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1953-03-04 第15回国会 衆議院 通商産業委員会 第28号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
二十八年三月四日(水曜日) 午前十時三十四分
開議
出席委員
委員長
坪川
信三君
理事
小金 義照君
理事
高木吉之助
君
理事
河野
金昇
君
理事
今澄
勇君
理事
永井勝次郎
君 大倉 三郎君 河合 良成君 首藤 新八君 中峠 國夫君
福井
勇君
福井
順一君 牧野 良三君 南 好雄君 高橋 長治君
長谷川四郎
君 加藤 清二君 木下 重範君
出席国務大臣
通商産業大臣
小笠原
三
九郎
君
出席政府委員
通商産業政務次
官 小平 久雄君
通商産業事務官
(
重工業局長
)
葦澤
大義君
通商産業事務官
(
軽工業局長
)
中村辰五郎
君
中小企業庁長官
岡田 秀男君
委員外
の
出席者
専 門 員 谷崎 明君 ――
―――――――――――
三月三日
中小企業金融公庫設置反対
に関する
陳情書
(第 一六五七号)
石炭価格引下げ対策
に関する
陳情書
(第一六五八号) 無
停電運動
に関する
陳情書
(第一六五九号)
宇部石炭事務所
の昇格に関する
陳情書
(第一六六〇号) を本
委員会
に送付された。 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した事件
武器等製造法案
(
内閣提出
第三一号)
火薬類取締法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提
出第一三七号)
中小企業金融公庫法案
(
内閣提出
第一三八号) テレビの
生産
に関する件 ――
―――――――――――
坪川信三
1
○
坪川委員長
これより
会議
を開きます。 本日はまず
火薬類取締法
の一部を
改正
する
法律案
及び
中小企業金融公庫法案
を
議題
といたし、
政府
より
提案理由
の説明を求めます。
通商産業大臣小笠原
三
九郎
君。
小笠原三九郎
2
○
小笠原国務大臣
火薬類取締法
の一部を
改正
する
法律案
について、
提案
の
理由
を御説明申し上げます。 この
法律改正
の主要な点は、
煙火
の
消費
につきまして、
都道府県知事
の
許可
を受けなければならないとすることでありまして、この点につきましては、従来
銃砲火薬類取締法
(明治四十三年四月十三日
法律
第五十三号)により、また
昭和
二十一年十月十日
ポツダム共同省令
「
兵器航空機等
の
生産制限
に関する件」が施行になりましてからは、この
省令
によりまして
法的規制
を加えて参
つたの
でありますが、昨年十月二十四日この
省令
が
失効
いたしました結果、仕掛
煙火
、打
揚煙火
の
消費
につきましては、何らの
法的規制
がなくなることにな
つたの
であります。しかしながら
煙火
の
消費
につきましては、
災害防止
の観点から
法的規制
を加える必要があり、この際必要な
法的規制
を行い、
一定数量
以上の
煙火
の
消費
につきまして、
都道府県知事
の
許可
を受けなければならないものとするとともに、
煙火
の
消費
の
技術
上の
基準
を定め、この
基準
に
従つて煙火
を
消費
せしめるよう
改正
いたしたいと存ずるのであります。 次に、
煙火
の
消費
に関する
事項
以外に、
火薬類取締法
を施行して参つた今日までの経験にかんがみまして、この
法律
の適用を受けない
玩具用煙火
その他の
火工品
の範囲を法的に明確にするとともに、
火薬庫
の譲り受け等の場合における
許可制度
を簡素化し、また
火薬類作業主任者等
の
免状交付
の際の
手数料徴収
を、受験の際の
手数料
の
徴収
に改める等、
所要
の
改正
を加えることが適当であると認められますので、この
改正法律案
を
提案
いたしました次第でございます。何とぞ慎重御
審議
の上、すみやかに可決せられんことをお願いいたします。 次に
中小企業金融公庫法案
につきまして、
提案
の
理由
及びその概要を御説明申し上げます。 まず
提案
の
理由
について御説明申し上げます。
わが国経済
の
自主体制
を確立するためには、その基盤をなす
中小企業
の振興をはかることが目下の
喫緊事
でありますが、このためには、その必要な
設備資金
及びこれに伴う
長期運転資金
を積極的に導入することが刻下の急務であることは言をまたないところであります。しかるにかかる
資金
は、
長期
かつある程度低利であることを必要とする
関係
上、
一般金融機関
の
融通
にま
つて
とは困難であり、
従つて国家資金
により調達する必要があるのであります。 ここにおいて、昨年末
衆参両院
における
国家資金
による
中小企業長期資金融通制度
の創設に関する御決議に即応し、
中小企業者
に対する
長期金融
の特別な
恒久的政府機関
として
中小企業金融公庫
を設立しようとするものであります。これが本
法案
を
提案
した
理由
であります。なお
特別会計
によらず、
公庫
を設置することといたしましたのは、
農林漁業金融公庫
の例にならい、
長期貸付
の責任の所在を明確にすることと、
業務
の円滑な遂行を期そうとすることのためであります。 次に本
法案
の
概略
を御説明申し上げます。 ま
づ中小企業者
に対する
長期資金
の
融通
を
目的
として、
中小企業金融公庫
を設置し、これを法人とするものであります。 これが資本は
全額
を
政府出資
とし、その
金額
は
一般会計
からの
出資金
五十五億円と、
産業投資特別会計
からの
法定出資金
との
合計額
であります。
業務
