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政府委員(
三宅喜二郎君)
只今委員長からお話のごとく、行政協定に基きまする日米合同
委員会の
日本側の事務は
関係各省の協力を得まして、外務省においてこれを行うということに、去る三月十八日の閣議におきまして決定いたしました。外務省といたしましては、この事務は国際協力局、具体的に申しますれば国際協力局の第三課において所管せしめるつもりでおります。で、この事務はまあ簡單に申しますれば、行政協定の実施上
アメリカとの間に必要としますいろいろの協議と申しますか、相談に関する事務でございまして、
日本の国民の間の希望及び
日本の
関係官庁の希望なり
意見なりをここで総合調整いたしまして、それを
アメリカ側に持ち出す最後のルートになる次第でございます。その
内容をやや詳しく……すでに御承知かと存じまするが、御参考までに申上げますると、第
一には駐留軍の使用いたしまする施設、区域の提供、又その不用に
なつたもの返還に関する事務、第二に駐留軍の構成員、軍属、家族が公務中にいたしました作為不作為、又は駐留軍の責任に属すべき
事項から発生いたしました非戰鬪
行為に伴
つて発生いたしましたこの損害に対する補償、それから駐留軍の構成員、家族、軍属等が公務執行中でないときに行
なつた作為、不作為から生じた損害に対する補償の請求、こういうものの審査に関する事務がございます。それから第三に、進駐軍による又は進駐軍のための物資、需品、役務の調達に関する契約に伴いましていろいろ紛議が生じまして、それが当事者間の話合いできまりませんときには、合同
委員会の調停を求めることにな
つておりまするが、その調停に関する事務、それから第四番目に駐留軍の必要とする労務は
日本政府の援助によ
つて行うということにな
つておりまするが、その労務の提供に関する援助の事務、それから進駐軍の利用いたしまする輸送や通信のサービスの提供に関する斡旋と申しますか、援助の事務、それからその次には六番目に財務に関する事務でございます。いろいろ免税ということも行政協定に書いてございまするので、実際上や
つて行きます場合にいろいろ相談すべき
事項もございますし、それからこの駐留軍の経費の分担、経費を分担することにな
つておりまするが、それの経理、それに伴う経理に関する事務、こういつたまあいろいろ複雑で厖大な事務を取扱わねばならないのでございます。それに要しまする要員といたしまして、外務省といたしましては、三十八名が入用であるというふうに存じております。この三十八名の中で、十名は四月一日以後廃止されまする地方連絡調整事務局の人員を以て当て、それから八名は二十七年度の、今の申上げましたものも二十七年度の
予算には載
つておつたのでございますが、四月一日から地方連調が廃止されることになりましたので、これの人員が浮きますので、これを利用する。それから八名はやはり二十七年度の
予算に駐留軍との連絡に当る要員として予定されておりますその八名も使う。そういたしますると十八名、そこですでに
予算に載
つておる者には十八名があるのでありますが、二十名が不足して来るわけでございまして、従いまして、この際行政協定の合同
委員会の
日本側の事務を外務省に担当いたしますることとなりました結果、二十名がどうしても不足であるということで、二十名の
増員を希望いたしておる次第でございます。