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1952-02-20 第13回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
分科員
は
昭和
二十七年二月十八日(月曜日)委
員長
の
指名
で次の
通り
選任された。
主査
淺利
三朗
君 天野
公義
君
江崎
真澄
君
尾崎
末吉
君
上林
山
榮吉
君
中村
幸八君 川崎 秀二君
—————————————
会議
昭和
二十七年二月二十日(水曜日) 午後三時十九分
開議
出席分科員
主査
淺利
三朗
君
江崎
真澄
君
尾崎
末吉
君
大泉
寛三君
上林
山
榮吉
君
中村
幸八君
出席国務大臣
運 輸 大 臣
村上
義一
君 郵 政 大 臣 佐藤 榮作君
出席政府委員
郵政政務次官
寺本
齋君
郵政事務官
(
貯金局長
) 小野 吉郎君
郵政事務官
(
簡易保險局
長) 白根 玉喜君
郵政事務官
(
経理局主計課
長) 佐方 信博君
分科員外
の
出席者
予算委員会專門
員 小竹 豊治君 二月二十日
分科員今野公義
君辞任につき、その補欠として
大泉寛
三君が
委員長
の
指名
で
分科員
に選任され た。
—————————————
本日の
会議
に付した事件
昭和
二十七年度
一般会計予算
中
運輸省
及び
郵政
省
所管
昭和
二十七年度
特別会計予算
中
郵政省所管
昭和
二十七年度
政府関係機関予算
中
運輸省所管
—————————————
淺利三朗
1
○
淺利主査
これより
予算委員会
第五
分科会
を開会いたします。 本
分科会
は、
昭和
二十七年度
一般会計予算
、
昭和
三十七年度
特別会計予算
及び
昭和
二十七年度
政府関係機関予算
中、
運輸省
、
郵政省
、
電気通信省
及び
建設省所管
の
審査
に当ることに
なつ
ておるのでありますが、
審議
の都合上、本日は
郵政省所管
及び
運輸省所管
とし残余は明日
審査
いたしたいと存じますから、さよう御了承願います。 これより
昭和
二十七年度
一般会計予算
、
昭和
二十七年度
特別会計予算
及び
昭和
二十七年度
政府関係機関予算
中、
郵政省
及び
運輸省所管
を一括して議題として
審査
に入ります。まず
政府
より
説明
を求めます。
郵政政務次官寺本齋君
。
寺本齋
2
○
寺本政府委員
では私から、先月二十三日に
国会
に提案されました
郵政省所管
の
昭和
二十七年度
予算案
につきまして、
概略
御
説明
申し上げたいと存じます。 この
会計
の
歳入総額
は七百五十九億八千七百余万円で、この
内訳
といたしましては、
郵便業務収入
、すなわち
郵便切手
、
郵便はがき等
の
売上げ収入
が二百八十二億五百余万円、
郵便為替
及び
振替貯金等
の
手数料収入
が二十三億六千六百余万円、
郵便貯金特別会計
、
簡保特別会計
及び
電気通信特別会計等
の他
会計
からの
受入れ収入
が三百二十六億八千七百余万円、
物件貸付料
、
病院収入等
の
雑収入
が十二億八百余万円
郵便局舎等
の
建設費
の
分担額
として他の
会計
から受入れる
設備負担金
が四億四千九百万円と相
なつ
ているのでありますが、このほかにさしおきがたい
郵便局舎等
の
建設
の
財源
に充てるため五億円の借入金を予定いたしており、またこれは
業務外収入
として当
会計
の
通り
抜け
勘定
と
なつ
ております
収入印紙
及び
失業保険印紙
の
売捌き収入
が百五億七千万円ありまするので、以上
合計
いたしますとこれらの
歳入
の
総額
は先ほど申し上げました数字と相なるのであります。 七百五十九億八千七日余万円、この
歳入予定総額
を二十六年度の六百六十一億八千百余万円に比較いたしてみますると、約九十八億五百余万円の
増加
に
なつ
ているのでございますが、この
増加
のおもなるものについて申し上げてみますると、
郵便業務収入
におきまして七十億七千八百余万円の
増加
と
なつ
ております。この
増加
は、前
国会
におきまして御
審議
を願い、昨年の十一月一日より実施を見ました
郵便料金
の
改正
によります
年間収入
の
増加
でございます。次は
為替貯金業務収入
におきまして三億七千九百余万円、この
収入増加
は、
郵便業務収入
の
増加
と同じく、前
国会
において
審議
願いました
郵便為替
、
振替貯金
の
手数料
の
改正
によります
年間収入
の
増加
と相
なつ
ているのであります。このほか
収入印紙
及び
失業保険印紙
の
売捌き収入
の
増加
が十六億九百万円、他
会計
よりの
受入れ収入等
の
増加
が七億三千八百余万円と相
なつ
ているのでございます。 次に
歳出予算
でございますが、これは
歳入予算
と同額の七百五十九億八千七百余万円を計上いたしているのであります。この
内訳
を申し上げますると
郵便業務
の
運営
に必要な
経費
が二百三十三億六千六百余万円、
為替貯金業務
の
運営
に必要な
経費
が百四億七千七百余万円、
保険年金業務
の
運営
に必要な
経費
が百四億三千五百余万円、
電気通信省
より委託を受けております
特定郵便局
における
電気通信業務
の
運営費
が五十九億六千八百余万円、
郵便局舎等
の
建設費
が二十七億七百余万円、これらの
業務
を
運営
して行きまする上に必要な
間接的経費
すなわち総
係費
が百十二億一千余万円、
恩給負担金
及び
失業退職手当
の
負担金等
を他の
会計
に繰入れる
経費
が十二億四千百余万円と相
なつ
ているのでありますが、このほかに
業務外
の
支出
といたしまして、
収入印紙
及び
失業保険印紙
の
売捌き代金
をそれぞれの
会計
に繰入れる
経費
が百五億七千万円、
予備費
として一千万円を予定いたしておりまするので、これらの
経費
を
合計
いたしますと、先ほど申し上げました七百五十九億八千七百余万円と相なるのでございます。 御参考までにこれらの
経費
をさらに
人件費
、
物件費等
の
使途別
にわけて申し上げてみますると、
業務費
におきまして俸給、
手当等
の
人件費
が四百十五億円余、
事業用品
の
購入
及び
郵便物運送算
に必要な
物件費
が直九十七億二千六百余万円、
恩給負担金
を他
会計
に繰入れる等のその他の
経費
が十四億七千二百余万円、このほかに先ほども申し上げました
収入印紙
及び
失業保険印紙
の
売捌き代金
をそれぞれの
会計
に繰入れるための
支出経費
が百五億七千万円
郵便局舎等
の
建設費
が二十七億七百余万円と相
なつ
ているのでございます。これ等の
歳出経費
を前年度
予算
と比較しますると、
人件費
におきまして四十九億三千四百余万円、
物件費
におきまして十五億八千四百余万円、その他三億九千六百余万円、
業務外
の
支出
が十六億九百万円、
郵便局舎等
の
建設費
が十二億七千七百万円と、それぞれ
増加
しているのでありますが、これらの
経費
のうち
人件費
の
増加
は、昨年十月一日より実施されました
給與ペース
の
改訂
に伴いまして必要といたします
経費
の
増加
と相
なつ
ておりまするし、
物件費
の
増加
は
事業用
の物品、
資材等
の
値上り
によるものであります。 以上が
郵政事業特別会計
の二十七年度
予算
の
概略
でございますが、ここで一言申し上げておかなければならないことは、
独立採算制
の問題でございます。
昭和
二十四年六月
三省分離
以来、
郵政事業
といたしましては毎年
一般会計
から
赤字補填
を受け、二十六年度のごときは約三十億円に近い
繰入金
と
なつ
ていたのでありますが、二十七年度におきましては
一般会計
よりの
補給金
を受けることもなく、かえつて六億円余を
建設費
の
財源
に充当している状態でありまして、今後
給與ベース
の
改訂
、
物価
の
値上り
がない限り一応
独立採算制
が可能と相
なつ
て参りましたことは、
郵政事業
の
基礎
