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栗山良夫君 これはたびたび私と
提案者と議論をしたところと思いますけれども、第二十五條の外貨債務の補償、その他ずつとあとにもありますが、要するに自由党の提案されたこの
開発促進法というものはですね、特殊
会社も
電力会社も、地方公共団体も、まあ自家用もですね、それぞれその分に応じて鋭意
電源開発を進めて、そして六百万キロワツト程度の
開発を早くやるようにするんだという、こういうことをあなたは力説されておるわけであります。特殊
会社がいいとか
電力会社が悪いとか、或いは自家用がどうだとかいうことなしに、とにかくこういうふうにして
開発担当者をそれぞれ適材適所に分けて、そして総動員態勢的に一つ早く作り上げて行く、こういうことを今まで述べられたのですね。それに対してですね、この間うち聞いておりますると、特殊
会社は非常にいいんだけれども、
電力会社のほうは駄目であるという議論が大分行われた、それは例えば
電力会社というのは犠牲産業であ
つて、この犠牲産業というものを俄かに私企業として資本活動のできるようなところまで伸ばすことはこれは困難である。そういうような、電力料金の引上も急に行うことはできない、
従つてそういうものについては少くとも外債が入らん、外債が入らんような
会社であれば、内債も又融資もできない、こういうことに結局はなると思う。そういうものは駄目だから特殊
会社がよいとこういうことを、速記録を見ればわかりますが、あなたは述べておられる。そうしますと、結局その議論を更に発展して行くと、一番最初のその
電力会社或いは特殊
会社、その他が共に手を取
つて開発を進めて行くというようにならなければならないので、
電力会社のほうは金のほうがうまく融通がつかない、いわゆる見返資金とか、預金部の運用資金の融資ぐらいはまあこれは或いはあるでしようけれども、民間資本を集めるようなことがむずかしくな
つてできない、こういうことにな
つて所期の
目的が達せられないことになる、そういう工合に
考える。それから特に将来外債が入る場合にしても、その補償は特殊
会社分だけでございまして、
電力会社のものにやるようにはな
つておりません。それから税金の軽減措置等においてもそうであります。
従つて結局
電力会社というものは特殊
会社以外の地点をやろうとしてもなかなか資金的にできない。特に大蔵
大臣は
一般融資規制を行な
つてでもやるというのですから、
従つて民間資本というものが更に窮屈になるならば、そういうところで電力だけ自己調達をやるということもむずかしくなる、こういうことにな
つてどうも最初に挙げた大看板と違
つたような結果が私は出て来ると思うのですね。
従つて提案者に伺いたいことは、この外貨債務の補償の問題とか、或いはその他の特殊
会社に與えられておるところの特典と同じようなものをこれは
電気事業者にも地方公共団体にも或いは自家用者にも私は與えるべきだと、こう
考えますが、その点は如何でしようか。