につきましては、
中小企業者
に対する
設備資金
または
長期運転資金
の
貸付
を行うのでありますが、その
業務
の一部を
金融機関
に委託することができるものとしております。
貸付限度
は一
企業者当り貸付累計
一千万円(
中小企業等協同組合
、
調整組合
または
調整組合連合会
については三千万円)以下、
貸付金利
は年一割、
償還期限
は一年以上最長五年、すえ置き期間は一年以内を予定しておりますが、これら
貸付
に関する
業務
の
方法
及び
業務委託
の
基準
は
業務方法書
に記載することとしております。なお
業務方法書
、
事業計画書等
の
主要事項
については
主務大臣
の
認可
を要するものとして、
行政
との密接な
関連
を保持せしめることといたしております。 役員については、総裁及び監事は
政府任命
とし、
理事
の
任命
についても
主務大臣
の
認可
を要するものとしております。
会計
については
公庫
の
予算
及び
決算
に関する
法律
の定めるところにより、大体国の
予算
及び
決算
に準じて取扱いをするものとし、
利益金
を生じた場合は、
全額
を国庫に納付するものといたしております。 なお
公庫
は
政府
から
資金
の借入をなし得るものとし、今後の
政府
の
追加出資
とともに
貸付
の財源となし得ることといたしております。 以上が
法案
の
内容
の
概略
であります。何とぞ、慎重御
審議
の上、すみやかに御可決賜わりますようお願い申し上げる次第であります。 —————————————
坪川信三
3
○
坪川委員長
次に昨日に引続き
武器等製造法案
を
議題
といたし、
質疑
を続行いたします。
質疑
の
通告
がありますから、これを許します。
永井勝次郎
君。
永井勝次郎
4
○
永井委員
昨日来
大臣
が欠席でありましたけれ
ども
、この
法案
の仕上げとしての
質問
を継続して参
つたの
でありますが、
大臣
に対して二、三
お尋ね
をいたしたいと存ずるのであります。
大臣
は前会の
質問者
の
答弁
において、この
武器等製造法
の
実施
によ
つて日本
の
産業構造
を変質するというようなものではない、つめのあかほどの
事業量
である。こういう
答弁
があ
つたの
でありますが、御
承知
のように
武器産業
はあらゆる
産業
の総合的なものであ
つて
、それを
合理化
し、これを
国際市場
において
競争
可能なコストに安定せしめますためには、どうしてもその
基幹
としての鉄なり、
石炭
なり、電力なり、こういつたものを
合理化
しなければならないし、
武器製造
のための
工作機械器具
、そういうものも総合的にや
つて
行かなければならないし、
一つ
の鉄砲をつくるだけの
産業
としてこれを終らせることはできないのでありまして、そういうあらゆる
基礎
から地固めをして持ち上げて行かなければならない。そういうところに
武器製造
というものの
方向
が打出されることによ
つて
本質的な変化を来さざるを得ない、こういう性質のものであろうと思うのであります。これに対して
大臣
はどう
考え
ておられるか。
小笠原三九郎
5
○
小笠原国務大臣
過日私の言葉が足らなかつたかも存じませんが、
ちようど長谷川
さんの
質問
にお答えしたように、
日本産業構造
の一部であることは私も十分認めるのでありますが、
東南アジア等
へ
輸出貿易
をやるという、そういう非常に大きな
輸出貿易
の転換をさすような
構造
でないという
意味
を申し上げたのでありまして、この点はそのときも申し上げましたから、もうすでに
誤解
が解けておることと存ずるのでございます。今
お話
のごとく、
武器等
のものでも、広い
意味
で申しますと—これは
航空機
は別であります。この
武器等
というのは
航空機
は入れておりません。
航空機等
でございますと非常に大きな
総合工業
でございますが、これ自身は今のところ
武器等
で申しますものの中に入れておりません。従いまして
永井
さんの
お話
のごとくに、
鉄鉱
も
石炭
も、
各種
のものの
合理化
とか
進歩
とかいうものと相伴わなければならぬことはもちろんでございまして、この点については私
ども
も過日来
各種
の機会で申し上げましたように、あるいは
石炭
の
値下方
につき、あるいは
鉄鉱
の
値下方
につきいろいろ努力を続けておるのであります。だがこの直接の問題といたしましてはこの
武器等製造法
によりまして、ややもすれば濫設に陥り、また過度の
競争
に陥りやすいことを
防止
しようとする点から出ておるのでございますので、この点は御了承を願いたいと存じます。
永井勝次郎
6
○
永井委員
防衛産業
としての
武器産業
の本質上、
計画性
が不安定である、あるいは
一つ
の形の仕事が永続しないというようないろいろなことがありまして、本質的には
国家
の手厚い
助成
をまたなければ、
企業
を安定させる条件はないと思うのであります。
アメリカ
のようなところでも、実に至れり尽せりの
助成
をしておる。たとえば
所要原材料
の確保のために、あるいは
生産設備
の
整備改良
のために、
製品売却
の便あるいは損失の補償、あるいは融資あつせん及び保証、あるいは
可速減価償却制度
の
実施
というような、いろいろな形においてこれをや
つて
いるのであります。この
武器等製造法
は
武器製造
の
企業
の安定をねら
つて
おるようでありますが、こういう
国家助成
の薄い、こういう
法案
の
内容
によ
つて
安定をさせる
見通し
があるのかどうか。一応にういう案を出して、やがては
許可制
によ
つて財閥
の
企業
を指定して、そこに
国家投棄
どんどん注ぎ込んで行くための素地としての、第一着手としての非常にゆるやかな
法案
ではないか、