を固め、将来の発展を期する上におきまして心強い限りでありまして、まことに喜ばしいことと存じます。 次は
郵政省所管
の
郵便貯金特別会計
でございますが、この
会計
の
歳入予算
は、
郵便貯金資金
を
資金運用部
に預け入れますので、これに伴う
利子収入
といたしまして百四十九億六千七百余万円、
事業
運営
上生じまする
雑收入
が一億三千百余万円、
一般会計
からの
歳入不足補填
のための
繰入金
が四億二千八百余万円、
合計
百五十五億二千七百余万円と相
なつ
ているのでありますが、これを前年度
予算
に比較してみますると、
利子収入
におきまして五十二億六千万円、
雑収入
が一億三千百余万円、おのおの
増加
と相成つているのでございますが、この反面におきまして、
一般会計
からの
繰入金
が二十五億七千五百余万円減少いたしておりまするので、差引二十八億一千五百余万円の
増加
と相
なつ
ているのでありますが、
利子収入
の
増加
は
預託利率
が前年度の五分五厘を六分五厘と一分方引上げられましたことと、さらに二十七年度におきまして六百二十億円の
預金増
を見込んだことによるものでございます。この結果
一般会計
からの
繰入金
は、前に申し上げましたごとく、二十八億円余りを減少することといたしたのであります。 これに対しまして
歳出予算
といたしましては、一、
預金者
に対する
利子
の
支払い
に必要な
経費
が五十九億一千余万円、二、
郵便貯金業務運用
のため必要な
経費
の
財源
に充てるため
郵政事業特別会計
に繰入れをする
経費
が九十六億一千七百余万円、
合計
百五十五億二千七百余万円と相
なつ
ているのでございます。この
歳出経費
は、前年度に比べ、予定いたしております
支払い利率
の引上げと
貯金
現在高の
増加
とによるもの約十七億三千万円、
郵政事業特別会計
への
事業費
の
繰入金
が十億八千万円余それぞれ
増加
いたしております。 次は
簡易生命保険
及び
郵便年金特別会計
の
予算
について申し上げます。先ず
保険勘定
の
予算
でありますが、この
勘定
の
歳入予算
は、
保険料収入
が五百五十四億五千三百余万円、
積立金
及び
余裕金
の
利子収入
が、三十九億九千万円、その他一千八百余万円、
合計
五百九十四億六千二百余万円と
なつ
ているのでありまして、これを前年度の四百三十一億五千八百余万円に、比べますと、約百六十三億
程度
の
増加
と相なるのでございますが、この
増加
は新
契約
の
募集目標
を前年度は
保険料
で十億円であつたものを十八億円に
増加
したための
保険料
の
収入増加
が百四十九億五千万円、さらにこれに伴いまする
積立金
及び
余裕金
に対する
利子収入
の
増加
が十三億六千万円と相
なつ
ているのでございます。これに対しまする
歳出予算
は、
保険金
及び
還付金等
の
支払い
に必要な
経費
が八十八億四千万円、
保険業務運営
に必要な
経費
の
財源
に充てるため
郵政事業特別会計
に繰入れを必要とする
経費
が百三十七億円余、
予備費
三億円、
合計
二百二十八億四千四百余万円と
なつ
ているのであります。次に
年金勘定
の
予算
でありますが、この
勘定
の
歳入予算
は、
総額
八億一千五百万円、
歳出予算
は三億七千八百万円と
なつ
ておりまして、両
勘定
を
合計
いたしますると、その
歳入総額
は六百二億七千七百余万円、
歳出総額
は二百三十二億二千二百余万円となるのでありまして、三百七十億円余の
歳入超過
を生じることと相なるのでありますが、この大半は
契約者
のために積み立てるべき
責任準備金
となるものでありまして、法律の定めるところによりまして
積立金
として処理することにいたしている次第であります。 以上が
昭和
二十七年度
予算
の
概略
でございますが、なお詳細な
説明
が必要でございますなら
政府委員
をして
説明
いたさせます。
淺利三朗
3
○
淺利主査
次に
運輸大臣村上義一
君。
村上義一
4
○
村上国務大臣
それでは私から
昭和
二十七年度
運輸省所管予算
の
大綱
につきまして御
説明
を申し上げます。 まず
歳入予算
でありますが、
昭和
二十七年度
歳入予算額
は、お手元に配付してあります
別表
一に示しております
通り
、九億五百七十九万六千円でありまして、これを二十六年度
予算額
の十九億三千六百七十七万六千円に比較いたしますと、十億三千九十八万円を減少することと
なつ
ておりますが、これは
商船管理委員会
の解散に伴いまして、この
委員会
の
返納金
、第五ページ
返納金
のところを御参照願いたいのでありますが五億七千百十一万三千円、それから
海沒鉄くず等
の
売払代
、これは第五ページの
国有財産売払代
の方を御参照願いたいと思いますが五億四千四百八十五万円、これらが減少したためであります。 次に
歳出予算
につきまして申し上げます。
別表
の二の方をごらん願いたいと思います。その第一ページに示しております
通り
、
昭和
二十七年度の
予定経費要求額
は二百十六億三千三百五十四万円でありまして、これを前年度の
予算額
百八十七億九千百七十二万九千円に比較いたしますと、二十八億四千百八十一万一千円の
増加
と相
なつ
ております。以上そのおもなる
事項
につきまして、
別表
二の
組織
、
事項
の順序に従いまして御
説明
申し上げたいと存じます。 まず
組織運輸本省
、
大臣官房
、六に
観光事業補助
に必要な
経費
として六千五百万円を計上いたしましたが、これは
全日本観光連盟
をして
国内
の
観光宣伝
、また
日本交通公社
をして
外客
の
誘致
、
対外宣伝等
の
事業
を実施させるための
補助金
でございまして、前年度に比較して
経費
の
増加
いたしましたのは、
日本交通公社
をして
米国
内に
観光宣伝事務所
を開設せしめ、活発な
外客誘致宣伝
を行わしめることとしたのがそのおもな理由であります。 次に
海運局
、八に示しました。
帰還輸送
に必要な
経費
についてでありますが、
在外同胞
の
集団引揚げ輸送
の開始の際、すみやかに
船舶
を配船して、その
輸送
を円滑ならしめ得るように、
高砂
丸もしくはその代船を待機繋船させておくために、一千五百万円を計上いたした次第であります。二十六年度に比較しまして
経費
の減少いたしましたのは、二十六年度には六隻の
船舶
の
使用料
のほかに、
運航費
、
事務費
など全体の
経費
を計上してありましたが、二十七年度には
高砂
丸もしくはその代船の
裸用船料
のみを計上したためであります。 次に
海運局
、九に
定期航路補助
に必要な
経費
として三千五百万円を計上いたしましたが、これは公益上必要な
最小限度
の
運送
を確保するため、
航路
の性質上
経営
の困難な離島の
定期航路事業
に対する
補加金
でありまして、前年度に比較して
経費
が若干
増加
いたしたのは、
対象航路
を、従来の二十六
航路
に対しまして新たに六
航路
を
増加
したためであります。 次に同じく
海運局
、一〇に
罹災木船再建資金貸付利子補給
に必要な
経費
として七百六十万円を
新規経費
として計上いたしましたが、これは
ルース台風
によりましてこうむつた
木船
の
損害復旧
に要する
資金
を融通する
金融機関
をして
低利融資
をなさしめ、その
利子
の
差額補給
をするために必要な
経費
でおるのであります。 次に
港湾局
、四に
港湾施設
の
修築費
として三十八億七千五百六万円を、また五の方に
災害復旧事業費
として二十八億七千一百八十八万九千円を計上いたしましたが、これは
港湾施設
の
整備
並びに二十六年度以前の
災害復旧事業
を国が直接施行するための
経費
と、
地方公共団体
または
港湾管理者
が行う場合の
事業費
の
補助
に必要な
経費
でありまして、前年度までは
総理府所管
に計上されたものであります。なお
北海道関係港湾事業費
は五億一千五十万円を、
北海道開発庁所管予算
として要求されております。 次に
