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田中一君 私はこの
法案に対して修正したいという
意見を持
つておるのです。その点は第五条の調達庁に、左の三部を置く、これを左の一房三部を置くと変えたいのです。その
意味は総務部に官房と
事業部を置きたいと思うのです。それは総務部の所管
事項が庶務人事会計等の内部管
理事務をやり、そのほか
行政協定第十八条の損害賠償、紛議処理
行政協定第二十二条に基く調達協力
事務というものは頗る広汎であ
つて、これら広汎な且つ性格の異なる業務を総務部一部で処理するということは適当でない。総務部を官房と
事業部に分け、庶務会計、人事等の内部管
理事務は官房へ、その他の分は
事業部内に属する部内にしたい、こういう
考えでおるのです。それからそれに関連しまして第六条の特別な職、これに庁の
次長が現在ございますが、そのまま残しておきたい。これは今前以て業務の点で申上げましたところの官房は
次長を以てこれを充てる、かように
考えておるのです。これは結局従来調達庁の業務は占領軍と接触する面が多くて、今回駐留軍になりましたが、これも同じように対外折衝が多いのです。
従つて円満に処理するには長官が全部出てやるということができない、
従つて次長がこれに当つたほうが今までと同じように当を得たものではないか。不動産業務、調達業務その他駐留軍の不法行為で以て国民が損害を受けるというような場合などにその損害の補償の問題とか、駐留軍と
日本人業者間の紛議の問題、この調停等はやはり一応
次長にやらせよう、そうして国民の権利擁護のためのいろいろな障害等については、十分今まで経験があり、且つ円満な接触をしておつたというような点から
言つても、そこまでの
簡素化は望ましくないと思う、こういう
観点からこの庁の
次長を置きたい、かように
考えております。それから次に第五条に戻りますが、第五条の
只今申上げましたのは一房三部の中の総務部といわゆる官房と
事業部のことを申上げたのであ
つて、不動産部並びに労務部には
次長を置いて頂きたい。これは現在
次長がございます。これも事実において平和条約の効力発生と共に非常にその接収不動産の大量解除、これに伴うところの補償
事務が非常に多くな
つております。これはかねて本
委員会においても、特調のほうから説明があ
つて御存じの
通りと思いますが、不動産業務その他について部長のみではその窓口として適当でない、
次長を置いて民間からのいろいろ陳情とか紛争などをそこで円満に解決しよう。現在もそのようにや
つておるのです。今までも大きな
機構で以てそれをや
つておりました。それが今度大量にこれが解除されるということになりますと、今までよりももつと大きい
機構が欲しいというくらいに
考えられておりますけれども、現在ではせめて
次長だけはここに残しておきたいと、かように
考えます。それから労務部のほうの
次長を置くということも、結局これは現在間接調達でありまして、駐留軍の使用する労務者というものは、後ほど御相談願うと思うこの
日本国との平和条約の効力発生及び
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く
行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を
改正する
法律案に詳しく書いてございます
通り、まだ駐留軍が間接調達で調達庁が斡旋調達をしなければならない。間接調達をしなければならないというのは、現在二十一万もございます。これは一万五千名、占領軍の英国軍に対する一万五千名が解雇されたのみであ
つて、現在まだ三十一万という多数のものがあるのです。そのような状態にあるときに、この
設置法の
改正に伴
つて定員減を来たすのでありますが、その頭につく
次長ですね、こうしたものがますます忙しくなるということによ
つてこれだけは是非置いて頂きたい、かように
考えております。それから次は呉の調達局はそのまま
存置しておいて欲しい。これは従来の呉の調達局の管轄権にあるところの駐留軍の施設は今後も
相当残存するというような様子であります。不動産解除に伴う補償業務なども厖大な量に上る。又地理的に非常に遠いものですから、この
法案によりますと、大阪調達機関がそれを見るということにな
つておりますが、これもなかなか不便があるのではなかろうかという点につきまして、是非この呉調達局として中国四国等の統轄をするように呉調達局の
存置を希望したい。かように
考えております。なおこれに伴いまして、先ほども申しましたところの、人事
委員会に付託されております長い
法律案、駐留軍労務者に対する
法律案に関連します、今日これには直接しませんけれども、定員を大体三割八分五厘減ということに
考えております。これは
行政機関職員定員法の一部を
改正する
法律案にかか
つて来るわけなんであますが、これを是非今申上げたような、まだ二十一万の間接調達する労務者を持ち、大量解除をする物件がある、補償の問題も非常に今までよりももつと忙しくなるという
観点からいたしまして、この定員法も現在この
法律案を見ますと書いてありますけれども、三割八分五厘減とな
つておりますけれども、これを是非三割減ぐらいにとどめて欲しい。かように
考えております。この点を
一つ修正案として出したいと思います。