○
山添説明員 数字的なことを若干御
説明いたしたいと思います。二十七
年度農林関係の
予算は、結論的に申しますると、二十六
年度に比べまして、これは
一般並びに
公共事業費を含めまして約百億の
増加に相
なつておるのであります。つきましては
項目別に御
説明をいたしたいと思います。
まず
一般会計から御
説明をいたします。
最初に
食糧増産関係経費でございます。この
経費の中には、第一に
土地條件の
整備、第二に
種苗対策費、第三に
防疫対策費がございますが、
土地改良等の
土地條件の
整備のための
経費の第一といたしまして、従来
経済安定本部に計上されておりました
公共事業費のうち、
農地の
改良並びに造成を
目的とする
食糧増産対策費について御
説明をいたします。
これは
総額におきまして三百三十二億二千五百万円でありまして前
年度二百二十四億八千百万円に比し、百七億四千四百万円の
増加と
なつております。このうち
土地改良事業といたしまして、
国営灌漑排水事業四十二億五千六百万円、前
年度は三十一億七千三百万円でありました。
土地改良事業補助六十八億七千三百万円、前
年度は四十二億六百万円でございました。等を含み百二十三億三千九百万円、前
年度は八十四億八千九百万円であります。を計上いたしております。また
新規事業といたしまして、
団体営土地改良に対する
補助金と
経済効果の高い
畑地灌漑施設を取上げることにいたしました。さらに
開拓事業といたしましては九十一億八千九百万円、前
年度は六十四億六千万円を計上いたしておりまするが、このうちには
開拓建設事業四十一億四千百万円、
干拓関係二十一億六千七百万円、
開拓事業補助二十五億三千四百万円があります。これに伴う
新規入植は七千戸でございまして、前
年度より五百戸
増加をいたしております。また
干拓につきましては、可及的
重点主義をとりまして、制止によりただちに
増産効果の上るものは工事の
飛躍的促進をはかることといたしました。
また
積雪寒冷単作地帯の
振興をはかるため、
土地改良及び
開拓事業の
促進に要する
経費として四十億円を計上し、特に
団体営の
小規模土地改良事業を推進して、
農家経済の
発展をはかることといたしました。なお
公共事業費と申しまするか、この
土地改良以外の
経費におきましても、特に
單作地帯に
関係の深いものにつきましては、
予算の
運用上これを一括して
単作地帯経費として交付するようにとりはからいたいと
考えております。また
耕地を含む
農業災害復旧の
経費といたしまして百十六億九千六百万円を計上いたしまして、毎年累積して行く
災害をなるべく短
かい期間に終らせるように考慮いたした次第であります。
土地條件整備費の第二として、
既存耕地の
土壌改良事業につき御
説明いたします。
予算事項では
耕土培養対策費として計上いたしておりまするが、これは
酸性土壌及び
秋落水田に対しまして、
酸性土壌には
炭酸カルシウム、
秋落水田には
含鉄物資を施用いたすことによりまして
土壌を
改良し、
食糧の
増産をはかろうとするもので、このための
経費として一億四千三百万円を計上いたしております。なお
開拓地における
酸土矯正のためには、別に三億二千百万円を計上いたしております。
次に
食糧増産費の第二といたしまして
種苗対策でございますが、
予算事項として
主要食糧等種子対策費として要求いたしております。この
経費は
米麦、
大豆の
原種圃、
採種圃の
設置補助、
寒冷地帯の
健苗育成のための保温折衷苗しろ、温床苗しろに対する
補助、また
災害に備えるための種ばれいしよの
予備貯蔵等の
目的に供するものでありまして、八億七千八百万円を計上いたしております。
食糧増産対策の第三として、植物防疫費につき御
説明いたします。毎年病虫害による農作物
被害は草大なものがありますので、これを防除することにより
食糧の減産を防止しようとするものでありまして、
米麦等の
種子消毒、病虫害異常発生時におきまして農薬を無償交付する、その農薬購入あるいは
防除農薬の購入
補助、防除組織の
整備及び異常発生に備える農薬の貯蔵保管費等の
補助の
経費を
目的といたしまして、十一億九千八百万円を要求いたしております。
第二に、
農業経営の
改善のための
経費について御
説明いたします。その第一といたしまして有畜
農業の
確立でございますが、
家畜の
導入が
農業経営を多角化し、
農業経営を安定せしめることは申すまでもございません。そこで二十七
年度から三箇年
計画をもちまして五十万戸の
農家に
家畜を
導入させることとしてさしあたり二十七