鉄道監督局
、五に
鉄道特別鉱害復旧補助
に必要な
経費
としまして七千二百四万二千円を計上いたしましたが、これは戦時中の
石炭濫掘
によりまして沈下しました
北九州地区
の
鉄道線路
を復旧し、
鉄道輸送
の安全を確保せんとするものであります。 次に同じく六に
北海道開発鉄道
及び
軌道補助
に必要な
経費
として千二百八十四万円を計上いたしましたが、これは
北海道拓殖促進
上必要と認められる
地方鉄道
及び
軌道
に対し
補助
するために必要な
経費
であるのであります。 次に
航空庁
、三、九ページでありますが、これに
航空無線標識所維持運営
に必要な
経費
九千四百五万九千円、さらに同じく四に
航空燈台維持
に必要な
経費
四百九十三万七千円、この二口を計上いたしましたが、これは
民間航空
の
安全確保
のために必要な
航空無線標識所
十四箇所、並びに
航空燈台
二十九箇所の
維持運営
のために必要な
経費
であります。 次に
航空庁
、五に
航空法制定施行
に伴う必要な
経費
で六百八十三万五千円を計上いたしましたが、これは
国際基準
に基きまして、
航空機
の
運航
の安全をはかるとともに、
航空事業
に関する秩序を確立するため
航空法
を制定して、
航空機
の
検査
、
航空従事者検定試験
並びに
航空交道管制等
の
業務
を処理するために必要な
経費
であります。 次に
航空庁
、六に
国内航空路線
の拡張に必要な
経費
としまして一千一百六十五万七千円々計上し、同じく八に
航空保安施設
の
新設
に必要な
経費
として四千六百六十一万一千円を計上いたしましたが、これは
民間航空機
の
寄港地
として、新たに青森、仙台、三沢と松島でありますが、この二箇所を追加するために、
通信施設等
の
航空保安施設
の
施設費
と、これを
維持
、
運営
するために必要な
経費
であるのであります。 次に同じく七に、
航空機乗員養成補助
に必要な
経費
として三千万円を計上いたしましたが、これは
平和条約発効
後における
わが国航空事業
の健全な発達をはかるために、
航空機操縦経験者
を
米国
に留学させるために必要な
経費
の一部を
補助
しようとするものであります。 次に
気象官署
、六に
航空気象業務強化
に必要な
経費
として二千二万七千円を計上いたしましたが、これは
航空庁
の第二項で申し上げました
民間航空機
の
寄港地
の追加に伴いまして、
航空保安
上
気象通報業務
を実施するために必要な
経費
であります。 次に
気象官署
、七に
鹿児島地方気象台新設
に必要な
経費
として三百二十二万円を計上いたしましたが、これは
鹿児島測候所
を
地方気象台
に改組昇格して、
予報業務
を
強化
し、
九州地方
における
台風
の被害を
最小限度
に防止せんとする意図に出たものであります。 次に
気象官署
、八に
区内観測組織整備
に必要な
経費
として、三百六十四万八千円身計上いたしましたが、これは
国土
の実態を科学的に把握し
資源開発
、
産業開発等
、
国土利用
の
高度化
及び
自然災生防除等
、
国土保全
の諸施策の樹立のための
気象資料
を
整備
し、活用する目的で、全国一千二百八十八
区内観測所
のうちで、最も重要な二十箇所の
観測精密度
の
向上
をはかるための
施設整備
に必要な
経費
であるのであります。 次に
航空訓練所
、二に
練習船建造等
に必要な
経費
として二億六千六百七十八万九千円を計上いたしましたが、これは
商船大学
及び
商船学校
の学生、生徒に対する
海上実地訓練用
一千五百総
トン
型の
練習船
一隻を建造するために、前年度
予算
におきまして一億円を計上しましたが、これに追加される
経費
がそのおもなるものであります。 最後に
海上保安庁
に関する
経費
でありますが、
海上保安庁
、一に
海上警備救難費
といたしまして三億三千三百十一万三千円を計上し、同じく
管区海上保安本部
、一に六十七億一千二百三万九千円を計上いたしましたが、これは
海上保安庁法
第二条に該当しております
海難救助
並びに
海上
における犯罪の予防、鎮圧、犯人の捜査及び逮捕に関する
業務
、
航路啓開
に関する
業務
並びに
海上
保安大学校、
海上保安学校
及び
海上保安訓練所
に必要な
経費
でありまして、前年度に比較して
経費
の
増加
いたしましたのは、
海上
における
警備救難業務
を
強化
するためであります。 次に
海上保安庁
、二に
海上保安費
といたしまして四億三千七百六十五万九千円を計上し、同じく
管区海上保安本部
、三に八億二千四百三十七万三千円を計上いたしましたが、これは
海事検査業務
及び
燈台
、
水路業務
並びに
燈台部
及び
水路部職員
の
養成
を行うための
海上保安学校
の
経費
などがそのおもなるものであります。 次に
海上保安庁
、三に
航路標識整備費
として三億四千六百八万五千円を計上し、同じく四に
航路標識災
実
復旧事業費
として二億六百十七万四千円を計上いたしましたが、これは
燈台
一百一箇所、
浮標
四十四基、
無線航路標識
二箇所、
浮標基地
二箇所の
整備復旧等
に必要な
経費
でありまして、
公共事業費
として前年度までは
総理府所管
に計上されたものであります。 次に
海上保安庁
、五に
海上保安施設費
として三千二百四十九万円を計上し、同じく
管区海上保安本部
、三に三億七百十二万九千円を計上いたしましたが、これは
巡視船
へのレーダーのとりつけ、
燈台
見まわり
用船
の
購入
並びに
船員詰所
の新営等、
海上保安行政
上必要な
施設
の
経費
であります。 次に
管区海上保安本部
、四に
爆薬処理費
として三千百四十四万五千円を計上いたしましたが、これは総
司令部
からの
日本政府あて覚書
に基き、
浮流機雷
、
漂着機雷
並びに海中にある一切の
爆薬兵器類
の処分に関する
事務
を行うために必要な
経費
であります。 以上
運輸省所管予算
の
概要
を御
説明
申し上げました。何とぞ御
審議
の上すみやかに御賛成くださらんことをお願い申し上げます。 なお引続いて
昭和
二十七年度
日本国有鉄道予算
の
概要
についてお聞き取りを願いたいと思うのであります。
予算
の
説明
に入ります前に、まず二十七年度の
事業計画
の
大綱
について申し上げたいと存じます。
昭和
二十七年度の
輸送計画
は、
講和条約発効
後における情勢に対処するため、その諸種の
施設
、
車両
の
整備
と保守の
向上
をはかり、もつて
輸送力
を
強化
し、サービスの改善をはかる目途をもつて
計画
を樹立した次第であります。
鉄道
による
輸送量
は昨年度来
旅客貨物
とも漸増の傾向を示しておりますので、放
客輸送人員
は前年度に対しまして増三・五%すなわち三十三億七千八百万人、
人キロ
で申し上げますと七百八十六億万
人キロ
と策定いたしました。
貨物輸送トン数
は一億六千万
トン
を
目標
に前年度に対しまして一・九%
増加
するものとし、
トン
キロ
において三百九十七億
トン
キロ
を計上した次第であります。これら
旅客貨物輸送
に要する
列車キロ
は三億二千八百万
キロ
で、前年度に比較して五%の
増加
を計上した次第であります。 次に
工事計画
は、
施設
の
維持
及び取替
補充
に最も留意するとともに、必要なる
輸送力
の
強化
に力を注いで
計画
を立てた次第であります。そのおもなるものは、
車両関係
としては、
貨車
及び
蒸気機関車
、
電気機関車
、電車、
客車等
の新造のほか、
客貨車
の
改造等
でありまして、二十七年度の
輸送確保
に最も重点を置いた次第であります。 次いで
経営合理化
の
大宗
であります
電化設備
につきましては、前年度より継続の浜松、姫路間の
電化
のほか、上野、高崎間の
残工事等
を予定しておる次第であります。昨年度における新
線建設
は
津軽線
、
赤穂線
、
窪川線
の三本が計上せられましたが、本年度は
建設審議会
の御答申を待つて内容を決定いたすことにして、二十億円を
