の
契約関係
であることを明定したこと、また
電話加入権
の
取扱
及び
電話
の
譲渡禁止等
に関する
政令
の
失効
に伴い
電話加入権
の
譲渡
は自由となりましたが、投機的な
加入申込み
を抑制するため、
電話加入権
を
譲渡
した者がその
加入電話
と
同一加入区域
内において、一年以内に
加入申込み
をしたときは、その
加入申込み
については事実上承諾できないこととすることであります。 第四章は
公衆電気通信設備
の
専用
についての
規定
であります。 第五章は
料金
に関する
規定
であります。現在
各種サービス
に対する
料金
は、すべて
法律
をも
つて
定められているのでありますが、これを改め、主要な
料金
は
法律
で定め、その他の
料金
は
公社
または
会社
が
郵政大臣
の
認可
を受けて定めることといたしております。 なお現在
料金
の
滞納
の場合は、
国税滞納処分
の例によ
つて
徴収することができることと
なつ
ているのでありますが、今後はすべて
一般
の民事上の
手続
によ
つて
取立てることに改めました。なお
料金
の
改訂
につき)ましては、後ほど御
説明
申し上げます。 第六章は
土地
の
使用
に関する
規定
でありまして
公社
において、
公衆電気通信業務
の用に供する線路、空中線及びこれらの
附属設備
を
設置
するため、
他人
の
土地等
を
使用
する必要があり、かつ適当であるときは、
土地収用法
によらないで、この章に
規定
する
手続
に従い
使用権
を設定できることとし、別に
政令
で定めるところにより対価を支払うことといたしております。また
他人
の
土地
の一時
使用
立入り、植物の
伐採等
をなし得る旨を
規定
しておりますが、これによ
つて
生じた損失に対しては、適正な方法で適正な補償をすることといたしております。 第七章は雑則でありまして
現行制度
と異なる主要な
事項
としましては、
構内交換電話
の
交換設備
、
内線電話機
または
専用設備
の
端末機器
の
設置
、
保存
については、現在
原則
として
公社
の
独占
とし、特別の場合に限り、
加入者
または
専用者
の自営を認めているのでありますが、
利用者
の
要望等
にかんがみ、今後は
公社
が行うほか、
加入者
または
専用者
が自由に
建設
、
保存
を行うことを認めることといたしました。 但しこの場合において、これらの
設置
について
公社
が
郵政大臣
の
認可
を受けて定める
技術基準
に適合することを要し、かつ
郵政省令
で定めるところにより
交換設備
の
種類
に応じた資格を有する
工事担任者
によ
つて建設
、
保存
を行わせることとしております。 また現在においては、
電信電話サービス
を提供すべき場合において提供しなかつたため
利用者
に
損害
を与えたときには、一切その
損害
を賠償しないことに
なつ
ておりますが、これを改めまして、その
損害
が不可抗力及び
利用者
の
故意過失
によ
つて
生じた場合を除いて、
一定
の場合に
一定額
の
限定賠償
をすることといたしております。 第
八章
は
罰則
に関する
事項
を
規定
しておりますが、
公社
または
会社
の
業務法規
である
建前
上極力
罰則
は少くし、この
法律
の
実施
を確保するため必要なもののみを
規定
しております。 次に
料金改訂
について申し上げます。
わが国
の
電信電話事業
の当面している最大問題は、
投下資本
の
維持
が不十分であるためその
サービス
が低下していることと、
拡張資金
の
不足
のため厖大な
電話需要
を充足することができないことにあります。このためには資産の健全なる
維持
をはかるため必要な
償却費
を計上するとともに、
老朽施設
の徹底的とりかえを行い、かつ
設備拡張
に要する
資金
を確保することが肝要であります。この要請を満たすため、一面
公社
をして
必要経費
を極力節約し、
経営
の
合理化
を推進せしめることはもちろんでありますが、他面
上記所要資金
の一部をまかなうため、やむを得ず
昭和
二十八年度より
平均
約一〇%の
電信電話料金
の
値上げ
を行うことといたしたのであります。 その概要を申し上げますと、まず
内国電報
については、現在
多額
の
赤字
を生じており、
給与ベース
の
改訂
に伴い、ますます
事業
の
赤字
が
増加
いもまするので、相当大幅の
値上げ
を行う必要があるのでありますが、今回は
最小限度
の
値上げ
にとどめることとし、
市外電報
の
基本料現行
十字まで五十円を六十円に
改正
し、
累加料
その他の
電報料
はすえ置くことといたしております。 次に
市内電話料金
につきましては、
度数制局
は
基本料
のみについて
平均
三五%の
値上げ
を行い、
度数料
はすえ置くこととし、
均一制局
については
度数制局
の
料金
との
均衡
を考慮し、
平均
約六%の
値上げ
を行うことといたしました。なお
度数制局
における
度数料
を含めた
値上率
は、
東京
で
単独事務用
一
加入当り平均
約一四%、
大阪
で約八・六%と相成ります。 次に
市外通話料
については、現在
近距離区間
における
料金
が相当原価を割
つて
おりますので、これを
経費
に対応する合理的な
料金
に是正するという見地から、この際この
区間
の
料金値上げ
を行うこととし、
現行
の待時
区間
の
最低料金
七円を十円とし、八百三十キロまでの
区間
についてそれぞれ五円ずつの
値上げ
を行い、これを越える
区間
についてはすえ置くことといたします。また
即時
、準
即時区間
の
料金
は、
現行待
時
区間
の
普通通話料
の主ないし六割増と
なつ
ていますが、これを五ないし八割増とすることといたしております。 また
市外専用電話料
については、
市外通話料
の
値上げ
に伴う
値上げ
のみとし、
市外通話料
に対する倍率は変更いたしません。また
電信専用料
及び
市内専用電話料
については、それぞれ五〇%の
値上げ
をすることといたしております。
最後
に、
有線電気通信法
及び
公衆電気通信法施行法
について申し上げます。 前に申し上げました
有線電気通信法
及び
公衆電気通信法
の
施行期日
を四月一日と定め、またこれらの
法律
の
施行
に伴い、これらの
法律
に吸収せられる
電信線電話線建設条例
、
電信法
及び
電信電話料金法
の三法を廃止し、これらの
法律
の廃止に伴い必要な
経過規定
を
規定
しております。 このうちおもな
事項
