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吉川末次郎君 資料の提出について要求したいのですが、それはこの前に
議員数の
減少の案を
政府が出して来られて、不徹底ですが、大分骨抜きに
衆議院でせられたのですが、そのときに申したのですが、
世間に行われているところの
議員数減少の
議論は、アメリカの
自治体の一部に行われているところの
一つの
議論に過ぎないのであ
つて、ヨーロツパ諸国においては大体日本の
制度と同じような割合で人口数に比例さして
議員が出ている。ロンドンでも
議員の数は約四十四人でありまして、それから今はどうな
つておりますか、ワイマール
憲法下の第一次欧洲大戦直後のベルリンにおいては、ベルリン市会の数は二百二十五人というようなわけで、すべてを通じてまあ私は大体日本の人口数に比例しての
議員の数というものはむしろ多い、相当あるようなわけだと思うのですが、これは
政府が
議員の数を
減少すると、非常に日本の新聞紙等を通じて極めて浅薄に行われて来たのでありますが、その誤
つた浅薄な
俗論に終始してこういう案を出して来られた。併しそのことについては、日本の
地方自治法が出発の点からプロシヤの
制度の翻訳であ
つたのでありますが、やはり外国の
制度との比較
検討が必要なのです。それについて極めて大きな問題でありまりして、どういう比較
制度的な研究を行われたかということについての資料の提出を求めたわけであります。それで御参考のために手許で、参議院の
地方行政委員会の専門調査
委員会で即成しました資料を参考に、こちらのほうからむしろあなたのほうに提供したわけなんですが、あなたのほうでも、多分こういう案を出しておられるについては相当な御研究があ
つたに違いないと思うので、その資料を出して頂きたい。それで参議院の専門調査
委員会が即成で作り上げた比較
制度的な資料と相呼応して、参議院から出て来ている資料は、こういう点がむしろ最近の資料では間違
つてるというようなことを十分
検討して、あなたのほうとしての今までのこういう案を出されるのについての基礎に
なつた、そういう外国との比較研究の資料を出して頂きたいということが第一点。
それから第二点は、今の原君の質問になりました原君の
経験によるところの昔の
制度による
東京市会の
市長の間接選挙
制度から起
つて来たところのいろいろな政治的な弊害についての、いろいろ剴切な御質問がしたいのでありますが。
岡野国務大臣の御答弁は余り私たちを満足せしむるものでなか
つたのでありますが、これはその節も申しましたように、ニユーヨークでは、現在の
制度においてニユーヨークは
行政区の
制度をと
つておりますけれ
ども、
区長は
公選制度をと
つておる。ニユーヨークの区は五つに過ぎませんけれ
ども、併しこの
制度は比較
制度的な研究の上においては、我々は非常に参考にすべきものであると
思つておりますので、
鈴木次長のお話によるというと
公選制度にしておいて、なお公選
区長制の下において、
都区の
行政の有機的統一化を図り得るところの途は
考えられないでもないというようなお話がありましたから、そういう見地からニユーヨークの
行政区でありながら、
区長を公選にしておるということの比較
制度的な研究、そうして今
鈴木君が言われたニユーヨークの市政というものが、公選
区長の
制度をとりながら、その下において有機的な統一が害されているか、いないなかというような点に観点を置いて、そうしたことについての資料を
一つ出して頂きたいということを、
委員長から
自治庁当局に御要求願いたいと思います。皆さんの御
賛成がありましたら……。(「
賛成」と呼ぶ者あり)