予算
として計上した次第であります。以上による
工事費
の
総額
は四百十六億円であります。 なお以上の諸
計画
を実施するに必要な
職員数
は四十四万六千九百十九名でありまして、これは
昭和
二十六年九月末の実
人員
四十六万九千百五十一人を
基礎
として、二十六年十月より二十七年三月に至る間において整理する
人員
二万二千二百三十二人を差引いた
人員
であります。従来からとり来つた
自然退職者
に対する欠員不
補充
の方針はこれを改め、さらに二十七年度における
輸送増
に対処するため特に
超過勤務等
の形で約七千八百人
程度
が見込まれておる次第であります。 このほか昨年度
日本国有鉄道法改正
によりまして認められた
休職制度
によりまして、
長期欠勤者
一万三千二百五十一人につきましては、
予算
上の措置がとられておる次第であります。 次に
昭和
二十七年度
日本国有鉄道歳入歳出予算
についてお聞き取り願いたいと存じます。以上の諸
計画
を織り込みました
予算
の
総額
は、
歳入歳出とも
に二千五百十六億円でありまして、このうちには
工事勘定
における
財源
として
損益勘定
から受入れる三百四億円が重復計上されておりますので、これを差引きますと
純計
では二千二百十二億円と相なりまするが、これを
損益
、
工事
各
勘定
について申し述べたいと存じます。
昭和
二十七年度
損益勘定
の
予算
は、
物価騰貴
、
給與改訂
、
輸送力増強
、
運賃値上げ等
を織り込んだ前年度
補正予算
の
ペース
の上に立つて組まれておるのであります。その後最近の
輸送量
の
増加
を加味しまして、
旅客
一千四十二億円、
貨物
一千八億円のほかに、
雑収入等
を合せて総計二千九十九億円の
収入
を見込んだ次第であります。
経常費
について見ますと、
人件費
の
関係
では一万八百二十四円
ベース
に二十七年度の昇給を見込みまして、一人
当り
一万 一千七十五円としておりまするが、このほか昨年度は計上されていなかつた
特別手当
としまして、半箇月分が見込まれておるのであります。さらにそのほか休職
手当等
合せて、
給與総額
といたしましては五百八十六億円と
なつ
ております。また
物件費関係
では、
動力費
の
大宗
である
石炭
につきましては
トン当り
五千五百八十一円、六百十二万
トン
として三百四十一億円、また
修繕費
五百四十九億円、その他
業務費
等合せて
経常費
の
総額
は一千七百二十七億円であります。このほかに減価償却費は二十六年度同様帳簿価格を
基礎
といたして三十七億円、特別
補充
取替費二百六十六億円、
利子
四十七億円、
予備費
二十億円、及び借入金返還のため一億三千五百万円が計上せられ、以上合せて二千九十九億円と
なつ
ておる次第であります。 さらに
工事勘定
でありまするが、
計画
のあらましは先刻申し述べました
通り
でありますが、そのおもなものは新
線建設
、
電化
、
車両
等でありまして、このほか出資としての一億一千二百万円を計上しておりますが、これは帝都高速度交通営団の増資に伴うもので神田池袋間の
建設
に充てられることに
なつ
ております。これらに要する
財源
としまして、
資金運用部
よりの借入金百十億円、不用品等売却收入二億九千万円、減価償却相当額として
損益勘定
よりの受入れ三百四億円、総計四百十七億円と
なつ
ておる次第であります。 最後に日本国有
鉄道
の財政につきまして、今後の見通しを申し上げますと、昨年御承認を得ました運賃
改正
によりまして、国鉄財政はようやく健全な姿を
維持
し得ることとなりましたので、
講和条約発効
後の日本経済の安定に資するために、公共企業体としてより一層の能率
向上
をはかり、サービスの改善に努めますとともに、
経営
の合理化を行い、
経費
節減に努力いたすよう指導監督いたしたい所存でございます。 以上
昭和
二十七年度
日本国有鉄道予算
の
大綱
について御
説明
いたしましたが、何とぞ御
審議
の上御承認を賜わりますようお願いいたします。
淺利三朗
5
○
淺利主査
これより質疑に入ります。質疑はまず
郵政省所管
より行いたいと存じます。発言の通告があります。通告順によつてこれを許します。
尾崎
末吉
君。
尾崎末吉
6
○
尾崎
(末)委員
予算
につきましての御質問は、もう少し数字を検討いたしまして、明日に延ばしまして、二、三重要なことと思われる点をお伺いしておきたいのであります。 第一に、昨年の
郵便料金
等の値上げ後の状況につきましては、数字の上では七十億ほど増しておるということを伺つたのでありますが、利用する数——はがき、
郵便切手
等の数におきましては、値上げ前とどのくらいの開きに
なつ
ておりますか。その点をおわかりであれば伺つておきたいのであります。
佐藤榮作
7
○佐藤国務大臣 料金
改訂
をいたしますると、相当の数量が減るのではないかということが予想されるのでありますが、
概略
いたしまして、私どもの減の見込みよりもよほどよい状況であります。予定したほど減らなかつた、かように存じております。いずれ詳細の数は取調べの上御報告申し上げます。
尾崎末吉
8
○
尾崎
(末)委員 それではその点はあとでお伺いすることにいたしまして、年賀はがきでありますが、特に年賀はがきの料金を下げて売り出されましたので、最初のほどは地方の小さな郵便局等も大体の割当数量を売り上げたいというので、電報、速達等で送つてもらいたい、こういうようなことを言つて来るほどであつたのでありますが、私どものんきに構えておつて、しまいにはごくわずかのはがきさえも買いかねるほどの非常によい状況であつたのでありますが、大体年賀はがきとしてはどのくらい売り上げたのでありますか。
佐藤榮作
9
○佐藤国務大臣 お年玉はがきといたしましては、三億五千万枚用意いたしたのであります。これを完全に売り盡くして、その他約一億五千万枚、
合計
して五億近いものを売りさばいておる次第であります。
尾崎末吉
10
○
尾崎
(末)委員 これは非常に人心の、何というか、礼譲の気持と申しますか、その作興というか、そういう点から申しましても非常によいことと思いますが、来年度もおやりになる予定でありますか。
佐藤榮作
11
○佐藤国務大臣 来年度は年賀郵便は四円にいたしまして、お年玉一円つけますと五円になります。これが法律でございます。
尾崎末吉
12
○
尾崎
(末)委員 中元にこれをやるお考えはありますか。暑中見舞とか……。
佐藤榮作
13
○佐藤国務大臣 ただいまその考えはございません。ただ申し上げますが、ことしはがきを五円にいたしまして、年賀郵便だけ二円にすえ置きました割引率が適当なりやいなやという点について、始終検討を加えたのでございます。御承知のように原案といたしましては、はがきは四円ということを最初予定いたしたのであります。その当時におきましては、年賀郵便はお年玉がついて三円、普通が四円ということで一応均衡がとれておつたかと考えた次第でありますが、その後はがきの料金を五円に
国会
で修正をされました。そんな
関係
があつて、非常に年賀郵便は低率に
なつ
たのであります。もともと大量な扱いをするものについて、ある
程度
の割引はこれは考えられるだろうというような意見も部内にあつたのであります。そこで年賀郵便は特殊なものであるから、年賀についてのみこ制度をひとつ考えてみようかというで、特別に割引することを考えたのであります。従いまして法案が恒久法としてでき上ります際におきましても、年賀郵便に関しては特に割引を認めうということで、普通はがきは五円になりますが、それの二割引で四円ということにいたしたわけであります。これを他の機会において、国民的に特に利用されるような場合に、これを拡大してはどうかという御意見もあるのでありますが、
郵政省
といたしましては、ただいまの情勢のもとにおきましてはそこまで考えかねておるような次第であります。
尾崎末吉
14
○
尾崎