といたしましては、
明治
三十九年から大正八年までの間に五円ないし十五円を納付して今日に至るまで
電話
の
設置
を見ないものが原簿上約十二万あるのでありますが、この際これらの権利の帰属を確定整理して、なるべくすみやかに架設して行くこととしたことであります。 なお
有線電気通信法
及び
公衆電気通信法
の
施行
に伴い、
電話設備費負担臨時措置法
、
電波法
、
海底線保護万国連合条約罰則等
の
関係法令
を
改正
することといたしております。 以上まことに簡単でありますが、
有線電気通信法案等
の三
法案
の
提案理由
及びその
内容
の概略を
説明
申し上げた次第でありますが、何とぞ十分御
審議
の上、すみやかに御可決くださいますようお願いいたします。
橋本登美三郎
4
○
橋本委員長
ただいま
平井政府委員
から
説明
のありました右三
法案
に関する
質疑
は、
次会
に行うことといたします。 —————————————
橋本登美三郎
5
○
橋本委員長
次いで
電気通信事業
の
経営
に関して調査を進めます。 まず
日本電信電話公社当局
より
説明
を求めます。
日本電信電話公社総裁梶井説明員
。
梶井剛
6
○
梶井説明員
日本電信電話公社関係
の
事項
につきましては、
郵政大臣
より相当詳細な御
説明
があつたのでありますが、直接
公社
の
事業運営
を担当している者といたしまして、私から二、三の点について御
説明
申し上げたいと思います。
日本電信電話公社職員
の
給与
の問題につきましては、旧年末の本
委員会
において、多大の関心をも
つて
御指示ごあつせんを賜わつたのでありますが、その後
昭和
二十八年度
予算
において
給与総額
として三百三十五億円を計上することとなり、この
総額
の
範囲
内で、昨年十一月八日
公共企業体等中央調停委員会
の示された
調停案
の
趣旨
を尊重し、
国鉄
及び
専売
との
均衡
をも考慮した
給与
の
改訂
を行い得る見通しを得ましたので、
全電通組合
との間に本年一月二十日
賃金改訂
に関する協定を締結いたしまして、昨年の十一月一日にさかのぼ
つて
実施
することとし、ここに
給与改訂
に関する問題は解決いたした次第であります。 この機会に、本
委員会
において
給与改訂
について多大の御支持をいただきまして、
従業員一同
が厚く御礼を申していることを申し添えておきます。 次に二十八年度の
予算
について申し上げます。二十八年度の
公社予算
は、
公社法
が全面的に適用されることになります意味におきまして、
公社初年度
の
予算
であり、
従つて公社
将来の礎石をここに定めることに相なるわけであります。当
公社
といたしましては、二十八年度
予算
の
重要性
にかんがみ、当面する最大の問題である
事業経営
の
基礎確立
、
建設資金
の確保、
職員給与
の
改善
及び
事業
の合理的、
能率的運営
を
予算編成
上の
基本方針
と定めたのであります。以下
公社予算案
の
内容
について御
説明
申し上げます。
損益勘定
の
収入
、
支出
はともに
総額
で八百九十五億円と
なつ
ておりまして、前年度に比較して百四十億円の
増加
であります。
収入
の中には本年四月から
実施
を
予定
いたしております
料金改訂
による
増収分
八十億円を含んでおります。また
支出
におきましては、
減価償却引当金
のほかに二十二億円
程度
の金額を
建設勘定
に繰入れることに
なつ
ております。
支出
の
内容
を
職員給与
、
利子
、
減価償却費
、その他の四項目にわけて
説明
いたしますと、
職員給与
は二百八十五億円で総
経費
の三三%を占めており、前年度
支出予算
において
職員給与
が占めていた
割合
の二九%に比較しますと四%の
増加
と
なつ
ております。しかしながらこの
人件費
の
増加
は、当
公社職員
の
給与
べースを
国鉄
及び
専売
とほぼ
均衡
のとれた
ベース
にいたしたためでありまして
給与総額算定
の
基礎
と
なつ
ております
予算定員
におきましては、
設備
の
拡張
、
取扱量
の
増加
にかかわらず、
新規増員
については、現在要員の
合理化
をはかることにより、思い切
つた圧縮
を加え、高
賃金高能率
の
趣旨
を
実現
する方向に一歩進めた次第であります。 次に
利子
は四十三億円で総
経費
の五%を占めており、前年度の
支出割合
に比し一%の増と
なつ
ております。また
減価償却費
は百九十一億円で総
経費
の二二%を占め、前年度の
支出割合
に比較して四%の増と
なつ
ております。 しかしながら以上の
経費
を除くその他の
経費
は三百五十三億円で、総
経費
の四〇%に当るのでありますが、前年度の
支出割合
と比較しますと九%の減に
なつ
ておるのであります。 以上のごとく二十八年度
予算
におきましては、
事業設備
の
拡張
に伴い当然
増加
すべき
減価償却費
及び
利子
のごときもののほかは、
事業
の
経営費
については相当思い切つた
合理化
、
効率化
を期することとし、
従業員
の待遇についてはできるだけ
改善
いたすことといたしたものであります。 次に
建設勘定
について御
説明
申し上げます。
建設勘定
の
収入
、
支出
はともに
総額
で四百六十一億円と
なつ
ておりまして、前年度に比較いたしますと百一億円の
増加
であります。前年度に比べまして特異な点は、
運用部資金
の借入れが九十五億円減少したこと、
電信電話債券
の
発行
が逆に百二十八億円に
増加
したこと、
損益勘定
からの繰入れが七十五億円
増加
したことの三点であります。
電信電話
の
拡充整備
につきましては、
世界文明諸国
に比し
電話
の
普及度
ははるかに劣位にあり、
わが国
の
産業経済
の
発展
の上からも、政治、治安、
文化等
の面からも
電信電話設備
の
拡充整備
に対する熾烈な
要望
があるのにこたえまして、年々二十一万の
加入電話
を
増設
するとともに、
市外通話
の疏通を
改善
することを目途とした
電信電話拡充
五箇年
計画
を策定し、その第一年度に当る
昭和
二十八年度においては約七百二十億円の
経費
を
予定
いたしたのでありますが、諸般の
事情
により四百六十一億円に圧縮するのやむなきに至りましたので、
加入電話増設
二十一万の
計画
を十四万に、
専用線
を含む
市外電話回線
三十一万二千キロの
計画
を十九万五千キロにそれぞれ
計画
を圧縮いたしたのであります。本
計画
におきましては、その重点を最も
改善
を急務とされております大
