○
永井純一郎君 その
閣議決定について、その他の問題と関連しますので、同じような性質の問題かと思いまするので、併せてお尋ねしますが、例えば先ほど来
総合調整ということの
意味を大臣から
答弁されたのでありまするが、これは例えば電気料金をと
つて考えて見ますると、電気料金の具体的な値段をきめるということ。これは個々の価額の形成についてきめるということは、
各省がやるというふうな
意味だろうと思います。併し物価の
基本的な
政策というようなことは、
審議庁がやるというようなふうに書いてあるように思います。ところが食糧の値段でありますとか、電気料金の値段というような、この具体的な
基本的な、
国民生活の
基本になるようなこういう問題の値段をきめることは、その具体的な値段をきめることそれ自体が重大な
経済政策の
基本的な問題にな
つて来るわけであります。従来は例えば公益事業
委員会と安本がいがみあ
つて料金がきまらん。結局公益事業
委員会があの値段をきめる主務行政庁というようなことできめたようでしたが、実際問題としては公益事業
委員会と安本とが論議をした。ところが今度の
行政機構改革後は、恐らくやはり
通産省と今度できるという
経済審議庁とがこれらの問題について具体的な問題として私は論議することになろうと思います。必ず問題が食い違
つて来て議論があると思います。こういつたようなときに
閣議で以てそれをきめて行くということにするのだということをいわれると思います。ところがこういつたような数字に亘る具体的な問題を
閣議なんかで三十分や四十分でがたがたや
つてきめるということ自体がおかしいのであります。やはり
審議庁のようなところがありまして、ここに権限を持たして、高い
立場から、全体の
立場から、
閣議なんかにかける前に、具体的に研究をして、その
企画立案をや
つて行く。産業
経済の全般のこれが
基本になるわけでありますから、
閣議できめるよりも、行政の
機構の問題としては、
審議庁でやらしたほうがよりいいという問題。
機構をどう作るかということは、そういう問題なのであります。そういう場合に、実際に電気料金をきめる場合には、
閣議のようなぼやけたところで大まかに扱うということで、私は、実際問題としては行かないという支障が必ず出て来る。又いい加減に政治的にただ
閣議あたりできめますと、その実行においていろいろな不円滑或いは障害が起きて来るというようなことになると思いまするから、こういつたような食糧の値段の問題、電気料金というようなことは、基礎的な
調査をし研究をする
機関である
審議庁が、私は
審議庁そのものを実は認めるものではないのですが一歩譲
つて、ここで
閣議できめてしまう前にやるというような
機構こそ行政
機構としてはよりいいのではないか、こういうふうに思いますが、
一つの例で電気事業のような場合、通産大臣と
審議庁の
国務大臣が
閣議で論議する、それを聞いてお
つて適当にきめるというふうに行われるのかどうか、お聞きしたい。