(末)委員 これは私は單なる思いつきで御質問申し上げておるのではないのでありまして、一体税金にいたしましても、その他の問題にいたしましても、国が国民からこれを徴収するということは、たとえば税に例をとりますならば、国民がきらうような税金というものは、極力これは避けなければならぬことは当然であります。国民が喜んで払うようなものは、これは進んでとるべきだと思うのであります。そういう建前から、タバコにいたしましても、酒にいたしましても、原価から比較いたしますと、恐ろしく高い税金をかけております。そういう観点から考えますと、こういうふうにいわゆることしの年賀はがきの売上げの数から申しましても、御答弁になりましたように一億五千万も予定よりもふえるという、こういうふうに国民の喜ぶべきものは相当国民からとつてもいいものだ、そしてこれをいわゆる善政の方面に充てるべきだ、こういう私の根本的の主張からこの御質問を申し上げておるのでありますが、こういう点に大臣は御賛或ができるならば、この法律を一部
改正
いたしましても、暑中見舞等にこれを充てるという方法を講ずることは、非常に必要なことだと思うのであります。特に大臣は前に政調会長として、いわゆる明知識をうたわれた方でありますから、こういう点は十分に御考慮になることが必要ではなかろうかと思うのでありますが、その点重ねてお伺いいたします。
佐藤榮作
15
○佐藤国務大臣 郵便の料金を上げますに際しまして、電話とはやや私どもも考え方を異にしておるのでありますが、
郵便料金
はできるだけ安いところへとめおきたい、特殊な扱い方において特別な割引が可能でありますならば、基本料金をできるだけ安くするという方が、実は本筋ではないかというように考えまして、いろいろくふうしておるのであります。その観点に立ちますると、特別な季節的かあいさつその他であるがゆえに、これは特に割引するということの方向には、考えがどうも進みかねておるのであります。むしろ相当の割引をしても
事業
が成り立つというような時期になれば、むしろ料金を安くして、総体としてどういう目的に使つておるとかいう点で、あまりかげんは実はしたくない、その方が実は本筋ではないかというのが私どもの考え方であります。この点につきましては、またいろいろ御批判もいただかなければならない問題だと思います。ことに郵便については、国民全体が必ず使うのでありますので、そういうような立場から料金を考えて参る、これがただいままでの私どもの考え方であります。年賀郵便につきまして特殊なくふうをいたしましたことは、年賀というのが季候のあいさつ等と比べましても実は特段なものだ、と申しますのは、昔のことを申すわけでもありませんが、四大祝日の一つでもあり、国民的な一つの祝祭に
なつ
ておる、そういうものを特に一つ取上げてみようじやないかというので、年賀郵便について非常な限定的な意味で、特殊な扱い方をいたしたのであります。この点御了承いただきたいと思います。
尾崎末吉
16
○
尾崎
(末)委員 ただいまの御答弁の
郵便料金
や電話料金等、いわゆる国民大衆に広く利用される方面についての基本的な考えにつきましては私も同感でありますが、たださつき申しましたような趣意によりまして、一層御研究願うようにお願いいたします。 そこで次に移りますが、航空便は、
航空機
の
運航
が始まりましてからあまり長くはならないのでありますが、大体航空便の利用
程度
はどのくらいの成績でありますか、おわかりでありましたならばお答え願いたい。
佐藤榮作
17
○佐藤国務大臣 どうも申訳のない次第で、数字はないのでありますが、
概略
申しますると、予定したほどの数量に上つておりません。と申しますのは今日の
鉄道
の状況と
航空機
の状況を比べてみますると、
航空機
の場合だと、飛行場から郵便局までの間に相当の時間なり手数等をとるわけであります。またほとんど欠航等はありませんが、速達郵便としての正確性から申せば、やはり
鉄道
利用の方が非常に正確であります。そういう点もあるだろうと思います。また同時に料金等の問題から見まして、必ずしも順調な発達をしているとは言えないような現況にあります。
尾崎末吉
18
○
尾崎
(末)委員 ただいまの御答弁は了承いたしましたが、なお昨年
航空機
の
運航
が始まりました当初におきましては、欠航が多かつたようでありますから、定期
通り
出ないで、二日も三日も延ばされたというようなことも影響したのではなかろうかと思うのでありますが、ともかく私が質問をいたしたい点は、こういう点にあるのであります。航空会社に対して
政府
が
補助
政策をとる、こういう建前から、航空便等によつて生れて来る料金は、
航空機
会社の
航空事業
に対して
補助
されるようなお考えがあるかどうか、この問題につきましては、いずれ大蔵大臣や運輸大臣に対しましてももつと
組織
的に御質問申し上げてみたいと思うのでありますが、とにかく
補助
事業
の一つの手段といたしましては、航空郵便等はもちろん大事なことでありますし、アメリカにおいても英国においてもそういう例があるようでありますから、この点どういうお考えであるか伺いたい。
佐藤榮作
19
○佐藤国務大臣 航空会社といたしましても、定期航空便を設定し、同時に郵便の託送がふえるということになりますれば、収益上も都合がいいというような意味合いから、特に航空郵便を奨励してくれるように、あるいはまたこれを通じて特別な
補助
ができないかというような意見は、今までしばしば聞くのであります。しかし私ども
郵政省
自身も、料金
改正
をいたしまして、今ようやく
基礎
が確実になろうという際なのでありまするし、事柄が国民の利用度いかんに実はかかつておりますので、その点におきまして、まだ明確な
補助
的な方向にまで進んではおらない状況であります。今後航空郵便の料金と、さらに速達料金と、この二つを加味しているいろいろくふうを要する問題があるわけでありまするから、できるだけ航空郵便が発達いたしますことを期待をいたしておるわけであります。せつかく始まりました
航空事業
でありますだけに、これが順調に発達することを非常に希望をいたしてはおりまするが、まだ積極的に
補助
という点までは参りかねておるような次第でございます。
尾崎末吉
20
○
尾崎
(末)委員 さつき申しましたように、もとよりこれは
郵政
大臣だけのお考えで行ける問題でもなくして、
政府
の方針として、いわゆる日本の
航空事業
を発達させるということのために国家が何らかの
補助
政策と申しますか、助成政策と申しますか、そういうことをおやりにならなきやならぬということの質問の一部でありますので、いずれそういう問題が遠からず起ることと思いますから、この点につきましてはお考えおきを希望いたします。 これも数でありますから、
政府委員
の方でおわかりであれば伺いたいと思うのでありますが、日本全国における無集配局の数であります。大体どのくらい無集配局があるか。それからついででありますが、大体人口と利用の率は一致いたしておると思うのでありますが、どのくらいの人口があるところであれば集配局に直すのか、この二つをお伺いいたします。
佐方信博
21
○佐方
政府委員
無集配局は大体八千ございます。置局につきましては、人口だけではきめておりません。普通局とか集配局からの距離でありますとか、利用通数とかできめております。人口何名ということだけではきめておらぬようなわけであります。
尾崎末吉
22
○
尾崎
(末)委員 もとよりほかの局との間の距離とか、いろいろな
関係
もあるとは思うのでありますが、一体何を一番おもな基準として御裁量になるのですか。
佐方信博
23
○佐方
政府委員
利用物数と距離でございます。
尾崎末吉
24
○
尾崎
