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衆議院海員(
野村專太郎君) 今の御
質疑に対しまして、第一点の
現行法で
学生団体、PTAとか
社会事業団体、これらの催しておるものに対しまして、
アマチュアに対しましては
非課税でありますが、これでは余りに窮屈であるという点から、今度はいわゆる職業的のものに対してもこれを
非課税にしよう、而もその営利を
目的としないその
内容から見て余りに行き過ぎでありますので、これを
修正した。これに対しましては
條例できめましてそうして
免税することができるというような
考え方でございます。それからこの
遊興飲食税のいわゆる百円の
非課税、
免税点ですか、これは純粋の
茶菓、又はこれに類するものを提供する
場所で
地方財政委員会規則で定める
場所における一人一回百円
未満の
飲食、こういうことにな
つておるわけですが、大体の
狙いはまあこの喫茶のごとき、或いはこれに類する極く大衆的な
飲食、こういうものが
遊興飲食税とはどうもこれを常識的に見ても了承できません。まあそういう点から……併し
地方税としましては、やはり
入場税と一緒にこの
遊興飲食税等巷相当大きな
支柱をなしておるものですから、
衆議院則の
考えとしては、
各党ともできればこうい
つたような
飲食行為に対しては、これは外してしまいたいという
考え方ですが、併し
遊興飲食税にもあらゆる業態を網羅いたしております。そういう点から又
地方税の地位から行きまして
相当の面を持
つておるものですから、従来の二割を一判にいたしたわけですが、それを更にこれらの
行為に対しまして、百円
未満を
非課税にする。このことに対しては今お尋ねのように必ずしも喫茶店に限らない。
そば、
うどんですとか、すしを売るとか、こういうものはこれに適用すべきものであると、こう
考えておるわけです。それから
旅館の二〇%、この
狙いは当初率直に言いますると、我々
各党を含みまする小
委員会といたしましては、
花代を含む
行為に対しましては三%というものを一応
考えた。併し
花柳界以外におきましても、大体同じような
行為をしておるものがあるのであります。そういう点から芸者の
花代はまあ
入場税を五〇%にするものですから、一応五〇%にも
考えたのでありますが、いろいろの
社会政策的なものから考慮いたしまして、これは
左側減税に行きませんで、むしろ三
別減税で七〇%にいたしたわけで、この
場所を指定してきめる、この何は大体
花柳界に近いような
旅館、こういうものを指しておるのですから、これを
都道府県が
地方財政委員会の
規則によ
つてきめてそうして行こうというので、この三〇%は実は当初は
考えたのですがどれを一応二〇%、併しこの週末ですとか、いわゆる
靜養を意味します
温泉場におきます
旅館でありますとか、或いは健全な
旅館を指しておるのじやないのでして
花柳界と本当に類似するそういうものに対して
考えております。そういう点からそのほかの
宿泊行為や何かについては、従来の二割を一割、こういうことに
考えておるわけです。
それから次の
更正決定の問題は、今の御
指摘の御
意見も御尤もであります。併しこれは強過ぎるような
感じもいたすのでありますが、一応御承知の
通り大蔵当局なり
地財委関係等でいろいろな
只今都道府県のほうからいわゆる
財源措置に対する強い要望もございますので、そういう点から
減税をすると同時に正確なやはり
徴收ということも
考えて行かなければなりません。そういう点からこういうような
措置を
考えたのです。併しどこまでも今度の
修正案は、いわゆる
減税案であります。そういう点から従来の
税率が非常に困難であ
つて、而もこれも正常に回收できないというような無理なものであります。それで今度の
修正そのものも私自身として
考えましても
相当困難である。併しこれは成るべく現状に即するようにこれを
減税して行こう、こういう
考え方からいたしまして、結論から申上げますると、この
修正案は
減税案でありますので、そういう点から従来より苛酷にこれを……
今さつき御
質疑があ
つたように、
地財委当局なりがむしろこの裏を行
つて増徴しようというようなごときこと、およそ私らの希望してないことであります。そういう点からこの
更正決定に関しては非常に
愼重を期してやらねばならんと思います。この点に対しましては、皆様の
委員会におきましても十分御審議を願
つたらよかろう、こう
考えております。そうして
税法通り公正な適用をいたして行きたいと
考えております。
それから次に
電気ガス税の問題ですが、そのうちに最も重要であるいわゆる
碎木パルプをどうして考慮しないか、これも御尤もであります。実は
衆議院の
委員会におきましても、この問題は
相当話題に
なつたのです。一体今度の
修正案全部は、一部を除きまして大体においてはもう数年前から超党的に
地方行政委員会、
衆議院としては
考えて来た。そのものを骨子といたしておるのです。そういう点から、あとから申上げまするが、少し食い足りないいわゆる不完全なところもあるのですが、併し
減税という
方向に対してはあらゆる業者からの要望が強いものですから、一応自治庁なり
政府が国会と同じ
方向の下に努力をいたして来た基本線を大体中心にいたしまして、や
つて参りたい。そこでこの