氷山
の
一角
を
ちよ
つと出したにすぎないのではないか、こういうふうに思われるのでありますが、これに対してお答え願いたいと思います。
小笠原三九郎
7
○
小笠原国務大臣
最初に申し上げておきますが、別に
財閥
を庇護し、またそれを助長さすような
考え
は毛頭持
つて
おりません。 それから今
お話
の点でございますが、
アメリカ
の
国内
における
武器
と
日本
の
武器
とは違うのでございまして、
アメリカ
では自分の国の
需要
する
武器
についてや
つて
おるのでありますが、
日本
では、くどく申しますように、
駐屯軍
の
注文
の
分等
をや
つて
おるので、いわば
平和産業
であり、
輸出産業
の
一つ
としてや
つて
おりますが、従いまして特別の
助成的措置
はとらない
考え
であります。しかしながら間接には今のところ
輸出産業
の
一つ
といたしましての
役目
をしておりますから、その
金額
は大きなものではございませんけれ
ども
、そういう
役目
をいたしておりますので、
金融
上の
措置等
についてはできるだけの援助を与え、また
税制
につきましては、過日来
長谷川
さんでしたか、
永井
さんでしたか、
お話
がありましたように、少し
償却等
につきましては
考え
なければならぬのじやないかという
お話
もございましたので、この
償却等
につきましては、
償却年限
を短縮する、あるいに
税制
の
措置
につきましては、目下大蔵省と打合せ中でありまして、近く解決を見るだろうと存じております。
永井勝次郎
8
○
永井委員
最後
に
アメリカ
の
国防生産法
によるいろいろの
助成
の
順位
、その
順位
によれば、第一が
工作機械器具
、第二が銅、鉛、
亜鉛等
、第三が
銑鉄
、第四が硫黄、第五が
軍需品
、第六が
塩基性アルミ
、こういうような順序で
国防生産法
に基く業種の
助成
を決定しておる。このように
軍需品
というものが第五位であ
つて
、
軍需品
を成り立たせるための
基礎
としての
工作機械
、銅、鉛、
銑鉄
、こういうものが
基幹
にな
つて
おる。こういうふうに
武器製造
をほんとうに
合理化
してやるというのには、こういうところから地固めして行かなければならぬ。こういう
意味
において、今は
武器等製造法
というので、前世紀的の
武器
の指定でありますけれ
ども
、これは当然
軍需産業
としての飛行機も入
つて
来るでありましようし、艦船も入
つて
来るでありましよう、あるいは戦車も入
つて
来るでありましよう。そういういろいろな
近代武器
が中に入
つて
来なければいけない。そういうものが入
つて
来て、外国の
注文
によ
つて
輸出するというようなことは二の次であ
つて
、これは当然
日本国内
の再軍備の一環としての
武器生産
というものが本格的に発足して来るでありましよう。そういう場合に
日本
の
産業構造
というものが本質的にかわらざるを得ない
必然性
を持
つて
おる。こう
考え
るのであります。でありますから、
大臣
の、今の
段階
においてはそういうことはないということは了承しますけれ
ども
、現在の
武器等製造法
はそういう
一つ
の
必然性
を持
つて
おるのだ、
氷山
の
一角
が現われたのだ、今
通産大臣小笠原
三
九郎
と、こう言
つて
おりますが、やがては
軍需大臣小笠原
三
九郎
と、こう看板が塗りかわる日が来るかもしれない要素を
内容
に持
つて
おるのだということを、私ははつきりと断言せざるを得ないのであります。そこでそれはそれとしておいて、現在の
段階
においては
武器
の
製造
について一番問題になるのは、
駐留軍
が接収しておる
工場
を通して切りまわしておる。あるいは
契約
の面において
アメリカ
の
国内法
を適用していろいろや
つて
おる。こういうことが一番
日本
の
国内
の
武器製造
上における当面の障害にな
つて
おるのでありますが、これらの問題の
処理
を不十分にしておいて、
国内法
だけでいくらやつた
つて
武器生産
は当面安定する状況にはない、こう思うのであります。でありますから、第一は、
産業構造
の変革にならないということと、第二は
国内法
では
武器生産
の安定ができない。無
期限接収
にな
つて
いる
駐留軍
の
工場
の運営の問題。それから
契約
の問題、それに
アメリカ
の
国内法
を適用されてや
つて
いることが
日本
のこれらの
生産
をかきまわしているのだ、その面の
処理
を
大臣
は十分に
考え
ているかどうか、この二つを
最後
にお聞きしておきたい。
小笠原三九郎
9
○
小笠原国務大臣
ただいま
お尋ね
の点でございまするが、私
ども
が繰返し申しまするように、まだ軍需的な
考え
を全然持
つて
おりません。つまり平和的なものであ
つて
、
駐留軍
のものを
注文
に応ずる、こういうことだけを
考え
ておるのでございまするが、御
承知
のようにそれにしましても、何も今のところ法的な
規制
がございませんので、それで乱雑に陥つたり、俗にいわゆる
出血受注
をやる等、
日本経済
に及ぼす
悪影響
が少くないから、そういうことを実はねら
つて
、それを
目的
としてこの
法案
を出しておる次第でございまして、
従つて
将来これが
軍需産業
に発展するかどうかというような
事柄等
については、今
お話
の、これは
永山
の
一角
であるかどうかということについては、私
ども
は
永山
の
一角
とは
考え
てはおらないのでありまするが、しかし先々のことですから、そう非常な長い先のことは、どうも私
ども
は神ならぬ身で予言を躊躇するのであります。ただいまのところはそういう
考え
は持
つて
おらぬ次第でございます。 さらに
産業構造
に占める位置については、過日来
永井