都市電話拡張
及びその
相互
間の
通話
の速達並びに将来の
電話増設
の
基礎
となる
電話局舎
及び
市外ケーブル施設
の
建設
に置いております。
市内電話
につきましては、
需要
の大
部分
を占めております
東京
に四万、
大阪
に一万八千八百の
加入電話増設
を
予定
するとともに、
昭和
二十九年度以降における
電話増設
に備えて必要な
電話局
を
都心部
に
建設
することといたしておりますが、その他の
都市
においてもできる限り
電話
の
増設
と
電話局
の
建設
をはかる
予定
であります。なお
農村
に対しましても、
郵便局
はあ
つて
も
電話
のない村に対し
通話機関
を
設置
いたしますほか、できるだけ
公衆電話
を
設置
して
農村
に対する
電話
の
普及
をはかる
予定
であります。 次に
市外通話
につきましては、
東京
、
大阪
間、
東京
、
名古屋
間、
大阪
、
名古屋
間の
通話
をほぼ待合せなく
接続
できるようにし、また京浜間、
阪神間等大都市周辺
の
通話
の
改善
をはかりますとともに、四国、山陰、東北、
北海道方面
に対して
幹線ケーブル
または超
短波無線設備
を
整備
し、
市外通話
の
改善
をはかることといたしたのであります。 以上のごとく、
電話
の
増設
と
通話
の
迅速化
を
サービス改善
の眼目といたしたのでありまして、
公社
といたしましては本
計画
の完遂に最善の努力を払う
所存
でございますが、国民の
要望
からするならば、決して十分とは言えないのであります。これらの
要望
に応じ、
わが国
の
発展
に寄与するためには、
最低限先
に申し上げました五箇年
計画
の
実現
にまつほかはないのでありまして、遺憾ながらこの
計画
に相当のずれはできましたが、今後においてもさらにこの
計画実現
のために努力いたしたい
所存
であります。 なお二十八年度
予算案
におきましては、
電信電話債券
によりまして百四十八億円の
資金
を調達することと
なつ
ておりますが、そのうち
一般公募
によります百億円につきましては、当
公社
といたしましては、完全消化可能の
範囲
内でできるだけ低利かつ長期のものが望ましいのでありますが、その
発行条件
については
関係方面
と打合せ中であります。
最後
に本年四月から
実施予定
の
料金改正
について御
説明
申し上げます。
公社
は現在
多額
の
借入金
を持
つて
おりまして、本年の三月には六百五十二億に上る見込みであります。 また今後
設備
の
拡張
に伴いまして
借入金
がますます増大することは必至であります。従いまして
借入金利子
の
負担
、
借入金
の償還は
公社事業
の
運営
にとりまして、今後ますます大きな
負担
と
なつ
て来るわけであります。また
現有設備
の
維持
を完全にし、
老朽施設
のとりかえを
行つてサービス
の
改善
をはかることも、
事業
当面の
重要課題
であります。このような点を考慮いたしまして、
公社
の企業的、
経済的基礎
を
確立
し、
他人資本調達
上の
信用基礎
を打立てることは、
独立企業体
としては当然必要なことでありますが、これがためには若干の
料金値上げ
を必要とするのであります。しかしながら
料金値上げ
の
社会
に及ぼす影響が大きいことを考慮いたしまして、
料金値上げ
は
必要最小限度
にとどめ、
事業
の
経営的運営費
については極力
合理化
、
能率化
を促進することとし、
料金値上げ
による
収入
は主として
企業的基礎
の
確立
と
建設改良
のための財源に充当することといたした次第であります。 すなわち
料金値上げ
は大体
平均
一割
程度
を
予定
いたしておりますが、これによる
増収分
八十億円は、大
部分
を
減価償却
、
老朽施設
のとりかえに充当して、
サービス
の
改善
をはかるとともに、一
部分
は
建設改良
に充当して
設備
の
拡張
をはかり、
利用者
の
利便
を一層促進する考えであります。簡単でございますが以上をも
つて
私の御
説明
を終ります。
橋本登美三郎
7
○
橋本委員長
梶井総裁
の
説明
に対して
質疑
の通告があります。これを許します。
松前委員
。
松前重義
8
○
松前委員
ちよつとお尋ねいたしますが、前年度に比較して
予算
が大体百四十億円を
増加
しておりますが、この百四十億の
増加
というのは非常な大きな問題だと思われます。この点は御努力の結果によ
つて
通信
の
拡充
が
一般
的に認められたために、
増加
したものであると考えられるのでありますが、しかしこれだけのものをほんとうに完全に消化いたしまするのには、相当の準備と構えが必要であると思うのであります。現在製造工業からあるいは
工事
に至るまで、あるいはその他の
事務
的な営業方面の問題、あらゆる点において従来と異
なつ
た態勢をお持ちに
なつ
ておられると思うのでありますが、それらについてお伺いをいたします。
梶井剛
9
○
梶井説明員
ただいまの
松前委員
の御質問に対しましてお答えいたします。二十七年度に比較いたしまして、百四十億円の
増加
である。従
つて
それに対する実行能力はどうであるかというお尋ねと存じます。今日まで私が経験いたしましたところによりますると、製造工業の方面におきましては、現在製造能力には十分の余裕がございます。少くとも現在生産しておる数量の約倍の製造能力を持
つて
おると考えておりまするから、百四十億円の
増加
に対しては、十分間に合うように生産ができると考えております。また次に
工事
能力でございまするが、
工事
能力につきましては二十八年度におきまして、現在持
つて
おりまするところの
公社
内の
工事
能力をも
つて
すれば、あるいは
不足
を告げるのではないかと考えております。従
つて
その
不足
な分に対しましては、民間の
工事
能力をできるだけ動員いたしまして、
予定
通り
工事
を竣工させたいと思います。しかし根本におけるわれわれの懸念しおりまする点は、設計の能力であります。設計能力が欠けておりまするならば、自然準備が遅れまして従
つて
実行する期間が非常に圧縮されて参るのであります。従来の実績に徴しますると、年度内において
予定
通り
工事
は竣工いたしませんで、往々にして翌年度に相当
多額
の繰越しをいたしておるのであります。このことは
公社
の
事業運営
上から見ましては非常に不利益であるばかりでなく、
加入者
にとりましても、早く開通すべきものがおそくなるのでありまするから、
一般