電気ガス税はさつき御
説明でも申上げましたように、大体においてはこれを全部
課税をいたしまして、そうして
税率を下げるという
考え方がありまするが、一応今までの
課税をしておるものと
均衡のとれたようにこれを
修正し、而も従来
委員会が
考えてお
つた大体のものについて、通産省なりいろいろ関係方面からいろいろな資料を徴しまして、そうして一応ここに落着いたわけであります。尤もこの
碎木パルプについては非常に問題に
なつたのですが、税源等の睨合せもありますし、それから又これによ
つて欠陷を生じまする自治体のほうから強い反対の陳情等もありまして、それから一番最初
考えておりました当時と事情が変
つて来たのですが、そういう点から遺憾ながら
碎木パルプは考慮はしたのですが、
衆議院側としては一応現在のような程度にきめておるわけです。そこでなおこの
電気ガス税については、文教関係の教育に関する方面、いわゆる学術研究用の問題等も織込み得なか
つたのです。これなどは十分やはり御検討を頂いていいと思うのですが、こういう点も
衆議院が遺憾ながら
財源等の睨合せからこれを盛込み得なか
つたという
実情を御了承願いたいと思います。
それから次に
事業税においてこの
広告取次業を入れて、出版関係を考慮しなか
つたということはどうかということも御尤もであります。而も文化国家として新聞出版というものはこれは総体的に
考えて行かなくちやならん、そういう関係から新聞関係はつとに
司令部関係でも了解をされて、而も取次業を入れて完全なものに
なつた。それに対して文化国家として出版関係が
均衡のとれない事実ということも私らのほうもよくわか
つておるのですが、この点についても
財源等も必ず私は自治庁が言うような税収減になるとは思
つておりませんが、まあ一応
減税の問題に対してはあらゆる業態が殺到しております。而もこれは一応先ほど申上げましたように、
衆議院地方行政委員会としては、従来
考えてお
つたものだけに一応行
つたものですから、この点に盛込み得なか
つた問題がありまして、十分この問題に対しては御
質疑は御尤もでありますので、御検討を頂ければ仕合せかと思います。
それから
固定資産税、
国鉄、放送局などに
固定資産税をかける問題、この
財源の問題は実は十分明確につかんで、そうしてこの
修正案を用意すべきことが当然でありますが、併しこれはもう長い国会を通じて超党的にや
つて来た点ですし、而も
政府なり自治庁も非常に努力したことであります。そういう点で而もこの
国鉄ほかこれらに対する
課税の問題は他の
均衡上
各党とも異論がないものですから、一応これだけはとることにいたして、他のほうの問題について十分つかみ得なか
つたことは遺憾でありまするが、一応時期の関係もありますので、この程度にとめたわけです。
そこで最後に財政の
見通しですが、私らといたしましては、例えば
遊興飲食税のごときもいわゆる五割
減税に近いものに一応
修正いたしておりまするが、現在の
徴収の
実情から行まますると、私は殆んどそう心配するほどの税收減にはならんじやないかと、こう
考えておりまするが、まあ一応
税率を下げるのですから、一応従来より下ることも
考えられます。それから
電気ガス税にいたしましても、
電力料金も上
つておりますし、
相当そうい
つたような自然増收もあろうと思う。ただ
入場税については各都市におきまする何は
相当額減収になろうと思いまするが、併しこれは正常な徴税を捕捉すること、又
地方によ
つては
遊興飲食税と同じような正確に出しておらないというような嫌いがありますので、そういう点から観客人員の増加を期待されます。それから文化水準の高いこれが経営の上にもいい
影響を與えまするならば、そう私は
影響はあるとは思われない。そこで本
年度仮に
政令を実施して十月一日あたりからやるとすると、五十億ばかりの赤字が出ることになりますが、併し東京ですとか、大阪ですとか、
平衡交付金になにしない所もあります。私はそう行かなくとも、国のほうにおいても
相当自然増収も行くと見込まれます。
入場税ですとか、
遊興飲食税ですとか、その他の今度取上げた問題につきましては、非常に今までかなり無理が
指摘されたのでありまして、そういう点から私は一応
政府側ともいろいろ交渉を続けて参
つたわけですが、
平衡交付金乃至或いは附帯決議で附けておりまする酒、たばこ、こういうようなものを
地方税に
徴収を還付して行くということが一番明確だ
つたのですが、併しこれも時間の関係上いずれの
方向もはつきり明確にとれなか
つたものですから、どちらかの
方向でや
つて行く、こういう
考えでまあ私らのほうは関係官庁とも折衝と努力を続けながら一応や
つて来たわけであります。
そこでもう一つあと御質問に対して残
つてお
つたのがあると思いますが、もう一つ盛込めなか
つたことは医療関係が残
つておることであります。厚生関係を睨んで実は浴場ですとか、理容関係、美容関係を一応現在の
方向に持
つて行
つたのですが、出版関係、医療関係なり、
電気ガス税の一部に御疑問がおありになる、これは
財源等のいわゆる
見通しから見て、私らは決して主観的には
考えておらんのですが、一応
都道府県の反対陳情等もありますので、一応
衆議院としてはこの程度にいたしまして、
参議院側の皆さんのほうで御検討をして頂きたい、こういう
考えでこの案をまとめたわけです。