(末)委員 と申しますのは、日本が新しい講和条約の発効にとりまして文化国家、平和国家として立つて参りますには、第一に国民の上からこれは考えてみなければならぬことだと思いますのは、これは長年の私の主張でありまするが、大きく申しますれば、せめて警察とか市町村役場とか、こういうところに対する届出だとか、ごく簡單な出願等は、電話をもつてこれは済まさなきやいかぬ。あるいは速達郵便でもつてこれを済ます場合もありましようし、いわゆる文化国家を目ざす以上は、なるべく地方等におきまして三百なり、五百なりの戸数があつて、それでしかも今申します役所等に対して何里も行かなければならぬというようなところには、特に郵便局なり、あるいは郵便局に電話を併置するなりいたしまして、文化国家を目ざす、こういう方向に向つて進んで行かければならぬ、こういうふうに考えますので、特にこういうことについては国民に最も大きな
関係
のあることなんでありますから、こういう点について何らかの御
計画
なり、御構想があれば伺つておきたいのであります。
佐藤榮作
25
○佐藤国務大臣 御指摘のごとく郵便の網は全国至るところに、これはどうしても張らなければならないと思います。またそうすることが国家がやつております当然の責務だと、かように実は考えております。しかしながら郵便の
事業
の最近の状況を見ますると、御指摘のような不備、不満な点が相当あるのでございます。終戰後の特殊の考え方だと思いますが、まず復旧と申しますか、内容を一応
整備
するということに急でありまして、なかなか拡張の方までは手がまわりかねております。ことに最近また定員の整理等と申しますか、縮減等もいたしておりますために、
業務
状態を正常にしますためには、まず現状の改善ということに大部分の力を注いでおるような次第でありまして、新局をふやすとか、あるいは無集配の局を隻配の局にして、さらに増員を期するというようなことに非常な難点があるわけであります。しかし一方新定員法は施行いたしますが、それかと申しましても、全然新局をつくらないわけでもなく、あるいは集配局に昇格を考えないわけでもないのでございます。それぞれの地方々々の実情に即した方法によりまして、順次解決をいたして参りたい、かように考えております。大体新定員法ができましてから、その実施の準備をただいまいたしておりまするが、この三月末になりますれば、一応の新定員法の実施の見通しがつくだろうと思いまするし、また新規二十七年度の
予算
が成立して参りますれば、この
予算
の運用にあたりましても、特に必要な町村あるいは部落等におきまして、無集配を集配の局にするとか、あるいは簡易な無集配の局をつくるとかいうようなことをいたして参るつもりで、いろいろ
計画
をいたしておるような次第でございます。
尾崎末吉
26
○
尾崎
(末)委員 大体わかりましたが、戰後復旧の方に御努力をなさつておる状態はよくわかりますから、ただいま御答弁のような御趣旨をなお一層積極的にお持ちくださるように希望いたします。 それから簡易保險の限度金額が現行五万円だつたかと思いますが、これは引上げてもらいたいと思います。こういうことの希望が相当に多いようでありますし、また一方考えますれば、現
政府
の方針としておりまするところのいわゆる資本の蓄積という点から考えてみましても、たいへんこれは必要なことだと思うのですが、大体これはどの
程度
までお引上げになるつもりであるか。同時に郵便
貯金
も同様であります。御一緒に御答弁を願いたい。
佐藤榮作
27
○佐藤国務大臣 御承知のように国民貯蓄の奨励、同時に国力の充実というものが、この内閣の大きな政策でありますその線に沿いましていろいろ準備を進めておりまして、ただいま郵便
貯金
法並びに
簡易生命保険
法の
改正
法律案を、
郵政
委員会
の方で御
審議
をいただいております。郵便
貯金
におきましては限度を十万円にいたしまして、金利等もこれを
改正
いたしまして、一番短かい期間のものが三分九厘大毛というようなことで
計画
を進めております。また簡易保険の方は、簡易保険自体の
業務
成績、
業務
状況からも、
改正
を余儀なくされておるのでありまするが、同時にまた民間保険との調和もはかつて参ななければなりませんので、閣議におきましてこの限度五万円を八万円に引上げることにいたしまして、ただいま法律案が
国会
に提案されて、その御
審議
をいただいておるような次第でございます。
尾崎末吉
28
○
尾崎
(末)委員 これはいろいろの説が従来出ておつたようでありまして、十万円とか、十五万円とかいう、そうした説も出ておつたようでありますが、八万円ということにおきめになるその根拠は、どういうところからお考えに
なつ
たのか、なおせめてこれは十万円くらいまで引上ぐべきものじやないかと思うのでありますが、その二点について御答弁をいただきたい。
佐藤榮作
29
○佐藤国務大臣 簡易保險のねらいは勤労階級、薄資階級の保險をねらつておるわけでありまして、その意味で特別な募集方法、たとえば無
審査
であるとか、あるいは掛金の方法、集金して参りますとか、非常に国民から親しまれる制度でありまするが、同時に民間の保險業も、最近は無
審査
保險を始めましたし、あるいはまた月掛保險等、この簡易保險と競合いたしておるような保險も実は始めておるわけであります。そこで簡易保險の立場から、どの
程度
の金額がよろしいかということをいろいろくふういたしますと同時に、民間保險の現況、特に敗戰後インフレの影響をこうむつておる民間保険業の現況等と彼此にらみ合しまして、そこに調整をとつて、一応八万円が適当ではないかということで、ただいま八万円を決定いたしたような次第でございます。私どももともと考えますのに、官業が民業を圧迫するというような声をしばしば聞くのでありますが、そういう非難はないようにいたしたいというのも一つの念願であります。同時に官営の保険と民営の保險は、一面において競争もいたしまするが、同時に双方が切瑳琢磨いたしまして、わが国保險業の発達に寄與すべきだ、かような意味合いをもちまして、適正妥当なりという金額を愼重調査の上、実は決定いたしたような次第でございます。
政府
が八万円に決定いたしますについては、各種の資料を集め、最終的な決定をいたして、ただいま御
審議
をいただいておる次第でございますので、この私どもの氣持だけをごひろう申し上げまして、よろしく御
審議
のほどを願う次第でございます。
尾崎末吉
30
○
尾崎
(末)委員 そこでこの問題につきましては、もちろん他の銀行等にいたしましても、いわゆる無記名定期等の復活によつて資本の蓄積をはかる、こういうような方向に向つておるのでありますが、なおこの
審議
途上におきまして、この金額の限度につきましては、十分大臣もお考えくださるように希望を申し上げます。 さてそこでこの郵便
貯金
、簡易保険等が、こういうふうにその限度が引上げられる。そのことの実施になりました結果、大体年間どのくらいの
総額
の預
貯金
になるか、この点大体の御見当を伺つてみたいと思います。
白根玉喜
31
○白根(玉)
政府委員
まず私の方からお答えいたします。簡易保険の引上げ等によりまして、さらに募集につきまして力を入れまして、来年度につきましては三百七十億
程度
を吸収したい。これはむろん
維持
の面も入つております。新規募集だけではございませんで改約をなるべく少くするとか、滞納を少くするとかいたしまして、既存
契約
の
保険料
の吸収をなるべくたくさんとるように、その面も込めまして、募集面と合せまして三百七十億の
資金
をねらつております。
小野吉郎
32
○小野
政府委員
郵便
貯金
の目途につきましては、今年度の
目標
が年度当初四百億であります。補正で六十億加わりまして、三十六年度の
増加
目標
としましては四百六十億、こういうことに相
なつ
ております。最近の状況を見ますると、四百六十億
目標
はすでに今月の十一日をもつて達成いたしております。なお逐日二億見当の平均増を来しておりますので、少くとも本年度内におきましては、五百億を達成することは困難ではなかるまいと思います。しかも郵便
貯金
の増額につきましては、最高制限額が二十二年以来三万円ということで現在進めて参つております。
利子
の状況から申しましても、二十二年九月以来全然
利子
の引上げを見ておらないのであります。その間銀行等におきましては、都合六回の引上げをいたしておりまして、現状におきましては、郵便
貯金
利子