国民にとりましても非常に失望を招く次第であります。従
つて
来年度における
工事
の幅というものを考えまして本年よりその準備に着手しなければなりません。従
つて
この
予算
が
国会
において可決されるものとの仮定のもとに、一月中においてすでに
計画
を大体立てまして、そうして二月中に
工事
設計を完了し、そして三月中に
予算
化して、四月一日から実行に移るようにいたしたいと考えております。そればかりでなく、旧年中に可決せられましたところの補正
予算
の実行も伴
つて
おりまするので、どうしてもあらゆる努力を傾けて設計期間を短縮して、実行期間を十分にとるという方法によ
つて
この
予算
の実行に遺憾なからしめたいと考えておる次第であります。
松前重義
10
○
松前委員
御
計画
を承りましたが、ただいまの非常に画期的な
予算
の
増加
の大きな原因といたしましては、社債によ
つて
おるところが多いのであります。この社債の募集その他につきましてのお見通しを伺いたいと思います。
梶井剛
11
○
梶井説明員
来年度の社債募集につきましては、まだ画然たる見込みが立て得ないのでありまするけれども、補正
予算
において可決せられました二十億の社債募集につきましては、本年に
なつ
てから新しく加入を希望せられる方々に対して照会を出しまして、現在回答を得ておりまする率が約七十数パーセントに上
つて
おりまするが、それは大
部分
社債を持つという御返事であります。回答のあつたうちで、社債を持ちたくないという御返事のありましたのは、わずかに一・八%にすぎません。未回答の
部分
につきましては、これはイエスかノーかまだはつきりいたしませんけれども、現在までの回答によりまして、二十億の社債消化は大丈夫だという見通しが立
つて
おるのであります。従
つて
受益者の
負担
の社債につきましては不安はございませんけれども、来年度におきましては百億の
一般公募
の社債がございます。これにつきましては、先ほど御
説明
いたしましたように、
発行条件
によ
つて
その公募の成績がきまるかと思うのでありまして、目下これは関係当局と協議いたしまして、消化の見込みの確実な
発行条件
を決定した後に
発行
いたしたいと考えておるのであります。
松前重義
12
○
松前委員
相当に厖大な
予算
でありまするので、これの消化に対しては、ただいま承りましたいろいろな問題の解決、あるいは態勢の
整備
、それらのことによ
つて
目的を達せられるであろうと期待いたしておるのでありますけれども、しかし何をおきましても、これだけの
予算
の消化に対して、しかも複雑多岐なこの
電信電話
の
建設
に必要なる資材、これらの購入あるいは
工事
というような、非常に複雑な
内容
を持
つて
おるものでありまするから、さらでだに過去において非常に起りましたところの、言いかえますと一種のスキヤンダル、こういうふうなものが起りやすい条件があるのではないかと思われるのであります。御就任後におけるいろいろな御努力は承
つて
おりまするけれども、具体的に今後この
予算
を遂行されまするにあたりまして、具体的な綱紀の面に対する、何と申しますか、構えをお持ちでございましようか。
梶井剛
13
○
梶井説明員
過去におきまして綱紀が紊乱いたしておりました事実は、仰せの通りであります。従
つて
その後におきましては、電通省時代におきましても、大臣以下鋭意その弊害を除虫するように努められたと聞いております。また
公社
になりましてから、特に綱紀粛正については厳重に申渡したばかりでなく、従来とかく仕事の
運営
が下部機構に行
つて
おりまして、上部の人が十分に監督することができなかつたというような感じがいたしましたので、先般の機構改革におきまして、これらの仕事の中心をできるだけ責任者のところに持
つて
来るようにいたしました。そして責任と義務とを一致せしめるよう、従来本社において細大漏らさずきめておりました事柄を、
範囲
を定めまして地方の責任者に委任して、十分その責任をと
つて
もらうように
取扱い
を変更いたしました。また同時に、従来弊害のありました部局におきましては、人事を大幅に異動いたしまして、その弊害の除虫に努めておる次第であります。
松前重義
14
○
松前委員
もう一点お伺いいたします。
予算
の
内容
に
なつ
ておりますこの
計画
につきましては、ことに
市内電話
の
計画
はさほど特異な
計画
を必要としないのでありますけれども、市外
電話
の問題になれば、相当の技術的な条件が
計画
の中に織り込まれて来なければならないのでありまして、御
説明
にもありましたように、四国、山陰、東北、
北海道方面
に対しては、
幹線ケーブル
または超
短波無線設備
を
整備
し、
市外通話
の
改善
をはかる、こういうふうな御
説明
がございました。いずれにいたしましても、この日本の国土がいくら狭いといえども、
通話
を完全ならしめるために必要な条件としては、基本的な不動の
計画
がなければならないと思います。いろいろな意味におきまして、
技術的条件
、あるいは経済的、あるいはその他の条件に即応いたしますために、あるところは
有線
をも
つて
連絡し、あるところは
無線
をも
つて
連絡するというように、それぞれの使命をも
つて
連絡しなければならぬと思うのでありますが、この
計画
の
内容
で、御
説明
の中にはありませんでしたけれども、いわゆる
有線
と
無線
との配置、これらの基本
計画
における地位、それらの問題について、大体の概念でよろしゆうございますが、御
説明
いただければ幸いだと思います。
梶井剛
15
○
梶井説明員
市外ケーブル線に対する
計画
につきましては、先般立てました五箇年
計画
によりまして、五箇年後においてどの
程度
の
サービス
になるかという目標のもとに回線
計画
を立てました。しかしその主幹になりますものは、やはり長距離ケーブルであります。しかも最近における技術によりまして、無装荷ケーブルに搬送を二十四チヤンネルかけることができるように相なりましたので、従来の既設のケーブルをできるだけ有効に使うことによりまして、回線の
増加
をはかるつもりであります。しかし
北海道方面
、特に盛岡以北あるいは九州方面の福岡以南、それぞれにおきましては、まだこの長距離ケーブルが完成しておらない
部分
がございます。従
つて
今度の
計画
におきましては、その貫通しておらない長距離ケーブルを、北海道から九、州の南まで全部貫通する
計画
