○河野(謙)
委員 最初の
お話によ
つてまた関連
質問ができたのでありますが、大工場所在の県の中小工場は救いようがないとおつしやいますが、クーポン制をやるから救いようがないのであります。大工場、たとえば日清の鶴見工場は北陸や東北へ持
つて行くよりは、東京や神奈川へはクーポンの一枚二十円や三十円の権利を出しても、これをさら
つた方が得だから、それを全部さらう。そこでそういう問題を、徹底的な解決策ではありませんけれども、救う道というものは、クーポン制をもう少し再
検討しなければいかぬ、こういうことに私はなると思う。
それから延納の問題は、要するに、小企業と大企業の金融力の差というものを
検討して、五日間の差等をつけた、こうおつしやいますが、それでは五日間の差というものはできません。運送
期間というものを入れてないからです。横浜なら横浜の工場へ
政府の原料は入
つている。工場渡しで売る。そこで
政府はそれを基盤にして決済をつける。山の工場はそれから貨車に載せて、小運搬にかけて持
つて行く。すぐ使えるわけではない。五日や一週間は山々の工場へ運ぶのにかかる。その運送
期間が五日間です。そうすると結果においてはりくつじやない。商取引の現実の問題だ。五日間というものは何も差がつけられていない。
従つてあなたの方の思いやりの結果、大企業と小企業との間に五日間の差をつけたと言われるけれども、それは単なる口の先のおせじであ
つて、実質的には何もない。もしそういうことで大資本と小企業との間に差等をつけて
政府が
めんどうを見てやるということならば、運送
期間五日間をマイナスして、さらにそのほかに五日間なり一週間差等をつけなければいかぬ。
政府の金融上の
関係で三十日以止延ばせないというならば、逆に大企業を二十日なり十五日なりにしたらいいと思う。私は必ずしも三十日とか三十五日とか、業者一方のことは言いません。少くとも差をつけることによ
つて公平を期するのだというならば、二十五日と三十日の五日の差というものでは、何も
政府の気持は現われてないと思うが、いかがでしよう。