○
松村(光)
委員 私は率直に申し上げるが、大体
テレビに関する研究は、
郵政省は大したものをや
つていなかつた。実はある私の友人の書類を電波庁に貸してそれを三箇月も借りて
行つて翻訳して、また貸してくれ、貸してくれと何回も持
つて行つて翻訳して、ある
程度のものができた。そのせいではないでしようが、それからにわかにアメリカに
電波監理委員や事務員が行つた
程度の初歩の研究なんだ。これは率直に申し上げておきますよ。但し
民間も大同小異だと思う。
NHKだけが長い間研究している。確かに
NHKの長い間の検討は尊敬に値すると思う。それにしても、率直に言えば、いまだしと言わなければならぬ。
日本の
テレビに関してはこういう
程度である。また昨日申しましたように、技術者がおらない。こわれたら修繕も容易でない。そういう
程度の
日本全体の準備機構において、朝日の言うがごとく、準備も不十分なのに、あわてて並立を急ぐというのは、どういうところに重点があるのでありますか。これは
答弁を聞いてもむだでありますが、御注意だけ申し上げておきます。この
程度の技術陣では、人まねをして、繰返して言うが、人まねをして、ちよつとアメリカを見て来た
程度の
テレビの研究では、文化とかなんとかいろいろ言うが、しかし
日本人はテンポが早いから、必ず数年の後にはものになる、もつと早くなるかもしれぬ。その間はやはり朝日の言うように、小さく生んで大きく育てるというこの平凡な原則によらないと、むだな金が使われるということを申し上げて、
政府の注意を喚起いたしておきます。御
答弁はいりません。むだであります。
最後に
企業の本質から申し上げておきます。大体世界の大勢を見るときに、英国は、前の労働党内閣のときであつたと思うが、
社会主義の基本に基いて国営の
テレビだけを許した。アメリカは
民主主義、自由主義の資本主義機構に基づいて民営だけ許した。また
社会主義のフランスは公営だけ許しておる。それが世界の大きな二つの筋である。
社会主義の国は大体において公営を基本とする、資本主義のアメリカは民営を基本とする。但し最近保守主義に
なつたアメリカは、公営の
テレビを許そうじやないかという
考え方があるというが、まだ許すということに
方針は確立していないようだ。それから英国の
政府は保守主義に
なつたから、公営ばかりでなく民営のものを許したらどうかという研究をしておる。これは大きな思想的な国策的な流れから来た
一つの当然の道行きであります。但しカナダは、私の
考え方を間違えないように……。カナダはでたらめな国であるから、
社会主義とか、しつかりした
考え方もないから、カナダは何か両方あるというふうに聞いておる。そこでそういう観点から見るならば、民営と公営を並立させるという国は、カナダのほかオーストラリアとかどこかあるかもしらぬが、大体大きな流れは
はつきりしておる。そういうことを見ますと、公営と民営を並立させて
自由競争にさせようという
考え方は、
企業の本質からいうても、国策の本質からいうても、
考慮しなければならぬ問題であるか。一体そんなめんどくさいことは
考えずに、独占はいかぬ、
自由競争がよかろう、それには一本で公営も民営もや
つて行こう、それが普及発達になろうという
考え方でありますかを簡単に伺います。