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濱田説明員 農林
漁業金融公庫
法案がただいま議員提案で農林
委員会にかか
つておりますが、私直接の担当者ではありませんので、正確なことは自信がありませんが、一応御
説明いたします。なぜこういう公庫を設立する必要があるのかといいますと、農林特有の
資金ボリユームが非常にふえつつある。二十六年度におきましては百二十億、それから二十七年度におきましては二百億、それから二十八年度におきましては、これは
予算要求中でありまして、何とも言えませんが、四百億要求しているわけであります。そういうふうに
資金量がだんだんふえて行くということと、
従つて同時に貸付件数も相当ふえて来ている。二十六年度におきましては五千八百件の貸付件数、二十七年度におきましては現在ですでに七千件にな
つております。二十七年度の二百億のうち百五十億
程度は貸付が
決定し、あと五十億残
つておりますが、その百五十億
程度もすでに七千件にな
つているというように件数もふえて来ている。これをさらに二十八年度で考えて行けば、
金額も、
予算要求中でありますが、四百億であり、件数も厖大な数になるだろう、こういうことであり、またすでに貸し付けたものも逐次回収の運びにな
つて来る。たとえば二十七年度におきましては三億が回収される、二十八年度においては八億の回収見込みだ。こういうふうに片方においては
資金量がふえ、貸付件数がふえ、また今度は回収事務が入
つて来る、こういうふうに事が複雑にな
つて参りましたので、現在の
特別会計の
政府職員二十四名、各局にもそれぞれ担当者はおりますが、そういうものだけでこれを処理して行くということが非常に困難な事態に立ち至
つて来ているということ。しからば他方においてそれだけ公務員の数をふやせばいいじやないかということも考えられるわけでありますが、公務員の地位は固定しておらず、よく転々とかわります。すると
責任の所在が不明確にな
つて来る。そこでこれは
一つの恒常的な機関をこしらえて、
責任の所在を明確にする必要があるのではないか、こういう点でただ公務員をふやしたということだけでは事が解決できないということにな
つて来ているわけであります。それから公務員によりますと、これは
財政資金でありますから、貸し付けた
債権の確保については十分注意をしなければならないのでありますが、他方こういう金の回収については相当の機動性を要する
措置が必要にな
つて来るのであります。この点については
財政法八条の
規定により、その都度
国会の承認を経てやらなければならぬという事態もありまして、なかなか機動性の発揮が十分でない点もあります。大きな
資金ボリユームで、貸付件数もだんだんふえて参り、複雑な回収の事務も始ま
つて、事務量も大きくな
つたので、ここで
一つの国の機関としての公庫をこしらえて、
責任を明確にしてや
つて行く心要があるのじないか、こういう
考え方で提案されたと解釈しております。この公庫においては、資本金に
金額国でやり、役員は主務大臣が任命する、またこれに従事している者については公務に従事する職員と同じように刑法上の罰則とかいろいろの罰則が適用されるということであり、業務の方法、
資金計画などは主務大臣の認可を要する、
予算はもちろん
国会の議決を要し、決算は会計検査院の検査を受けなければならない、利益金はもちろん全額国庫に納付される、こういうふうに別の
一つの国家機関として処理して行くということにな
つて、議員提案に
なつたようであります。
そこで水産の問題でありますが、だんだんと
資金量もふえて参りまして、当初は十三億、次年度の本年度は二十三億九千万、約二十四億でや
つております。来年度、これは二十八年度
予算の問題でありますが、さらに十億加えて三十四億ということで目下要求しております。大ざつぱに申し上げますれば、毎年十億づつくらい増加しているというふうな形にな
つております。
そこで来年度の
予算の問題でありますが、これが通過すればでありますけれ
ども、その内容として考えております点は、今までの特融の中で、協同組合の共同施設というのが
一つの空間地帯といいますか、特融ができないという点があります。空間があると申しますのは、
漁港の中にあるいわゆる機能施設としての共同施設は対象に乗
つております。また
漁業自営の施設としての共同施設は対象に乗
つております。ところがその協同組合は
漁港の地区にはない、そうかとい
つて自営もや
つてない、しかしながら仕事としては、あるいは市場をこしらえたりあるいは
漁船の修理場をこしらえたりするようなものは、
漁港施設、自営施設と同じように必要なんだ、しかしそれだけは乗
つていないとその空間を二十八年度の
予算ではふさぐ。つまりそういう共同施設も対象になる。言いかえれば
漁業共同施設は、
漁港施設であろうが、自営施設であろうが、そうでない施設であろうが、共同施設は全部対象になる、こういうことにしますれば、体系としては水産の諸施設は、
金額の問題はありますが、貸付の対象としては全部そういうことになりますので、さらに二十八年度で十億の追加要求をいたしまして貸付対象を広げて行きたい、かように考えて要求をいたしておるわけであります。大体以上の通りであります。