をいたして、それに先ほど申し上げました二十四チヤンネルの搬送をかけまして十分な回線を得たいと考えております。しかし一方におきまして最近のマイクロ・ウエーヴの進歩によりまして相当の回線数が
無線
によ
つて
比較的経済的に得られるようになりました。従
つて
有線
によ
つて
市外線の大
部分
を解決いたしますけれども、しかし災害等の場合を考えまして、一方においていかなるときにおいても
通信
の杜絶しないように、幹線に関する限りは特にマイクロ・ウエーヴのチヤンネルを施設する必要を感じたのであります。従
つて
来年度におきましては、
東京
、
大阪
間にマイクロ・ウエーヴの施設をいたします。さらに進んで九州及び北海道に対してマイクロ・ウエーヴの施設を、五箇年
計画
中において実行する
予定
であります。その他の島嶼であるとか、どうしても
有線
でなく
無線
でなければならないところは、従来とても超短波をもて連絡しておりますばかりでなく、あるいは中央山脈を横断するような風雪害のはなはだしいところにおきましては、とかく線路の障害を起しやすいので、やはり二百メガの超短波回線を現在においては施設しつつあります。大体市外線の
計画
といたしましてはこの
程度
でございます。
松前重義
16
○
松前委員
いろいろな点でお伺いしたいこともたくさんにございますが、今日はこの
程度
で打切
つて
今後に譲りたいと思うのでありますが、もう一点ちよつとお伺いしておきたいと思います。海外より輸入しなければならないものの中に、一体どういうものが入
つて
おりましようか。
梶井剛
17
○
梶井説明員
ただいまのところでは、マイクロ・ウエーヴの施設を一
部分
輸入したいと考えております。この点は先ほど申し上げました通りに、
東京
、
大阪
間において国産のマイクロ・ウエーヴでやるにもかかわらず、海外からマイクロ・ウエーヴの施設を輸入するというのはどういうわけであるかという御疑念が起ると考えますが、現在における国産のマイクロ・ウエーヴはまだ研究過程にありまして、アメリカや英国におけるマイクロ、ウエーヴのごとく十分にチヤンネルがとれません。従
つて
経済的にはまだ十分でないと考えるのでありまして、
東京
、
大阪
間にテレビジヨンの関係もありまして来年度において施設いたしますが、それは将来においてさらに
改善
するつもりであります。従
つて
その意味において再来年度ぐらいにおきまして、九州方面におけるマイクロ・ウ・エーヴの施設を輸入したい、こう考えております。その他には将来における自動交換の発達を考えまして、欧米における自動交換が大体クロスバー・システムにだんだん転換されるという傾向に
なつ
ておるのであります。従
つて
わが国
において現在
使用
いたしておりますところのステツプ・バイ・ステツプ・システムがだんだんライフが来まして、老朽に
なつ
て来るのに対して、これを置きかえますとするならば、新しくクロスバー・システムに変更するのが適当ではないかと考えております。目下クロスバー・システムについてはまだ十分に調査ができておりませんので、今後研究調査をいたしまして、機会を見て輸入し、そうしてさらにこれを国産化して将来は使いたいという考えでおります。
松前重義
18
○
松前委員
大体これで御質問の点は終ることにいたしますし、あとの問題は後日にいたしたいと思います。 ただ一言、今回の
国際電信電話株式会社
ができますにつきまして、従来
公社
におられた
従業員
の諸君、国際
電信電話
に関する
業務
に携わられる方々が
会社
の方に行かれるのでありますが、これらの方々の行かれる条件、あるいは行かれた後における待遇の問題等につきまして、現在の
公社
のおやりに
なつ
ておられる現状を御
説明
願いたいと思います。
梶井剛
19
○
梶井説明員
国際電信電話株式会社
は四月一日から設立されるのでありますから、今日においてただいまお尋ねの点を決定しなければならないのであります。しかしまだ
国際電信電話株式会社
の幹部も公に決定されておりません。従
つて
その間の打合せもいたしかねておりますけれども、大体われわれが考えますのに、新たにできます
国際電信電話株式会社
の収支
予算
という立場から見ますならば、現在の待遇が急激な変化をすることは、収支
予算
の上において非常なむずかしい問題が起るのではないかと考えますので、一応現在の待遇のままにおいて
国際電信電話株式会社
の方に移るものと考えております。将来の
会社
の収支状況を見て、
会社
がその待遇を
改善
されるという場合がないとは限りませんけれども、その点につきましては将来にまたなければわかりませんので、ただいま申し上げました通り一応現在の待遇によ
つて
移ると考えております。
松前重義
20
○
松前委員
退職の関係はどうでしようか。
梶井剛
21
○
梶井説明員
退職金につきましては、従来の行政整理のときに準じてやりたいという考えを持
つて
おるのですが、
郵政大臣
並びに大蔵大臣の
認可
を得なければなりませんので、目下その
手続
を進めつつある
程度
でございます。
山田長司
22
○
山田
(長)委員 ただいまの
総裁
の御
説明
を伺いまして本年度の
事業
のかくあるべきという方向の御指示を大体伺つたのでありますが、実は
電信電話
公社
の下請
会社
と称して、本社が
東京
都品川区中延四丁目にある大興電機製作所という
会社
があるのですが、その
会社
の下請工場が栃木県塩谷郡の矢板町というところにありまして、一月二十四日から今日ストライキに入
つて
いるわけです。そこでつく
つて
いる製品は、
電信電話
公社
の下請
会社
だというのでありますから、継電器及び継電器群装置、二号B、ダイヤル、それからダイヤル受口、ダイヤル試験管その他
通信
機関係の器材をたくさんつく
つて
いるというわけです。それで
電信電話
公社
からの注文が半減してしまつた。それは
電信電話
公社
が
事業
を縮減したのだということを、
電信電話
公社
のどなたかわかりませんが、その
会社
に申されたことによ
つて
、首切りを発表して現在二百数十人の人たちがストライキに入
つて
いるわけであります。そこで私の方で伺いたいことは、下請
会社
であるのかどうか、それからもし下請
会社
であるとするならば、それについてどういう形で受注を半減してしまつたのか。ここでおわかりになりましたならば、ちよつと伺いたいと思います。
梶井剛
23
○
梶井説明員
大興電機製作所というのは、今お話がありました通りにリレー、ダイヤル等、
電話
の
部分
品をつく
つて
いる
会社
であります。従
つて
そこで生産しますものの大
部分
は、大きな製造
会社