さんからたびたび指摘されまして、私
ども
も十分その点について
注意
を払いたい。そうや
つて
、これをよく申しまするように、発展させるという
考え
ではなくて、見守
つて
健全に育て上げて行くというだけの
考え
を持
つて
おる次第でございます。
永井勝次郎
10
○
永井委員
それから昨日も
お尋ね
いたしたのでありますが、旧
軍工廠
、
火薬工廠跡
の
処置
の問題でありますが、けさの
新聞
で見ますと、
大臣
が
新聞記者
に発表しておられまして、その中の
香里火薬工廠
の跡の
処理
について、現在どのように
措置
なさるお
考え
であるか、これを承りたい。
小笠原三九郎
11
○
小笠原国務大臣
旧
火薬廠
の問題につきましては、私
ども
の
考え
方としては、どうも利権的なことから言われるのは不愉快であるし、また
国家
のためにもとらぬところでありますから、国有の線で
行つて
、払下げをしないということでや
つて
おります。但し
火薬
についても
相当注文
が参
つて
おりますので、これを貸し、与えて活用して参りたい、かように
考え
ておるのであります。
香里
の問題につきましては、いろいろ問題もございますので、問題のあるものを無理に押し切
つて
やるという
考え
は持
つて
おりません。これは
永井
さんも御
承知
のように、すべて私の
考え
は理解の上でや
つて
行きたいという
考え
でありますから、
政府
が権限を持
つて
いるから、こうするぞというような
考え
は毛頭持
つて
おりません。
従つて香里
の問題は了解がつけば話を進めたい、今の
段階
ではすぐ右左に
措置
する
考え
は持
つて
おりません。
永井勝次郎
12
○
永井委員
終りました。
坪川信三
13
○
坪川委員長
他に御
質疑
はありませんか。
—他
に御
質疑
がなければ本案に対する
質疑
はこれにて終了いたしました。 これより
討論
に入ります。
討論
の
通告
がありますから、順次これを許します。
福井勇
君。
福井勇
14
○
福井
(勇)
委員
私は自由党を代表いたしまして本
法案
に
賛成
の意を表します。 本
法案
は
ポツダム勅令失効
後における
空白状態
を埋める一方、
武器
の
生産
を調整すると同時に、その
製造販売等
を
規制
することによりまして、
国民経済
の健全なる発達をはかり、あわせて
公共
の安全を確保せんとするものでありまして、時節柄すこぶる当を得たるもの、いなむしろ
提案
せられたことがおそかつた感なきを得ないものであります。
法案
の
内容
につきましても、おおむね妥当なりと申すべきでありますが、その
運用
の面におきましては、よく
注意
をしてもらいたいと存ずるのであります。 第一の点は、
隣邦諸国
の不必要な
誤解
を回避することについてでございます。本
法案
は
憲法
第九条に抵触することなしとの
法制局当局
の証言によ
つて
、この点は安心いたしたのでございます。しかしながら、
憲法
上の解釈はともかくとして、
わが国
がこの際
兵器生産
に積極的に乗り出すことは、
隣邦諸国
、特に
東南アジア諸国
、濠州などの
誤解
を招くおそれなしとしないのでございます。
政府当局
はこの点に深く意を用いられて、
わが国
の
武器生産
が
平和産業
にほかならぬことを十分これらの国々の納得するよう、いやしくも
誤解
に基く不必要な摩擦の生ずることがないように万全の
注意
をお願いしたいのでございます。 第二の点は、将来の
需要
の
見通し
が確かでないということについてであります。およそ
需要見通し
が立ちにくい以上、
製造能力
の過大なりやいなやもわからないでありましようし、
経営
の安定などは根底からくずれ去る。もちろん
経営
の
合理化
などは非常にむずかしいものでありましよう。
政府
においてはこの点にかんがみ、今後これらの
生産
の
競争各国
の間に起る推移ともにらみ合せ、
需要
の不安定から来る
事業
の困窮、破綻、ひいてはこれが
わが国経済
に及ぼす混乱を未然に
防止
するために万全の
処置
を講ぜられたいのでございます。 第三の点は、
出血受注
の問題についてであります。
製造
に対しては罰則を伴う
許可制
をと
つて
おりますが、
受注
に対しては
届出制
をとり、単なる戒告にとどめておる点であります。これではたして不公正なる
競争
の
防止
ができるかどうか、いささか心配せざるを得ないのでありまして、この点につきましてまた
政府当局
の善処を望まざるを得ないのであります。 第四の点については、
火薬類取締法
との
関係
であります。
火薬類関係業者
に対して、本法と
火薬類取締法
と二重監査の弊に陥らぬように万全の
注意
を払
つて
いただきたい。 第五の点は、
助成措置
についてであります。
法案
は
消極的助成
を主としたものでありまして、
積極的助成
については何らの
考慮
も払
つて
おりません。
由来武器
の
生産
は、
工業
の中におきましても特に急激なる
進歩
のため、不断の
研究
を要するものでありまして、ことに
わが国
は資源に恵まれないことはもちろん、
技術
の面におきましても十数箇年間の久しきにわたる
空白時代
のために、世界的の水準から著しく取残されておるおそれがあるのであります。
従つてわが国
の
武器製造工業
を
国際競争場裡
に雄飛せしめんがためには、
工作機械等
の
製造技術
の飛躍、
整備等
を初め、
欧米諸国
の優秀なる
技術
の導入、その他
武器生産技術
の
研究
、向上などに関して、特段の指導、
助成
を講ずることはもちろん、
わが国
の官民を通じての
技術家
をして、広く海外の
技術
を学ばしめる
措置
も忘れてもらわないように願いたいのであります。 以上本
法案
の
運用
に関する二、三の要望を述べまして、本
