○増原
政府委員 警察予備隊の
昭和二十七年度
予算案五百四十億円につきまして、その概略の御説明をいたします。
昭和二十五年八月に警察予備隊を創設することになりましてから、
昭和二十五年度におきましては、ポツダム政令によりまして二百億円を国債費から移用し、
昭和二十六年度におきましては、本
予算百六十億円、
補正予算百五十億円、合計三百十億円をも
つて警察予備隊の需用を充足して来たのであります。御参考のためこれら二会計年度の
予算使用の概況をまず御説明申し上げます。
昭和二十五年度の二百億円のうち七万五千人の隊員の募集費三億一千万円のほか、初度装備として、個人被服及び装具四十六億円、寝具十四億円、車両十八億五千万円、
通信機械五億八千万円、衛生資材一億三千万円、各種需品及び工具類約十七億円、合計百二億六千万円を使用しました。施設費におきましては、七万五千人を収容するために国有財産である旧軍施設及び若干の民有の旧工場を応急修理して利用したほか、さらに恒久施設として四つの管区総監部をそれぞれ練馬、札幌、伊丹、福岡に設置し、また秋田、青森、函館に営舎を新設することとしてその工事に着手したのでありますが、その使途は、四管区総監部に十六億九千万円、新設三営舎に四億七千万円、既存施設の応急補修費に十一億四千万円、固定
通信施設その他に六億円であります。以上のほか給與、食糧費、旅費、事務費等経常費で五十五億円を使用いたしました。
昭和二十六年度におきましては、当初百六十億円の決定を見た後、給與改善費にあわせて装備の急速整備をはかるほか、施設の面におきましても、補給廠、倉庫、学校、
通信施設、射撃場等の新設整備をするために
補正予算百五十億円の議決を得たわけであります。合計三百十億円のうち物品費は約百四十九億円、施設費は五十七億円であります。
物品費につきましては、被服、車両、
通信機材、衛生等の分野において前年度に引続き装備の充実を第一義としてこれが調達に当
つておりますが、その主要なものを申し上げますと、車両四十九億円、
通信機材は三十五億円、被服六億六千万円、衛生資材四億五千万円、需品工具三十億七千万円等であります。
施設費につきましては、既成営舎整備補修費二十億円、前年度新設営舎の継続及び久留米等の新設五億円のほか、補給廠、固定
通信施設、学校等の整備をはか
つております。
次に
昭和二十七年度の
予算案の内容を御説明いたします。七万五千名の警察官のほか、三万五千名の警察官を増員することとして経費を計上しております。大別いたしまして七万五千名分三百三億円、三万五千人増員分二百三十四億円、その他三億円とな
つております。
まず十一万人の警察官の給與は九十七億四千万円で、一人一月
当りにしてみますと七千五百円弱となります。また
昭和二十七年度には任用期間を満了した一等警察士補以下の警察官に六万円または三万円の特別退職手当を支給しなければなりませんが、その
金額は受給資格者七万一千人に対し約三十九億円であります。隊員の糧食費は基準額を一日九十円として三十二億六千万円であります。三万五千人の新規募集及び特別退職者の補充のための募集費に一億六千万円を見込んでおります。
次に装備費について申します。個人被服装具は増員分の新規調達及び既定人員分の更新分約二十八億五千万円、寝具六億五千万円、合計三十五億円、車両購入費約七十億円、
通信機材は野外及び固定、また有線無線をあわせて六十五億円を予定しております。衛生機材につきましては三億四千万円、各種工具、需品、事務用机いす類及び食堂厨房用器具物品で三億円、さらに被服、くつ、車両、土木、
通信等の機械器具の自隊修理のためのミシン、簡易なボーリング機械、鋳造、鍛造、検査等の機械及び付属工具一億六千万円を計上しました。これで装備
関係備品の計は約百七十七億円になります。以上により増員分の装備についても既定分の装備にほぼ近いだけのものを装備したい
考えであります。
なお火器弾薬類は、従来通り
米軍所有のものを使用することとし、これらの購入費は計上いたしておりません。
次に装備の修理についてでありますが、簡易な修理についてはあとう限り自隊で行う建前でありますが、修理施設未整備のため、外注修理も併用せざるを得ませんので、自隊外注併用で行きまして、その修理費約十億円、揮発油を初めとする各種油類十四億円、暖房炊事用石炭約五億円、真空管、乾電池等
通信関係消粍品二億七千万円、地図、標的、ローブ、木材、わら、カーバイト等の訓練用消粍品四億五千万円を計上しました。なお
通信施設について申しますと、総隊総監部と管区総監部との間には模写電信を、管区と部隊との間には電鍵電信を設置すべく着々実施中であり、その所要機械は前に申しました
通信機材費の中に含まれていますが、その他有線連絡につきましても専用通話方式によ
つていますので、その所要額は六億三千万円であります。また隊員の医療につきましては、鋭意医官の充実に努めていますが、なお不足しており、また病院も未だ整備するに至らず、従
つて軽微なものは部隊の診療所で行い、入院についてはもよりの国立病院等に委託しておりますが、その所要経費は自隊診療のための薬品等で九千万円弱、診療委託費一億四千万円等を計上しております。以上の消耗品
関係を合計いたしますと約三十五億円になります。以上のほか部隊移動、車両の輸送、演習、各種資材の輸送で約五億二千万円を見込みました。
次に旅費事務用消耗品、賠償費等の事務費及び雑費、部隊の水道電気代、建物の軽微な修繕等で約十二億円を計上いたしました。
次に、施設費について御説明いたします。従来予備隊
予算はただ一つの項のもとに編成されておりましたが、
昭和二十七年度から警察予備隊費の項と警察予備隊施設費の項とに区分いたすこととしております。施設費は総額百三億円で、その内訳は工事費八十七億円、不動産購入費十三億六千万円、事務費二億四千万円とな
つております。増員に伴いまして、営舎の増設に五十一億円、補給廠の整備に十六億円、学校及び
研究所に十二億円、射撃場及び訓練場で十四億八千万円、
通信送受信所の建設及び機械すえつけで一億六千万円、既設営舎の補修、倉庫等の増設等で五億二千万円が工事費及び不動産購入費の内訳であります。工事費の主要なものを申し上げますと、営舎の増設は、約三万人の収容能力の増加を予定しており、補給廠は既設の立川及び宇治のほか、九州及び北海道の補給廠の整備並びに増員分について補給廠の増設を計画しております。また学校は幹部養成学校、普通科学校、特科学校等の整備を予定しております。以上の部隊経費のほかの約三億円は本部、
研究所及び建設部の人件費庁費であります。
以上をもちまして、
昭和二十七年度警察予備隊
予算案の説明を終ります。何とぞすみやかなる御審議をお願いする次第であります。