に納入されております。その一
部分
が
公社
の保守用の部品として納入されております。その部品のダイヤルは自動
電話
機に付属しているものです。リレーは多くは手動交換機の部品として製造されているものでありまして、自動交換機の部品もリレーにはありますけれども、自動交換機に付属しているリレーはほとんど大
会社
がみずからつく
つて
おりますので、大興電機に下請にはいたしておらないと思います。さような次第でありまして、手動交換機の受注の数量によ
つて
、相当大きな影響を受けるという結果を招いているわけです。これは私ども
公社
の倉庫の
内容
を見ましたところが、在庫数量は相当多いのでありまして、従
つて
過当に物を買い過ぎておりますと、それだけの
資金
が寝てしま
つて
、有効に使われないのでありますから、できるだけ合理的に在庫数量を制限する必要があるのであります。過去においてこれらの
計画
があつたのだろうと思うのですが、現状から見まして、どうしても在庫が過当に多いものでありますから、従来のごとく新たに購入することを差控えまして、その
資金
によ
つて
加入者
並びに市外線の開通に向けたいというふうにや
つて
いるわけであります。また保守の部品にいたしましても、やはり在庫数量を調べますと、相当の数量に上
つて
おりまして、少くも現状においては新たに購入する必要を認められないのであります。さように過去における集積、あるいは過当なる購入数量が、今日においてしわが寄
つて
参りまして、ただいまお尋ねのような結果を招いたのだろうと思います。特に私どもの方で、小さな
会社
から購入を避けるような方針をとつたわけでは絶対にないのであります。従
つて
従来
公社
といたしまして、将来どういうふうに品物が必要であるかということを検討いたしまして、各
会社
に対してあらかじめ自分らの生産
計画
が立てられるようにいたすことが往々にしてございますのですが、その状況にかんがみまして、ただいまお尋ねの
会社
は、将来における生産
計画
を立てて、現在の
従業員
では多過ぎる、従
つて
会社
の生産規模を縮小しようという意図のもとに整理をやつたのではないかと思います。それ以上
会社
の詳しい
事情
については知りませんですが、ストライキが始ま
つて
おるということは聞いております。
山田長司
24
○
山田
(長)委員 ただいまの
総裁
の御
説明
で要領を得たのでありますが、ここに働いておる二百数十人の人たちは給料をもらわない。しかも集めるときには
電信電話
公社
の下請
会社
であるということを訴えて人を集めておるというような関係で、集ま
つて
いる周辺の人たちとしましては、こうした事態は全然御存じないという点もあるかと思いますけれども、そういう形でお集めになられ、しかも納入しておる製品が
公社
に入
つて
おるというようなことから、
公社
の下請
会社
であることは間違いなく、そういうふうに信じておつたものと思うのです。これに関して私の方からの
要望
でございますが、大興電機製作所に対して、そういう訴え方で人を集めたのでありますから、
公社
として何らかの迅速な解決方を要請するというようなことはできないものかどうか、これをちよつと伺いたいと思います。
梶井剛
25
○
梶井説明員
ただいまのようなことは、ちよつと
公社
としてはいたしかねるのではないかと思います。むしろ
公社
の下請
会社
と言いふらしておつたとすれば、それは非常な間違いでありまして、単に製造されておる部品を直接に購入しておるのでありますから、
公社
に納入しておる
会社
というにすぎないのであります。
公社
が特に特別な縁故をも
つて
、下請
会社
としてとりはから
つて
おるわけでは毛頭ございません。
従つて公社
がその
会社
の争議に対して口を出すべき権利も何もないと存じます。
橋本登美三郎
26
○
橋本委員長
前回の
委員会
で原委員から政府に対して、進駐軍関係の質問がありましたが、それに対して政府側の答弁がそろいましたそうですから、政府の
説明
をお聞きいたします。
平井
政務次官。
平井義一
27
○
平井
(義)
政府委員
先般の御質問に対してお答え申し上げます。
公社
の二十八年度
予算
に駐留軍及び保安隊、警備隊関係の
経費
はどの
程度
計上されておるのか、こういうお尋ねであつたと思うのであります。駐留軍及び国連軍に提供する
電信電話サービス
に対する
収入
といたしましては、約七十五億円を計上しております。この
サービス
提供に要する
経費
は別わくに
なつ
ておらないで、
公社
のそれぞれの
経費
に溶け込んでいますので、判然といたしかねるのでありますが、おおむね
収入
に似た金額と予想されるのであります。また駐留軍関係の
工事
につきましては、
予算編成
のときまでには要求がありませんので、本
予算
中には計上されておらないのであります。今後要求がもしもあつた場合の
予算
措置につきましては、
予算
総則第二十一条によりまして
工事
の
実施
ができるように御
審議
を仰ぎたいと思
つて
おる次第でございます。 次に保安庁関係につきましては、
収入
、
支出
と
一般
のものと区別をされておりませんので、その金額は判明しておりません。
一般
の官庁同様に
なつ
ておる次第でございます。また保安庁の
通信
施設の要求については、現在のところは不明でございます。 以上先般の御質問に対するお答えを申し上げます。
原茂
28
○原(茂)委員 今の御
説明
がちよつと聞き取れなかつたものですから、あとで記録を見た上で追加の質問を保留しておきます。
橋本登美三郎
29
○
橋本委員長
松井委員。
松井政吉
30
○松井委員 政府から提案になりました三
法律
の問題は
次会
ということでありますから、
次会
に質問をいたすことにいたしますが、電通
公社
の当局にただいまの
説明
に関連をして三つだけお伺いをいたしたいと思います。 この前もちよつと
説明
があつたように記憶いたしておりますけれども、
建設資金
の主たる内訳はどのような内訳によ
つて
確保しようとしておるか、これをお伺いいたします。
靱勉
31
○靱
説明
員 松井委員の御質問に対してお答え申し上げます。
建設勘定
予算
につきましては、
郵政大臣
から
説明
があつた通りでございますが、繰返して申し上げますと、
資金
運用部資金
からの
借入金
が四十億ということになります。それから
電信電話債券
が百四十八億、そのうち百億は
一般公募
でございまして、あとの債券は先般
国会
を通過しまして
施行
に
なつ
ております
設備