法案
に
賛成
の意を表するものであります。
坪川信三
15
○
坪川委員長
長谷川四郎
君。
長谷川四郎
16
○
長谷川
(四)
委員
武器等製造法案
なるものは、
取締り
のみに走
つて
いるような感もあるのでありますけれ
ども
、この
法案
の最も
精神
とすべきものは、いかにこの種の業態、この種の
技術
を向上せしめようかということが
目的
であろうと思うのであります。現在
日本
にあるところの三十数万台という
工作機械
のうちに、他国に比較のできるものが約一割という程度であります。この貧困なるわが
工業界
を、いかにして
国際場裡
に進まして行くかということは、大きな問題でなければならないと思うのであります。従いまして、これらについては先般来の
質疑
におきまして大体よくわか
つて
参つたような感じもいたすのでありますけれ
ども
、これに対しまして、まず
許可
、
認可
に当る
技術
及び
設備
の
基準等
について、これらが大
企業偏重
になるような憂いはないかとわれわれは
考え
ておるのでありまして、この点については
行政
に当るものは、一段の
考慮
を願わなければならないと思うのであります。 さらにまた
火薬類
の
取締法
との
関連
にあたりましても、
業者
が二重の
圧迫
を受けるような感を持つのであります。この点についても、
取締り官庁
が
一つ
である以上は、あまり
業者
を
圧迫
ないような
方向
に進んでいただかなければならない。さらにまた
請負業者
なるものが下
請負業者
にのみ
出血
を転嫁しているというのが争われないところの事実でございます。この
法案
の
精神
にのつとり、この
法案
の通過と同時に、これらにつきましては、
行政
に当るものはこの相互の実情をよく認識して、その上に立
つて
監督に当
つて
いただきたいことを私はお願い申し上げるわけであります。従いまして以上申し上げたような三点について、
十分政府
の
考慮
を促すととももに、この
法案
に対しまして改進党を代表いたしまして
賛成
の意を表する次第であります。
坪川信三
17
○
坪川委員長
今澄勇
君。
今澄勇
18
○
今澄委員
私は
日本社会党
を代表して、
武器等製造法案
に対して以下数点の
理由
により
反対
の意を表明するものであります。
政府
は本
法律案提案
の
理由
として、一、現在
ポツダム共同省令
の
失効
により
武器製造
を
規制
する
法律
がない。一、最近
駐留軍関係
の発注が相当増加しており、加えて
関係業者
の
武器受注
に対する熱望がきわめて強く、ために濫立の傾向が見えるので、
武器
の持つ特殊な性格より見て、
国民経済
への
悪影響
を避けるためにも、また
公共
の安全を確保するためにも、本
法案
が絶対に必要であると言われております。私は
政府
の述べたこの
武器
は人を殺傷するためのものであるだけに、
武器製造
を法的に野放しにしてこれを何ら
取締り
をしないというようなことではなくて、厳重な
規制
を加えるという
政府
のお
考え
には
賛成
をいたすものであります。しかしながら
わが国産業構造
の中における
武器生産
の影響と、将来の
経済規模
に対する
見通し
の不明確な無
計画性
と、本
法案
の持つポイントを押えないずさんな
組立て方
に対しては、私
ども
はこの
法案
がその
目的
を達し得ないものと
考え
ます。すなわち無
計画
な
応急対策
として、基本的な
計画
を持たないところにわれわれがこの
法案
に対して
反対
する
理由
があるのであります。 まず私は、
日本
の
産業経済
は将来
輸出貿易
によ
つてわが国
のこの微弱なる
産業経済
をささえなければならないが、その
輸出貿易
の不振を
国内
における
軍需兵器産業工業
の勃興によ
つて
補わんとするがごときことは、
日本産業
の置かれた特殊的な地位と、
わが国経済
再建に対する根本的な方途を誤るものであるといわなければなりません。 次に私は現在特需
関係
工場
及び
駐留軍関係
の仕事に従事いたしておりまする労働者に対する労働
基準
法、あるいはまたこれらの賃金等の問題について大きくわが
国内法
規を無視したいろいろの問題が惹起せられておりますことは、
日本
の特需に関する
兵器生産
工業
において、
わが国
がわが
国内法
だけでこれらの人々を守り、
日本
の
産業
労働者としてこれを擁護する点において、
政府
の施策に大きく欠けたものがあるといわなければなりません。 さらに第三番に、私は本法に対する矛盾について申し上げたいのでありますが、すなわち本法第五条の
許可
の
基準
の規定といい、第十一条の保管規程といい、第十五条の
内容
といい、数え上げればまことに限りなきものであります。すなわちかような一番大事な点が最もずさんにこの
法律
に作文せられておることは、何か他に
目的
があるものといわなければなりません。
武器生産
の持つ意義と、
武器生産
の持つ実力は、一国の運命を左右するほどのものでありますだけに、イデオロギーはイデオロギーでよろしいから、真に現
政府
が
武器生産
に関する
法律案
を必要とするならば、もつと真剣にして、もつと健全なる、
国民経済
を守り、
公共
の安全を確保すべき立場から立案しなければなりません。私は本
法律案
に見られる数々のこれらの疑問の点をながめてみると、どうしても
政府
の
日本産業
の再建
計画
に対する無
計画
な、その腸限りの、その日暮しということが痛感せられてなりません。 これを要するに私
ども
は観念的なイデオロギーから本
法律案
に
反対
するものではなくて、
日本産業
の性格並びに
計画
的な対策等に欠ける
政府
の彌縫的な政策に
反対
するものでございまして、
武器製造
等の
行政
に関しては、この際
