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松井委員 そういたしますると、あまり長くとると参議院の方から怒られると思いますからやめますが、ただいま申し上げたように、要はわれわれは基本的な賃金形態から行けばただちに陥没を——やはり国鉄及び
電電公社は同一
現場作業と認めたのでありますから、これは従来から認めたのであるけれ
ども、いろいろの
関係と国有国営が国鉄が一足先に
公社システムに
なつたということから、陥没を救うことができない。そこで今度は弾力条項やいろいろな問題があるのでありますから、来
年度は私はこんなことはないと思いますけれ
ども、ただちに陥没を救う建前から、陥没を救うと同じような形における実質賃金をふやしてやるくらいのことは考えていただかなければならない。さらにこれは
予算委員会において修正が行われれば八月にさかのぼるかもしれませんけれ
ども、
政府みずからが国鉄裁定は十一月から裁定
通りのむという態度をと
つているのでありまするから、
従つて国鉄の方は
政府が裁定を十一月から実施、のむということにな
つておる。
電電公社の方は
調停案にあらざる二割アップの
補正予算しかあげていない、こういうことでありますから、これはむろん
政府の中において考え方の統一が、
公社組織に対する
給与体系について出ていないということになるのではないかと思われますが、その点をカバーをするのが、ただいま
補正予算に上
つて来ておりまする、あるいは
補正予算以外の形において操作をしなければならない問題だと思います。私がなぜこのように言うかと申し上げまするならば、御承知のようにただいま
電電公社の
全国の従業員諸君は、
調停案より以上の要求を掲げて、その要求額の完徹を願
つているのであります。ところが
調停案が出ましたので、これは第三者としての調停並びに裁定等は労働組合としても尊重すべきだということで、要求額を下げて、
調停案をのんだのであります。その
調停案をのんだが、
補正予算に現われて来ているものはやはり九千六百円、二割のアツプだというところで、必死に
調停案実施のために嘆願をいたしておるのが今日の実情であります。これはあとで
公社側からお伺いするのでありますが、この嘆願運動なるものが、年末を控えてやはりいろいろな、国内通信、国際通信を問わず、作業の
能率に影響があり、その結果、
公社自体の
収入減に
なつた場合は、
ベース・アップより以上の打撃が
公社には起
つて来るのです。これを早く解いて安心感を与えるということが政治でありまするから、その立場から考えれば、やはり
公社側と
大臣は打合せをして、安心して
調停案に近い、のんだ線までのひねり出しを考えていただかなければなりません。私が申し上げた条項以外にも、
法律を調べればひねり出す方法はあろうと思います。
従つてこの点は真剣に
努力をしていただきたいということを希望申し上げておきます。さらに
公社並びに
大臣との間の折衝の過程にわれわれが入るべき問題でございませんから、ただされわれとしては要望する以外には方法がないのでございますが、そういう方法をと
つていただきたいと思います。
それからもう一つ
大臣のいる間にお伺いしておきたい点は、これは
予算の問題ではございません。この前もお伺いしたのでありまするが、
公社側の方方の答弁を得られなか
つたので途中で打切
つたのでありまするが、本日は
公社側の答弁もお伺することができるのでありますからお伺いしますが、かりに国際通信
関係は国際電気通信株式会社に移行しなければならない。その場合における国際通信全体を通じて、
公社が国際通信までや
つていた場合と、国際通信が民間の株式会社に移
つた場合の
経営上の問題はどういう形にな
つて来るか、これが第一点。
第二点は、この前もお伺いしたのでありまするが、きようは
公社側から
大臣の答弁のあとで答弁を求めたいのでありますが、繰返します。国際
関係が民間に払い下げられる場合の評価額というものは——これは
郵政省ということをこの前御答弁願
つた。その場合における評価額というものの計算が
公社側の方とすでに打合せ済みで評価されているのかどうか。評価の問題については評価
委員会ができて進められておるが、こまかい打合せが
公社側との間にできているのかどうか、この点をお伺い申し上げます。
第三点は、これはあとで予定
収入以上の
収入がどのくらいあ
つたかということを
公社側から御答弁願いまするが、おそらく従業員諸君の
能率上昇による予定
収入を上まわる
収入ができていることは明らかであります。
従つて比較的利益の多い国際通信を含めて、
公社がほんとうのコーポレーシヨン組織の上に立
つて、従事員が協力した場合の
収入増というものはかなり多いものになろうと思います。さらに、ただいま五箇年
計画なるものを
公社側からお伺いいたしましたが、
電話の五箇年
計画と普及とともに、
料金の問題が議論にな
つておりまするが、
料金を考えなくとも予定
収入以上の自然増になることは明らかであります。そういうことになりまするならば、日本の
電信電話事業は非常な
発達を遂げるのであるが、
法律が通
つたから民間に移すんだという
大臣の答弁がこの前もあ
つた。これは
法律が通
つた以上、
法律に基いて
執行するのが行
政府の立場でありまするわけれ
ども、われわれは
法律が通る通らないにかかわらず、
電信電話を
中心とした通信の中でそれたど大きな役割を果し、さらに
国家にしても、何らかの形で民間へ移しても、国際通信等はいろいろの問題から
国家が目を離すことのできない通信であるものを、
法律ができたから株式会社に移さなければならないという考え方を堅持されるのか、それとも
大臣としては、
電信電話の
公社のあり方と国際通信、国内通信を通じての立場から、
法律ができたからやむを得ないという考え方か、
法律ができなくとも、やはり民間に移す方がよろしいという主管
大臣としてのお考え方か、これをはつきりしていただきたいと思います。あとは
公社側からお伺いします。