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政府委員(
鈴木政勝君) 入国
管理庁の
定員関係の御
説明をいたします。御承知の
通り、入国
管理庁はその職務といたしまして、外国人の出入国の
管理並びに外国人の登録に関する
事務、その他
日本人の出入国の
事務、こうい
つた仕事を現在いたしておるのでございまして、
管理庁の機構といたしましては、本庁のほかに、横浜と大村に收容所が二カ所、それから仙台とか東京その他九カ所に出張所が設置されておりまして、これら本庁、出張所、收容所を通じまして、全体の
職員の数は現在七百七十四名でございます。その内訳は、こうい
つた職務の特殊性からいたしまして、一般
職員と入国審査官と入国警備官と大体三つの
種類に分かれておるのであります。一般
事務職員の数は現在三百十一名、入国審査官が二十二名、入国警備官が四百四十一名、合計七百七十四名が現在の
定員に
なつておるわけでございます。ところで現在私どもが入国
管理庁としてや
つております
仕事は、大体まだ入国の許可権とか、いろいろな権限がまだ
司令部に残
つておりまして
事務が運行されておるのでございまして、これが
平和條約が
発効になりました曉は、一切の権限が
日本側に回復いたしまして、従いまして外国人が港から
日本に入
つて来るという一切の手続が、
日本政府の入国
管理庁において、まあ
処理されるという非常に大きな
事務量になりますと同時に、性質上からも外国人を扱うという
仕事がなかなか困難でございますので、
相当人員を増加しなければならない。こういうことが一つございます。もう一つは最近いろいろと新聞で問題に
なつておるようでございますが、
平和條約が
発効になりますと、曾
つて日本の領土であ
つた朝鮮、台湾が或いは独立し、領土が割讓されるという結果になりまして、
日本におります
朝鮮人、台湾人が、
平和條約
発効と同時に外国人となる。非常に多数のいわゆる外国人が私ども入国
管理庁の
仕事の対象に
なつて参るわけでございます。まあ最近いろいろ新聞紙上で問題に
なつておりますこうい
つた人達の一体今後
日本における在留とい
つたものがどうなるのか、或いは退去強制というふうなことがどういうふうに運用されるのかと、いろいろ問題に
なつておるようでございますが、そうい
つたいろいろの
事務が殖えて参りますのでございまして、到底これだけの人員を以てしてはまあ
処理いたしかねると、こういうことからいたしまして、大体現在の
定員にプラス九十一名増員して頂くと、こういうことに
なつておる。その内訳といたしましては、一般
事務職員は、これは全般の
事務の合理化とかそういうようなことで、むしろマイナス三十六名、三十六名を減員、入国審査官は九十七名増員、入国警備官は三十名増員、差引きいたしまして九十一名の増員ということに相成
つておる次第でございます。入国
管理庁は昨年の十一月にいわゆる出入国
管理令という外国人の出入国を
管理するまあ基本的な法規がポツダム
政令を以て公布になりまして、それと同時に入国
管理庁設置令というやはりポツダム
政令で入国
管理庁ができたのでありまして、まだ創設日が浅く、基礎も十分でないので、なかなか
仕事としては、これだけの人員で
仕事を運営して行くというのは
相当むずかしいのでございまして、なお今後ともいろいろとできますれば、増員というようなことは、当然私どもとして考えて行かなければならないのでございますが、
政府の方針といたしましては、むしろ行政
整理とかいうようなことで、私どもとしてはもう少し増員をして欲しいという立場でございましたけれども、
只今申上げました
程度の増員で、何とか来年度
事務をや
つて行こうと、かような立場にある次第でございます。甚た簡單でございまするが、以上。