政府
の根本的な反省を望むものでございます。
坪川信三
19
○
坪川委員長
永井勝次郎
君。
永井勝次郎
20
○
永井委員
私は
日本社会党
を代表しまして、
武器等製造法案
に対し
反対
をいたすものであります。
政府
は
武器等
製造
は
輸出産業
である
企業
の安定をはかるため、
企業
の
許可
、
契約
の届出をさせる
武器
とはこれこれであるという、きわめて原始的な少数種目を定義しておるにすぎないのであります。
武器製造
は自国の国防
生産
として
計画性
を持ち、
国家
の
助成
をま
つて
維持せらるるもので、
計画性
のない外国発注による
輸出産業
として安定する条件はみじんもないのであります。
武器
とは戦車も
航空機
も艦艇も
軍需産業
の範疇に広く包含すべきもので、野蛮人の使うような前世紀的
武器
のみを
武器
と定義することはこつけい千万であり、
企業
許可
、
契約
届出によ
つて
安定がはかられるというに至
つて
は、ただあきれざるを得ないのであります。われわれの見るところでは、本
法案
は
わが国
の再軍備を本格的に切りかえる一環としての
軍需産業
の発足であり、いわゆる防衛体制漸増の線に沿
つて
、ごまかしのなしくずしであると断定せざるを得ない。警察予備隊が保安隊となり、やがて軍隊となるように、この
武器等製造法案
も、おたまじやくしからかえるに成長、変質して行くことは明らかであります。このごまかしはわれわれの断じて許し集いところであります。
企業
許可制
によ
つて財閥
産業
の独占を確立し、やがて兵器
産業
の本質である
国家助成
を至れり尽せりの形において注入せんとする意図を蔵しておるものと見れるのでありまして、われわれの断じて許容し得ないところであります。この
法案
に隠されておる国民基盤の諸点、
武器製造
におけるいろいろの矛盾、新しい
産業構造
に対する影響、国民生活に対する
圧迫
、
駐留軍
の無
期限接収
工場
、発注
契約
等における
わが国
の情ない隷属的な実情等については、いずれ本
会議
において
反対
討論
することといたしまして、この
委員会
においては以上の本質的な立場を明らかにいたしまして、本
法案
に対して断固
反対
の意を表明するものであります。
坪川信三
21
○
坪川委員長
木下重範君。
木下重範
22
○木下(重)
委員
私は同友会を代表いたしまして、二、三要望
事項
を付して本案に
賛成
するものであります。 本案の根本問題につきまして、本案に掲げられておりますところの
武器製造
が、
憲法
第九条のいわゆる戦力に該当するのではないかという点でありますが、
政府
委員
はこの点につきまして、戦力の構成要素の一ではあるけれ
ども
、戦力そのものではないという
憲法
論を展開したのであります。この
憲法
論には私は必ずしも同調するものではありません、別の意見を持
つて
おりますが、ともあれ特に御留意願いたいと思いますことは、この際国際社会に何か
日本
が再軍備でも始めたのではないかという
誤解
を招かないようにということであります。現在の状態を見ておりますと、
武器等
の発注はほとんど
駐留軍
からのもので、九十パーセントはそれである。
産業
の興隆にいささか寄与するのではないかと思うのでありますが、反面本
委員会
で問題になりました
出血受注
の問題がある。これらの点の
考慮
を十分払われまして、この
運用
面に十分なる御留意を賜わりますならば、私は支障ないものと思う。この要望を二つ付しまして
賛成
の意を申し述べます。
坪川信三
23
○
坪川委員長
これより採決に入ります。本案に
賛成
の方の御起立を願います。 (
賛成
者起立〕
坪川信三
24
○
坪川委員長
起立多数。よ
つて
本案は原案の通り可決いたしました。 この際お諮しいたします。本案に関する
委員会
報告書の作成に関しましては、
委員長
に御一任を願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
坪川信三
25
○
坪川委員長
御異議なければさようとりはからいいたします。 —————————————
坪川信三
26
○
坪川委員長
次に、テレビの
生産
に関し
長谷川
委員
より発言を求められておりますのでこの際これを
許可
します。
長谷川四郎
君。
長谷川四郎
27
○
長谷川
(四)
委員
重工業局長
に特にお伺いしたい点は、現在の
日本
のテレビ
事業
に対して、局長としてどういうようなお
考え
を持
つて
おられるか、一、二の点につきましてお伺いをいたします。
日本
のテレビジョンの問題は、いかに文化をわかち合うか、これが
目的
でありまして、議会がテレビ
実施
促進の決議案を可決した
理由
であります。しかるに、現在の
日本
のテレビは、本年二月NHKの本放送
実施
に対応いたしまして、それらの
生産
態勢がいかに確立をしておるかということに対しましては、大いなる疑問を私をは持つものであります。従いまして、
国内
の文化の向上と相ま
つて
、現在の
製造
能率がいかがなものであるかという点についてお聞かせ願いたいのであります。
葦澤大義
28
○
葦澤
政府
委員
二月一日NHKがテレビの本格放送を始めたにつきまして、いろいろな角度からこの募集論ぜられておることは御
承知
の通りでありまして、文化的面からも非常な意義があろうかと思うのでありますが、これが普及がどういうような
見通し
になるかということが、
生産
についても重要な問題になろうかと思うのであります。われわれの予想いたしておるところによりますれば、大体二十八年度の終りには四万二千ぐらいのテレビ受像機の普及があるだろうと存じまして、それに対応する
生産
態勢を持つことが必要であろう、かような
考え
