○
中田吉雄君 その問題なんですが、私も実は数件
自分でも拜見しておるのですが、これは結局
單価増を認めないということが私は非常に大きな、このインフレーシヨンのときに
單価増を認めない、單価が上ればスライドで認めてやるという制度があればいいんですが、私もやはり
国警の新築で
関係いたしましたのは、先ず全部の数百坪の
敷地を地元で持たせる、更にそこにある家を移転する
費用を
負担させるというようなことで、全
町村二十何カ村に十万円ずつくらい割当てた体験も持
つています。更に
裁判所もそういうふうにして、
検察庁もありまして、
検察庁自体が非常にいろいろなやりくりをして
法務府に請求しても来ないからやはりや
つていますし、それから
労働省関係の基準局その他でも例えばこういうふうにしてやるのです。たくさん各県から申入がある。
予算の枠はこれだけしかない、あなたのところが
敷地を出せば、或いは局長の住宅を
寄附するのならあなたのところから優先的にやりましよう、ということに
なつて切羽詰
つてやらざるを得ない。表面は
強制ではありませんが、事実上それは
石村さんが言われたような
方法を毒しての、例えば丁度
講和條約の二十六條には二つの中国のうちどちら々選ぼうが日本の自由だということに
なつていながらいろいろ
方法を盡してやらざるを得んというふうに、これはもう土木の工事なんかは全部行われておるのです。
一つの各県の
災害復旧の要求が大きいのですが、その半分もやれませんから県で割当てた中でできるだけ手広くやろうそこで
負担率をやはり下のほうに負わして国のきめました
負担率以上にきめて、せめて
災害が拡大するのを防止しよう。全く余儀ない。全体の枠が国がやはり
予算を絞る点と、
軍備増を認めない点が私は非常に大きな原因だと思うのであります。これはそういう弊害を痛感されてやられた
当局の苦衷は察しますが、
財源措置を伴わずしては、これは依然として実際
空文に帰する危險性が大だと思うのですが、
一つそういうことを
兵庫県ですか、今発表されましたのは有益ですので、そういうことを
一つ全国的にや
つて、どれくらいそういう
負担が嵩んでおるかということも
一つしてもらいたいという
希望、
質問というよりも
希望です。私も国の
出先機関が県にできる場合に、そういうふうに
裁判所、
検察庁、
警察、
大学、
労働省関係、数件体験して皆その
費用の斡旋をや
つて、これは随分体験していますので、
一つこれは実際
意味ないなんだと思うのですがね。