関係以外に社債を持
つて
いただくというようなもの、あるいはまた地元等におきまして支社の
建設
等について御協力願
つて
社債を引受けていただくもの、あるいは本日提案になりました
公衆電気通信法
等によりまして
PBX
の問題で社債にかえるもの等が含まれておるのでありますが、
電信電話債券
が百四十八億、それから
設備
費
負担
法によりまして
加入者
に
負担
を願いますものとして三十六億余り、それから
損益勘定
の方におきまして
減価償却引当金
としまして、
建設勘定
へまわされるものが百九十一億余りであります。そのほか目下御
審議
をいただいております
予算案
におきましては、二十二億余りが
損益勘定
から入
つて
参ります。さらに国際
会社
が発足いたしまして現物出資しました株を売却するというような
予定
のもとに、約二十億というものが含められておるのでございます。その他若干ございますが、総計四百六十一億余りということに、
建設勘定
の財源としては
予定
されておる次第でございます。
松井政吉
32
○松井委員
建設勘定
の
内容
はわかりました。そこで
公社
が
建設
をして
サービス
の万全を期そう、こういうことになるわけでございますが、基本的な
経営
の面に対する考え方をお伺いいたします。御承知のように
支出
総額
は八百九十五億円でありまして、昨年度より百四十億の
増加
である。さらに今度は
料金
の
改訂
をしてその
改訂
による
増収分
が八十億円ということに相
なつ
ておるのであります。そこで私のお伺いいたしたいことは、
公社
は
料金
にしても
運営
にしても
法律
に基いて
運営
する形になるので、民間の
会社
とは違うのであります。いたずらに利益を追求して
経営
のゆとりをつくつたり、
建設勘定
に利益を上げてまわすということは困難であります。その点から考えますと、従来国有国営のときにでも相当の利益を上げておつた国際を今度は離して、さらにまた直接やれば多少の利益と、さらに
事業
の面において
拡張
でき得ると思われる
PBX
は、本日提案の
法律
案によると民間に開放する、こういう形で一体
公社
そのものが立
つて
行くのかどうか。主として
建設勘定
においても
利用者
に対する再建政策であります。これで健全なる
公社
の
運営
ができるのであるかどうか、この考え方の基本的なものを一つ。もう一つは、
公社
そのものとしては政府の考え方も多少入
つて
おりましたでしようから、その点については政府当局に
法案
審議
のときにお伺いいたしますが、一体
公社
当局としては率直にい
つて
利益を得ることのできる国際、さらに
事業
の面で
拡張
の材料にもなり得る
PBX
等を離した方が
経営
がやりいいということで、この考え方をとつたのかどうか、持
つて
いる方が
経営
上利益も上るし、
公社
の
経営
としては楽であつたがやむを得ないという考え方であるか、この考え方をもう一ぺん詳しく御
説明
を願いたい。
靱勉
33
○靱
説明
員 在来の関係がありますので私から御答弁申し上げます。国際
通信
におきましては、確かに今年度におきましても純益は相当上
つて
おります。そういう意味合いにおきましては、私ども
公社予算
を編成いたします場合におきまして、その減収は一つの問題であつたのでございますが、国際
会社
を分離する理由につきましては、先般政府からも御
説明
があつた通りでございまして、国際
通信
の
整備拡充
——現在の施設はかなり古い施設を使
つて
おる、また
サービス
もこれを利用されておる方々から見ますれば決してよくない、むしろその金を他の方にまわされておるというような御批判もあつたような次第でございます。従いまして、ただ財源がよけいあればいいという観点から申し上げますれば、国際が
収入
支出
のバランスにおきましては、かなり
収入
はよいのでありますから、その点は御説の通りでありますが、国際
会社
を分離するという点につきましては、別途の理由から出ております。この点は松井委員も前の
国会
等において十分その点についておただしに
なつ
ておられましたので、それを重ねて御
説明
する必要はないかと存じます。 次に
PBX
の問題でございますが、これもまた御承知のように
一般
の
加入電話
、市外
設備
等につきまして、なかなか
拡張資金
が得られないということで、私どもといたしましては非常に情ない方法でございますが、電通省のときから、政府
経営
の当時から、あるいは
設備
負担
金を頂戴する、さらに今度は社債をお引受け願う、こういうような方法をと
つて
おるのでございます。その場合におきまして、
PBX
につきましても御承知のように実費をほとんど全額を頂戴して
建設
するというような形に相
なつ
ておるわけであります。そこで所有権ももちろん
公社
なり、当時政府の方に移してしまうということでございまして、
PBX
の求められる方といたしましては、これにはやはりいろいろと御批判もあつた次第でございます。そこで
公社
自体の
運営
から考えますと、
PBX
のものは大体実費以内で、
設備
に要する
経費
を御
負担
願うという
法律
の態勢に
なつ
ておりますので、この
建設
面におきまして設けるということはほとんどできない形に相
なつ
ております。そこで松井委員の御指摘のそれが他の
拡張
の財源にでもなるのではないかとおつしやつた点は、
拡張
面から申しますれば、これを他に転用するというわけには参りませんので、とんとんに頂戴いたしますと、まつたく通り抜け勘定に相なります。さて
PBX
が非常にふえて参りました場合におきましては、
公社
といたしましては、これに対する
維持
料等を頂戴いたしておりますので、それの
収入
増というものはあるのでありまして、これを
PBX
の自営を認めるということにおきましてはあまり大きな関係はない、
公社
といたしましては、基本的な
設備
の
拡充
、
加入電話
の
増設
等、さらに来年度の
予算
として御
審議
をいただいおるような
予算
でも、なかなか国民の
要望
に沿い得ないという現状にありますので、この方面にさらに重点を置いて行くというような考えをいたしておる次第であります。
松井政吉
34
○松井委員 そこでもう一つ、
公社
運営
の基本的な考え方というものについてお伺いしたい。御承知のように国有鉄道の場合は、要するに鉄道だけではなくて、自動車部というものが非常に活動いたしておりまして、不便なところにおける貨物の輸送から今度はバスの運転まで
拡張
をしてそれでや
つて