方をいたしておる次第でございます。しかし何分にもテレビ受像機
工業
の確立をま
つて
放送が始められたのではありませんで、放送の方が先に行われておるような状況でございますから、
生産
と
需要
とのギヤツプが生ずるだろうということは予想されるところでありますので、必要な限度におきましては、これを海外からの輸入にまたざるを得ないというような
考え
方をいたしておるわけであります。
長谷川四郎
29
○
長谷川
(四)
委員
日本
の
技術
の面はいかにも遅れ過ぎていはしないか。いな、実際の
日本
の
技術
そのものは世界的水準を非常に突破している感はあるけれ
ども
、それが要は実用化されない、現実化されていないという点に大きな欠陥があると思うのでございます。従いまして、これらの
許可
、
認可
、またこの
製造
にあたりまして、たとえばブラウン管の
製造
能率が非常に低下しているという話を聞くのでありますが、ブラウン管の
製造
能率とその歩どまりのパーセンテージは現在どのくらいにな
つて
おるか、お伺いをいたします。
葦澤大義
30
○
葦澤
政府
委員
テレビ受像機の中で最も重要な部品の、ブラウン管についての
お尋ね
でございますが、
お尋ね
の趣旨の中に、
許可
、
認可
制をと
つて
おるかの
お話
でありますが、現在これらの
生産
につきましては、何ら
政府
としての
許可
、
認可
制はございません。ただブラウン管は従来も
国内
で
生産
をされてお
つたの
でありますが、何分にも小型のブテウン管についての製作が行われてお
つたの
でありまして、最近のテレビ受像機の普及状況から見ますと、大体十七インチものから二十インチもののブラウン管が
需要
の大部分を占めておるような状況でございますから、これらの大型ブラウン管の基盤となるガラス
工業
の発展ということが非常に重要な次第でありまして、これらのものにつきましては、ほとんどこれはしばらくの間は海外からの輸入にまたなければならぬというような状況でございますが、これの歩どまり等につきましては、まだそこまで論ずるような
段階
にな
つて
いないのじやないかというような
考え
方をしておる次第であります。
長谷川四郎
31
○
長谷川
(四)
委員
局長は、この
生産
にあたり、何か規格を統一するというような
考え
方、要するに統一をして、能率の向上をはかるというようなお
考え
は持
つて
おらないか。
葦澤大義
32
○
葦澤
政府
委員
テレビの受像機の
需要
でございますが、現在われわれの調査するところによりますならば、受像機は、小型から大型までそれぞれ
需要
者の希望と申しますか、
需要
者の好みによりまして、いろいろな型ができております。ただこの型につきましては、ブラウン管の大きさというものが大体中心にな
つて
参るのでありますが、数種類のブラウン管の形は必要だと存じます。ただこれがあまりに多くなり過ぎるということは好ましくないと思
つて
おりますが、大から小にわた
つて
数種類のものをつくななければならぬということは、
需要
に即応するという
意味
におきまして、やむを得ないことではないかというような
考え
方を持
つて
おる次第であります。
長谷川四郎
33
○
長谷川
(四)
委員
私はあなたのお
考え
とまつたく
考え
方を異にするものであります。たとえば七インチから二十五インチまであるとする。
日本
の家庭にいかに普及するかという問題でありまして、その問題は、要は
日本
の家庭に何インチなら一番よく目に映るか、受像として価値あるものかということで、これらの
研究
があなたの手によ
つて
おそらく行われておると思う。そうしてこの規格を統一して能率の向上をはかるのがしかるべきだと私は信じてやみません。従いまして、たとえば規格を統一するならば、甲という会社、乙という会社、幾多ある会社の部品がどちらへでも
融通
がつくというところに、私は最も能率的なものがあると思うのであります。これらに対して
消費
者が要求するからか
つて
なものをメーカーにつくらしておくということでは、いつにな
つて
も
日本
の
技術
の向上と相マッチして普及ができ得ないと信ずるのであります。こういう点について、何か規格を統一すべきであると私は思うのでありますが、あなたにはそういうお
考え
はございませんか。
葦澤大義
34
○
葦澤
政府
委員
長谷川
さんの御説のように、規格を統一と申しますかある程度統合するということは、私も御同感に存ずるのでありますが、ただ十四インチに統一してしまうか、あるいは十七インチがしかるべきか、二十インチに統一するか、こういうような
一つ
にしてしまうということにつきましては、これは必ずしも
需要
の
内容
を
規制
するという
意味
だけでなく、やはりある種類のものは必要じやないかという
考え
方をいたしておるのであります。
長谷川
さんの御説のように、現在十七インチのものが大体約四割ぐらいを占めておるように思うのでありますが、四割が十七インチものだから、すべて今後十七インチ一本で参ろうということは少し統一し過ぎるのではないか、こんなような
考え
方をいたしておるのであります。
長谷川四郎
35
○
長谷川
(四)
委員
何も規格を統一するということは、私は一本でなければならぬという
意味
ではございません。一、二のものをつくり、そうしてこれを普及するんだという、普及版というようなものを決定すべきであろう。そうしてその価格というものが、現在あなたの知
つて
おるような価格ではいかに国民の文化の向上などと言
つて
も、とうてい買い得らるべきものではありません。規格を統一して
生産
能率を高めて行つたならば、私は
生産
コストの引下げができるであろう、こういうように
考え
るからでございます。ただそれのみではない。今これらの
工場