と銀行預金
利子
の間には非常な懸隔がございます。そういつた悪い条件のもとに今年度の四百六十億
目標
達成には、かなり懸念を持つておつたのでありますが、最近の状況は先ほど申し上げたような状況に相
なつ
ております。この状況で参りますると、今
国会
に最高制限額は、先ほど大臣から御答弁いたしました
通り
、三万円から十万円に引上げるという案に
なつ
ておりますし、
利子
の方も銀行方面と金利体形としては、やや均衡のとれる限度に引上げを予定しておりまするので、そういつた条件が非常に明るい面として加わつて参りまして、来年度は相当な増になると思います。
予算
上におきましては、来年度
目標
は六百二十億に
なつ
ておりますが、最近の現情から申しますと、今の郵便
貯金
法の一部
改正
案に含まれております制限額の引上げ、利息の引上げ これが実現いたしますならば、相当努力は要しますが、あえて不可能ではあるまい、かように見通しておる次第であります。
尾崎末吉
33
○
尾崎
(末)委員 ただいまの
政府委員
の御答弁は、非常に喜ばしい現象であります。いかにも日本の国情が安定しつつあるということは、こういう庶民階級の貯蓄の状況によつてもうかがわれるのでありますから、非常に愉快な事柄であります。ところが私がここに強く主張をし、御答弁を伺いたいと思いますことは、地方におきまして、郵便
貯金
、簡易保険等がふえるほど、農業協同組合等に対する預金額が減つて参ります。もとよりこれは農協が終戦以来非常に不信用であつた、
経営
状態が悪かつた、こういうことに基因する点が多いのではありますが、一方これがふえますと、農協等に対する預金が減つて行く。そうしますと地方の零細な預
貯金
が、郵便局、簡易保険局を通じまして中央に集まつてしまう。それが
資金
化されまして、使われるものが多く地方に還流しない。中央の多くの
施設
のみに——全然それだけではありませんが、多くこれに使われる。そのことのために地方の
資金
というものがなかなかうまく流通しない、円滑を欠く、こういうことで、政策の面から見てこれは非常に注意しなければいかぬ点だと思うのであります。従いまして簡易保険とか郵便
貯金
とか、大体今伺いましたところによりますと、来年度の予想が九百九十億、約一千億になんなんとする巨額のものに上るのでありますから、これを
資金
化してどういうふうに地方に還流するか、これは非常に重大な政策の一つでありますので、この点について特に大臣の御答弁を伺つてみたいのであります。
佐藤榮作
34
○佐藤国務大臣 お説の
通り
であります。御承知のように今日までのところは、
資金運用部
資金
に全部が投入されるわけであります。その中には市町村いわゆる地方起債として
予算
の御
審議
をいただいておりますように、六百五十億というものもありますし、その他各機関に出て参りまして、運用部
資金
といたしましては千五百億をちよつと上まわる
程度
のものが、今年は
計画
をされておるわけであります。
郵政省
が集めますところの郵便
貯金
とかあるいは簡易保険というものが、その大半以上を占めるという状況に
なつ
ております。これが間接的に地方に還元されるだけでは、なかなか地方といたしましても満足しかねるものがあるわけでありまして、できるだけ直接的な還元方法を考えてくれという点は、私どもも納得が行くのであります。
政府
自体といたしましても、さような考え方をいたさなければならない。御指摘のように農業協同組合等への預金でありますれば、それはそのままそつくりその地方に還元されることになる。郵便局でやりますところの簡易保險等の
資金
は一応中央に持つて行かれ、中央において各種産業なり、あるいは地方起債としては返つて来るけれども、それはどうも間接的な効果しかない、こういうような点があるわけであります。これは長い間の問題である運用権を、
郵政省
に取返したらどうだという問題に発展しておるわけであります。前々
国会
におきまして衆参両院の
委員会
等におきましても、運用権の問題を早急に解決すべく、実は決議までもいただいております。私どもといたしましても、現状のままにしておきますことは、
政府
の機関である大蔵省がやることである、また同時に
郵政省
も
政府
の機関でありますので、
政府
機関としてはいずれがやりましても、政策は二途に出なくて済むのじやないかと考えますが、やはり考え方は一箇所でやる方が、政策が二途に出なくていいだろう、こういう考え方もあるわけであります。もう一つ私の方といたしましては、ただ いま申し上げるような同様の
政府
機関であるから、なるほど一箇所でやる方がよいという意見も立つだろうし、同時に
政府
部内の問題として、
郵政省
も融資その他の政策が二途に出ないようにするならば、
郵政省
で取扱つてもちつともさしつかえないじやないかという考え方も生れるわけであります。また同時に
郵政省
の職員が簡易保險等の募集にあたりましては、非常な苦心もございまするし、その結果地方の方々から格別な協力で、その種の
資金
が集まるのであります。そういう際に、地方の方々の要望も、できるだけ地方に還元してほしい。それには昔やつていたように、
郵政省
自身が運用も当然やつてくれないか、運用をやつてくれるならば
郵政省
の貯蓄奨励、貯蓄増強に積極的に寄與しても、非常に気持がすつきりしてよいのだがと、こういうふうなお話も実はあるわけであります。これらの点を勘案いたしまして、ただいま
郵政省
におきましても、運用の問題を解決すべくいろいろ研究し、また研究ができますれば、大蔵当局とも十分議を盡しまして、
国会
の御
審議
をいただく段取りにこの
国会
中にぜひともいたしたいと思いまして、せつかくただいま努力をいたしているような次第でございます。
江崎真澄
35
○
江崎
(真)委員 ちよつとただいまの
尾崎
君の郵便
貯金
の金額、簡易保険の加入金額等の質問につきまして、関連してお尋ねを申し上げます。 先ほど
尾崎
君からもお話がありましたが、五万円から特に簡易保険の場合八万円にする。これは愼重考慮の結果閣議の決定を見た、われわれ
予算委員会
の
分科会
としても、非常にこの問題には関心を払うわけでありまするが、これはおそらく
郵政
委員会
においても取上げられていると思いますので、明日までにひとつできますならば、この根拠を、どうして上げたかということについての具体的な
説明
がわかれば、簡單なものでけつこうですから資料をお願いしたいと思います。それに関連しまして、民間の生命保険加入額の平均額は大体現在どの
程度
であるか、これは現在でもおわかりに
なつ
ておられると思います。なお簡易保險の平均額は大体どの
程度
のものであるか、関連質問でありますから全部一括して申し上げまして、まとめて御答弁をいただけばけつこうです。それから在来の五万円という最高加入限度に対しまして、実際的には重複をして加入をしている場合が相当あつたろうと思います。これは事実上技術的にどの
程度
であるかということをつかむことは困難かと思われますが、実際問題として五万円には満足せずして、これが二口入つたり、あるいは多い人は十口も入つているということが実情だと思います。けれどもこれは重複して加入しないということに相
なつ
ておつたかと思います。けれども私はここで申し上げたいのは、われわれは特に
政府
としても、自由な民間企業の伸張をはかるということは理の当然だと思います。しかしながら一方から言えば、この愛されると申しますか、割合安易に入りやすい簡易保險の加入限度というものは、社会政策的な面から申しましても、当然これを伸ばして行くということは最も必要なことでありまして、五万円が八万円では私はどうもちよつとおかしいように思う。今資料を要求しましたのもそこに発するわけでありますが、私は少くとも役所の仕事というものは、重複して加入することはいけないというのであつたならば、これはやはり禁ずべきだと思う。これは事実上自由に加入できる保險でありますから、むずかしいものではありましようが、これはやはり地方保険局のそれぞれ担当者が窓口で取締つて行くということにして、少くともこの限度は十五万円から二十万円