おりましても、戦争に困憊をした
国鉄
の復興というものはなかなかできないのが今日の状態であります。
赤字
を続けております。ところが電電
公社
の場合は逆に利益のある仕事でも、従来国有国営でや
つて
おつた時代の仕事を、ただいまの
説明
の通り減らしてや
つて
行こうというのでありますから、その逃げ道——と言
つて
は語弊がありますけれども、その逃げ道として本日
説明
のところで明瞭に御
説明
なされました
従業員
に対する一種の行政整理の方針というものが出ております。その結果は結局高能率高賃金という理想を御
説明
なさ
つて
おりますけれども、思い切
つた圧縮
を加えるということでありますから、そのはね返りというものは時間的にかあるいは定員数の上にか、いずれかの形で
従業員
にはね返
つて
来る考え方が強く
なつ
て参ります。しかも高能率高賃金の
内容
についても答弁のときに触れていただきたいのでありますが、御承知のように
ベース
は
予算
できま
つて
おります。高能率高賃金を出すといいましても、民間
会社
と違います。従
つて
国会
で
審議
をした
予算
で
ベース
はきま
つて
おりますから、高能率高賃金政策をとるために思い切
つた圧縮
を加える、こういう考え方が新しい——昨年設立されたのでありますから、新しいとい
つて
は語弊があるかもしれませんけれども、
公社
の
経営
と
運営
全部を貫いているとなると、われわれは非常に心配せざるを得ない問題が出て参ります。従
つて
従来国有国営のときにや
つて
おつた仕事を離しながら、さらに都会を中心とする
事業
の
拡張
をもくろみ、
事業
の
拡張
に伴うはね返りは
従業員
にかぶさ
つて
来る、こう解釈するのでありますが、これについて私の考え方が間違いならば間違つたという明瞭なる御
説明
を願いたい。
靱勉
35
○靱
説明
員 関連いたしまして私から御答弁申し上げます。先ほど
総裁
から御
説明
申し上げました点でございますが、大体
予算
の策定の経過を申し上げますれば、当初できるだけ
収入
を的確につかむと申しますか、率直な言葉を用いますれば、できるだけ
収入
を見込み、それから職員の
給与
改善
もできるだけそれに入れて行くというような方針で、
料金値上げ
をする理由を
ベース
・アツプというようなことにかけない方針で、いろいろ
損益勘定
の
経費
の
合理化
をはかつた次第であります。そこで先ほど御
説明
申し上げました通り、当然どうしても
増加
せなければならぬもの、あるいは非常に
増加
した方が
サービス
その他についていいものにつきましては、今年度に比して上
つて
おります。しかしながらその他の
一般
的な
経費
、これは
物件
費がおもでございますが、それらにつきましては九%の減に
なつ
ております。このことは物をできるだけ節約して行くというような点にあるのでありまして、
給与総額
としましては、もちろん
ベース
の
改訂
もございますし、また人員の
増加
も——
予算
の
説明
書等においてあるいは、ごらんに
なつ
たかもしれませんが、電電
公社
としましては、
予算
関係を見ますと、各官庁あるいは他の
公社
に比しまして一番増員というような形に相
なつ
ておりまして、六千人余りの増員というようなことに相
なつ
ておる次第であります。そこで、先ほど
総裁
の御
説明
申し上げましたのは、できるだけ仕事を
合理化
するということによ
つて
従業員
の
負担
を増して行こうという考えではないのでありまして今松井委員の御指摘の、賃金を上げるが、うんと労働強化をするということでなくて、私どもはやはり能率的な限度をきめましてそれに訓練をして能率のいい人を充てるという方途は講じますが、労働強化というような観点で思い切
つた圧縮
をや
つて
おるわけではございません。ことに機構改革をいたしますと同時に、今後におきましては
事務
の整理等をやりまして、できるだけ現場に充員をする、他の段階はできるだけ人を少くや
つて
行く、こういうような形で考えておるのであります。従いまして非常に商業生産的に、あるいは搾取的な方針を
公社
がとつたということでは絶対にないのでありまして、
公社法
の御
審議
を願いましたときに申し上げました通りに、能率的合理的にやろう、
経営
努力をその点においてや
つて
参ろうというようなところに一歩進んで行つた、こういうふうにお考え願
つて
よろしいと存じます。
松井政吉
36
○松井委員 御
説明
を伺いましたが、本日これをいただいたばかりでありますから、また後ほどお伺いすることといたしますが、どうも話を聞いておりますと、高能率にはなるが、低賃金になる傾向が強いのであります。 それからもう一つお伺いしておきますが、
電信電話拡充
五箇年
計画
に基いて、
昭和
二十八年度においては約七百二十億円の
経費
を
予定
いたしましたが、諸般の
事情
により四百六十一億円に圧縮された、その諸般の
事情
の
内容
を御
説明
願いたい。
靱勉
37
○靱
説明
員 諸般の
事情
と申しますのは、なかなか財源を得られないという言葉でございまして、
一般
に社債を公募いたすといたしましても、すでに御承知かと存じますが、
国鉄
が百二十億、電電
公社
が百億ということで、初めて
公社
が
一般公募
の方法に入
つて
参つたのであります。政府
資金
の方におきましても、来年度
予算
の
内容
にありますような次第でございまして私どもといたしましては、
電信電話
の方にぜひ政府
資金
を二百五十億ないし三百億くらい頂戴いたしたいと、ずいぶんの努力を少くとも
公社
の
経営
者といたしましてはやりました。また
郵政省
にも非常に御努力を願つた次第でありますけれども、結局
わが国
の財政経済の諸般の
事情
から、四十億に
なつ
たというような次第でございます。
松井政吉
38
○松井委員
委員長
に申し上げますが、与党は十何名の委員がお
つて
、一人も出ていない。出ていない委員は賛否を決する資格がないということをはつきり申し上げておきます。それからもう一つは、与党の諸君は何のために欠席したか、この次の
委員会
に明らかにしていただきたい。それから定数のない場合には、
提出
された
法律
案の
審議
はいたしません。明瞭にお考えを願
つて
善処してもらいたい。
橋本登美三郎
39
○
橋本委員長
本日はこの
程度
にとどめ、
次会
は十六日午後一時より
委員会
を開会します。三
法案
の
質疑
並びに
電気通信事業
に関して
審議
を進めます。 本日はこれにて散会いたします。 午後四時七分散会