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説明員(高橋俊英君) 二十七
年度の
資金運用部の
資金運用計画につきまして
簡單に御
説明申上げたいと思います。
資金運用部の
資金は、御
承知のように、歳入歳出としては
取扱いませんで、特別
会計においては利益及び経費、つまり利子、利子收入等の收入金と、それから利子支拂等の経費等を掲げておりまして、
資金については歳入歳出外として
取扱つております。その歳入歳出外であるところの
資金の
運用と、これに見合うところの
資金の收入について御
説明申上げます。
先ず原資の面から申上げますると、
昭和二十七
年度におきましては、本
年度の
見込よりは
相当上廻つた收入の
見込を立てております。郵便貯金は六百二十億円ほど
予定いたしておりまするが、今
年度は第三四半期までですと非常に調子が悪くて、四百二十億円くらいしか
見込んでおりませんでしたが、最近の
見込では先ず四百六十億円は可能であろうと思
つております。それに対しまして
明年度は一般の国民の税引所得の増加を考慮いたしまして、又
明年度から
相当強力に展開いたしまするところの貯蓄増強運動の成果をも
考えまして六百二十億円と
予定いたしております。それから簡易保險につきましても今
年度の
見込は二百七十億円でありまするが、二十七
年度においてはこれを約百億円上廻るところの三百七十億円の増加を
予定いたしております。次に厚生保險でありまするが、これは本
年度は百五十億或いは場合によ
つては百六十億と
考えられるのでありまするが、
明年度はこれを二百億円と見積
つている次第でございます。この三つが
資金運用部のネツトの
資金、純粋の
資金の増加というものの中の最も主要なものでございます。そのほかにも
資金運用部は他の特別
会計等からの預託金を受入れることに
なつておりまするが、それにつきましては
明年度といたしましては、特別
会計等からの預託金の増加、これは非常に見積りが困難でございまするが、百五十億円ほどとりまして、他に
一般会計の金から生ずるところの国庫の
余裕金の預託を百六十五億円
予定いたしまして、これを合わせまして三百十五億円見積
つております。従いまして預託金の増加といたしましては千五百五億円ということになりますが、別途
資金といたしまして貯蓄債券を今国会に御
審議願いまして、その
法律の通過を見越しまして、一応六十億円の
資金をそれによ
つて獲得し得るものと
予定いたしております。これのほかに
運用金の
回收がございましてその
回收の総額は百十五億円と見積られるのでありまするが、その
内訳といたしましては、
国債の償還期の到来するもの四十五億円、それから地方債等、と申しますのは、地方債のほかに
相当古い資産で回牧になるものが二、三億円ございまするが、地方債の
回收の中には今
年度ルース台風
関係で繋ぎ
融資といたしましたもので、
明年度国庫の補助金によ
つて償還せられるものも約三十億円入
つております。それらがすべてで七十億円になります。かようにいたしますると、この預託金の増加、貯曹債券の收入金、それから
運用金の
回收を合しまして千六百八十億円になるのでございまするが、今
年度から二十七
年度に繰越すところの
資金が五百十億円と
予定せられておりまするので、これらを合せまして二千百九十億円に達するのでございます。
而して
運用資金に見合うところの
運用におきましては先ず特別
会計に対する貸付金、これは
国債又は貸付金として
予算でもそう挙げておりますけれ
ども、先ずこれは貸付金の形で
出資されるだろうと思うのでございますがそれが二百六十五億円でございます。その
内訳は電通特別
会計に対するものが百三十五億円、郵政特別
会計に対するもの五億円、農林漁業特別
会計に百十億円、なおこれは名称は恐らく特定道路整備事業特別
会計ということになろうと思いますが、俗にいうところの改良道路のための特別
会計に対しまして十五億円、こういうことに
なつております。それから
政府関係機関といたしまして二百三十億円を
予定しておりますが、その
内訳は国鉄百十億円、住宅金融公庫百億円、国民金融公庫二十億円と
なつております。ここに至るまではすべて相手かたの特別
会計なり、或いは
政府関係機関における
予算と結び付いておるわけでございまして、それぞれのほうでも十分御
審議を頂くわけでございまするが、これは
予算ではございませんが、まあ一応
予算と結び付いたという意味でその裏打ちをなしておる次第でございます。次は地方債につきましては六百五十億円を
予定いたしておりまするが、本
年度の地方債は五百四十七億円でありまして百億円余りの増加と
なつております。次には帝都高速度交通営団、これは継続的な事業でございますので途中でやめるというわけには行きませんので、今
年度八億円
融通いたしましたのに続きまして、
明年度十億円を
融通する
予定といたしております。それからなお電力
開発の
関係は先ほど貯蓄債券のところで申上げましたが、貯蓄債券六十億円を発行いたしまして、その六十億円に
相当額を
予定いたされまするところの電力
開発のための特殊
会社、それを対象に
考えているのでありまするが、未だにその
会社の法案が固まりませんが、一応抽象的に電力
開発資金ということで六十億円を計上いたしております。それから別途
国債を買入れるために三百億円を掲げておるのでありまするが、これは見返
資金の
運用と非常に
関係がございまして、この
国債三百億円は見返
資金のほうの特別
会計から買入れる
予定にしておるのでありますが、見返
資金が
明年度の歳入額は僅かに百三十五億円でございまして、
運用のほうでは六百億円を
予定しておるということであります。その場合にこの
資金の調達をするためには見返
資金が保有いたしておりますところの
国債を売却する必要が生じたのでありまして、それをまあ日銀に売るか、或いは
資金運用部に売るかという点が
最後まで問題であ
つたのでありますが、今までの財政の均衡をそのまま意地するという建前から、これを国庫内の
資金操作によ
つて賄うことといたしまして、
資金運用部において見返
資金の三百億円を買入れて、その代り金を供給する、かような形にいたしたのであります。かような
関係もありまして、金融債に対する
運用は一応この場合
運用としては困るということに相成
つておりまして、実質的な
運用の総額は千五百十五億円であります。翌
年度に対する繰越金は六百七十五億円、かような次第であります。