程度
——話が少々飛躍するかもしれませんが、私は少くとも十五万円
程度
は、自由党の政務調査会においてもたしか主張した点でありまするが、必要ではなかろうか。ひとつその明確な資料を御提示いただくと同時に今お答えのできる範囲においてお答えがいただけたらけつこうだと思います。そうしてあとは留保いたしまして、資料を提示していただいたあとで、なおお尋ねを申し上げたいと思います。 なおこの際特に大臣に伺いたいのは、八万円閣議決定がなされたのでありまするが、おそらく
尾崎
委員も先ほど十万円という具体的な数字も述べておつたようでありますが、われわれは具体的な数字をここに出して、強い要望をいたしたいと思つております。この際
郵政
大臣におかれては、ひとたび閣議で決定と
なつ
たものではあるが、ただいま
郵政
委員会
において
審議
中ということでもあり、議員提出というような場面になりましたときには、十分熱意をもつて閣議をまとめられる御自信ありやいなや、これはどうもむずかしいということでありまするかどうかこの辺についても承つておきまして、私の関連質問を打切ります。
白根玉喜
36
○白根(玉)
政府委員
御質問のうちでお答えできるところをお答えいたします。民間の保險平均金額はどのくらいであるかというお話であつたと思いますが、
昭和
二十五年度におきましての調べといたしましては、民間保険の平均保險金は、有診査と無診査とつつ込んでやりますと、十二万三千円に相
なつ
ております。有診査だけを抽出いたしまして
保険金
瀬の平均を申し上げますと、二十三万三千円に
なつ
ております。二面無診査だけの平均といたしますと、七万一千円に相
なつ
ております。それから超過
契約
の面について申し上げますと、おつしやるように法律で最高制限がある限りにおきましては、私どもといたしましては、それを嚴守すべきものであると存じておりまして、従来とも嚴守いたしておりますが、最近に至りまして、さらに強く取締つておる次第であります。ただ御承知のように、ただいまの段階まで
保険金
額の引上げは七回ございます。引上げのたびごとに追加
契約
をした面もあ ります。それらを名寄せするということは、実は小額
契約
を整理したあとにおきましても、約五千万の名寄せは今日相当困難でございます。従いましてどのくらいあるかということは、実はまだ調べておりません。その点は御了承していただきたい、かように存じます。
佐藤榮作
37
○佐藤国務大臣 ただいま特に八万円を決定いたしましたのは、ただいまの保険局長の御
説明
にもあります民間が現在七万一千円であるとかいう点と、私どもの方の簡易保険が最高五万円に
なつ
ておりますが、大体平均いたしまして三万九千円、四万前後に
なつ
ております。そういう状態でありますので、どうしても
改正
をして参らなければならないような状況に
なつ
ておるわけであります。特に簡易保險の現状から申しまして、もう一つ大きな問題がありますのは、終戰後特に御
審議
をいただきまして、五箇年掛金の保險、新しい制度を実は始めたものでありますが、その
契約
等も、掛金が大体その五年に近づいて参つております。そういうような状況でありますのと、最近の
物価
等の点を勘案いたしますと、最高限五万円は、どうしても
改正
して参らなければならない、そういう状況に
なつ
ておるのであります。その際でありましたので、いろいろな意見が立つわけであります。従いまして簡易保険だけの立場で考えて参りますれば、お話にありますような十五万円の意見も立つでありましようし、あるいは二十万円の意見も立つのではないかと思います。しかし私ども整理をして参ろうといたしますれば、やはり民間保険の現況というものも十分考えてやらなければならない。ことにインフレが終息いたしまして、正常な経済状態でありますならば、特別な考慮をいたさなくとも、民間保険も十分伸びて行けることだと思いまするが、過去五、六年の間非常な重圧をこうむつた業界といたしますれば、ただいまの簡易保険が相当の金額になりますということは、相当民間
事業
に対しても影響を與えるのではないか、この点を深く心配いたしました結果、八万円という原案をつくつたわけであります。もちろん私どもは原案を作成いたし、
国会
にそれを送つて御
審議
を願つておるのでありますので、原案の成立を心から希望はいたしております。同時にまた私どもも
国会
が最高の
審議
機関であるということにつきましては、十分の理解を持つておるつもりであります。私どもの考え方について、
政府
は原案を一応修正する意向ありやいなやというお尋ねがありますならば、
政府
は原案を修正する意向なし、かようにお答え申し上げる以外に道はないと思います。
江崎真澄
38
○
江崎
(真)委員 お話の点は大体了解できますが、さつきの要求資料に追加しまして、戰前あるいは戰争中からでもけつこうですが、この保險金額、加入金額の最高限をこうかえて来た推移、そして同時にそのかえたときの今の平均額、こういつたものを明日までにお示しいただければたいへんけつこうなんです。わかつていれば今ここで御
説明
いただいてもけつこうです。なお大臣が特に民間企業の伸張に考慮を払われることは、これはもうよくわかりますし、またそうなくちやならぬ点だと思います。ところが私ども率直に言つて、これはもう大体八万円か十万円
程度
にかりに伸びてみたところで、これがにわかに民間企業の消長に影響するということも考えられない。のみならずそれよりももつと大臣に御考慮を願いたい面は、やはり特に戰争後の場合、国民が栄養失調のようなきわめて貧弱な体位でありましたときに、あの保險会社のとりました当時の横暴なあり方、いわゆる診査の嚴格さ、このときにこの簡易保險がいかにも自由に入れる、しかも手軽である。のみならず
保険料
率も安い、ちよつと栄養失調だなんというような国民一般の体位の低下というものが、保險料率にまで大きな影響を與えておつたあの実情を考えて参りますると、むしろ自由な民間企業の伸張ということもさることながら、やはり一般社会人が入りやすい、特に気軽な親しみがある簡易保険というものを、適当の
程度
に伸ばして行くという社会政策的な面に対する御関心を深からしめていただく、よくこの点をお願いしておきたいと思います。
尾崎末吉
39
○
尾崎
(末)委員 それでは私は電通の
関係
とあわせて、さき申しておきましたように数字によつて若干の御質問等を、明日の午前、午後に保留いたしまして、本日はこれでやめておきます。
上林山榮吉
40
○
上林
山委員 大臣もしくは
政府委員
でもいいのですが、民間の保險の平均が七万一千円であるというのは、過去、現在までの平均だともちろん推察するわけでありますが、一番最後に
改訂
した当時から今日までの平均はどのくらいに
なつ
ておりますか。この点は非常に重要な参考資料だと思いますので、お答えできるならばこの席で伺つておきたいと思います。
白根玉喜
41
○白根(玉)
政府委員
あとで詳しい資料をお渡しして御
説明
いたします。
佐藤榮作
42
○佐藤国務大臣 別に誤解はないことだと思いますが、七万一千円と申しましたのは、民間保険のうちから民間が使つておる無診査の保險だけを抽出いたしたものでありまして、民間には有診査もありましようし、その有診査だけならば、先ほども申したのですが二十二、三万円になる。それで有診査、無診査一緒にいたしますると、十二万円ちよつとになる、こういう状況であります。さらにまた会社のとり方等もいろいろありますので、なかなか民間の保険の平均というのはとりにくいのでありまするが、ただいま簡易保險と同じような扱いをしておるところをねらつてみますると、七万一千円というのがちようど該当する平均の数字であります。誤解はないことだと思いますが、それだけを特につけ加えてお話申し上げておきます。
淺利三朗
43
○
淺利主査
本日はこの
程度
にとどめまして、明日午前十時より質疑を継続いたします。 これをもつて散会いたします。 午後五時散会