の建設にあた
つて
、それに対する融資をどのようにお
考え
にな
つて
あなたの手からや
つて
おるか、それらについてお伺いをいたします。
葦澤大義
36
○
葦澤
政府
委員
たとえば普及版のようなものをつく
つて
大いに
生産
能率を上げる方式、並びに価格の低廉を期したらどうかという御説はごもつともでありまして、そういう
意味
におきまして、私
ども
もまつたく御同感な次第でございます。これらが量産化されることになりますれば—現在大体一インチ一万円というような見当をつけておりますが、実際上は現在のような量産化が行われないときには、一万二、三千円しておると思います。これをわれわれの
見通し
としましては、五箇年後には約半分にしよう、これにはやはり量産化が必要だろうと思います。そういう
意味
におきまして「各
生産
会社においても、それぞれ
設備
の整備を
行つて
おるのでありますが、これが
所要
資金
につきましては、相当な
資金
調達希望—われわれは約十億くらいなものが希望としてはあろうと思
つて
おります。これにつきましては、開銀融資ということにつきましても目下検討を進めておりまして、何らか
資金
の上においてもこれが達成について力添えをしたいという
考え
をいたしておる次第であります。
長谷川四郎
37
○
長谷川
(四)
委員
多数の部品が輸入をされておるというような
お話
も承
つたの
でありますが、私は絶対輸入は遅けなければならないと思う。従
つて日本
の
技術
をいかに向上し、いかにこれを生かして行くかということが問題でありまして、これらの
技術
研究
というようなことに対して
助成
しておるか、それともテレビ
工業
化試験というようなものに対して補助しておるか、この二点についてお伺いをいたします。
葦澤大義
38
○
葦澤
政府
委員
テレビ
工業
の確立のためには御指摘のように、
技術
の
進歩
改善が、
わが国
に空白な時代があ
つて
遅れをと
つて
おりますだけに、きわめて重要であります。通産省といたしましては、二十五、二十六、二十七、すでに三箇年にわたりまして、テレビ
技術
の向上に関する補助金、
工業
化補助金と試験
研究
補助金と二本建の補助金の交付をいたしておるわけでありますが、二十八年度におきましても、
工業
化補助金あるいは
技術
研究
補助金の制度がございますので、優秀なるこれらの補助金の交付申請に対しましては、できるだけ多く交付いたしまして、これらの
技術
の
進歩
改善に努めたいと
考え
ておる次第でございます。
長谷川四郎
39
○
長谷川
(四)
委員
今
日本
におきまして、会社組織をも
つて
テレビの月賦販売を主とするものが二、三あると聞いておるが、これらはあなたの方とは何ら
関係
がないものか。こういうようなものが価格を一段と引下げて、そして月賦販売をも
つて
奥地まで購入できるような
方法
にしてやりたいというのが私の
考え
方ではありますけれ
ども
、今二、三結成されておるというそれらの会社と、通産省として何か
関連
性を持
つて
いるかいないかをお伺いいたします。
葦澤大義
40
○
葦澤
政府
委員
テレビの受像機の販売会社につきまして、二、三のものがすでに設立をされておるということは、御指摘の通りわれわれも承
つて
おります。しかしながら通産省といたしまして、法制上はこれとじかに何らの
関係
もございません。ただ月賦販売等について、いろいろなやはり
資金
、あるいは受像機の入手ということが必要になるという
意味
におきまして、販売会社の方から連絡を受けておるような次第でありまするが、通産省といたしましては、これらの問題につきまして、その普及の健全な発達を期するという
意味
におきまして、できるだけのことはいたしたいというふうに
考え
ておる次第であります。
長谷川四郎
41
○
長谷川
(四)
委員
これは局長の方とは違うがブラウン管の輸入税二五%、セットが二〇%、部品が五%、ワン・セツト三〇%というような税金をと
つて
いるようだが、この税金の課率
改正
をやるというような
お話
を承
つて
おるが、これらに対して何か局長の方に
会議
があつたかどうかをお伺いいたします。
葦澤大義
42
○
葦澤
政府
委員
関税の今の御指摘の点につきましては、われわれは
改正
等につきまして何らまだ議を受けておりません。
長谷川四郎
43
○
長谷川
(四)
委員
最後
に、このわれわれ国会が、いかにしてテレビを普及するかという問題、一日も早くこれを行いたいというのが念願であ
つたの
であります。今のような高額では、とうていこれを個々が買入れるわけには参りません。「
従つて
どうしても
日本国内
、つまり
日本
人の持
つて
いる
技術
を向上し、
日本
人の
技術
によ
つて
のみこれが
生産
されなければ、とうてい価格の引下げということは困難であろうと思うのであります。こういうような面について、今のあり方でそのまま野放しにしておくようなことであ
つて
は、どうしても
目的
を達することができないのであります。あなた方はこれらのメーカーに対していま一段と努力をさせてもらわなければならないと思うのであります。今のあり方で参りますと、都市にのみ偏重しやすい。文化というものが機会均等の立場からひとしくこれを国民全般にわかち合うことができないのでありまして、こういう点に考をいたし、ぜひともこの普及を早急にや
つて
もら
つて
、能率化していただくよう、特段の御
考慮
をお願い申し上げまして、私の
質問
を打切ることにいたします。
坪川信三
44
○
坪川委員長
他に御
質疑
はありませんか。
—他
に御
質疑
がなければ、本日はこの程度といたし、明日午前十時より開会いたします。 本日はこれをも
つて
散会いたします。 午前十一時三十五分散会