年度には二十万戸の
農家に
家畜を
導入することを
目標とし、そのための必要
資金約二十四億円の
融資をはかることといたしまして、これに対して五分の金利の補給を行うための
経費として九千二百万円を要求いたしております。
次に
有畜営農の
確立のためには、右の
導入資金の
確保と合せまして飼料を
確保することが最も緊要でありますので、このための
経費として、牧野の造成
改良費として五千八百万円、さらに飼料の優良品種の
普及をはかるため、飼料の原
採種圃を設けることとし、飼料作物
種子対策費二千三百万円を計上し、また
自給飼料増産費九百万円を要求いたしております。
農業経営改善経費の第二としては養蚕
振興対策費でございます。繭の販売代金が
農家の現金收入の重要な源泉でありますことは論をまたないところでありましてこの意味から、繭の
生産原価を低下することは
農家経済上非常に重要なことであります。これがため優良桑苗を
確保し、確実に老朽桑園を改値いたしますとともに、稚蚕共同飼育を
奨励することとし、これに要する
経費を養蚕
振興対策費として一億四千三百万円要求いたしております。また
積雪寒冷単作地帶における
農業の
振興をはかるため、前に述べました
土地改良、
開拓事業のほかに、
農業経営の
改善に要する
経費としておおむね五億円を要求いたすことにいたしておりまして、この点は前にちよつと申し述べました。
第三に、
農業改良普及のための
経費につき御
説明いたします。その第一は、
農業改良普及員及び専門技術員の設置及び
活動の
補助費でございます。現在全国を通じまして一万七百九十三名の技術
改良普及員及び六百九十名の専門技術員が設置されておりますので、その
活動費、給與費等のための
経費として十億七千六百万円を要求いたしております。
次に営農技術浸透費であります。これは全国に百二十四箇所の営農試験地を設けまして、水田裏作の
導入、畑地
経営及び
秋落水田につき集中的に試験研究を行わせるごとといたしまして、一千九百万円の
経費を要求いたしております。
改良普及経費の第三といたしましては、農村生活
改善のための
経費というのがございます。
農業の
生産力を上げるためには、衣食住につき農村生活を
改善することにより
生産意欲の
向上をはかることが必要で、ございましてこのため現在全国に六百九十名の生活
改良普及員を設置いたしておりますが、二十七
年度にはこれを一千二十二名に増員し、かつまた新たに生活
改善のための専門技術員を四十六名、各府県に一名ずつ設置することといたしまして、その設置費及び
活動費として一億五百万円を要求いたしております。
技術
改良のための
経費の第四といたしましては、蚕糸技術の
改良普及の
経費一億八千八百万円がございます。こ参れは蚕糸技術
普及員の設置費の
補助のための
経費であります。
第四に、
農業災害補償のための
経費につき御
説明いたします。さきに
食糧増産の項と申し上げました
通り、毎年病虫害の
被害は相当に上つております。そこでこうした
被害をうけた
農家の再
生産に
支障のないように、
農業共済再保険特別会計を設置して
農家の共済保険につき再保険を
実施し、
保険料の一部を国で
負担しておりますが、二十七
年度はこれらに関する
経費として百六億円を計上しております。このうち七十一億円は特別会計へ繰入れのための
経費であり、その内訳は
保険料の国庫
負担分約六十億、
家畜基金勘定へ繰入分三億、二十五年末までの水稻不足金補填分七億一千七百万円であります。
このほかおもなるものは共済
事業運営のための、事務費の
補助十八億、共済
組合連合会安排準備基金に対する出資十五億円等であります。
第五に、農民自助組織の
強化であります。農民自助組織といたしましては
農業協同組合がございますが、設立後日浅く、経済的な変動に附える力がいまだ薄弱であります。そこで
農業協同組合の
指導監督に必要な
経費及び
農業協同組合の
再建整備に必要な
経費として、それぞれ九千九百万円、及び
再建整備のための
経費七億八千九百万円を要求しております。
再建整備に必要な
経費は、主として
再建整備法に基く増資
奨励金及び固定資産に対する利子補給に充てる
経費でございます。
第六に、
農業委員会の
経費であります。都道府県及び市町村の
農業委員会の
委員及び書記の設置費及び事務費
補助等といたしまして三十億千七百万円を計上いたしております。これは前
年度は二十六億七千万円で、ございました。
第七に、
農林金融の
円滑化のための
経費について御
説明いたします。この
目的のもとに
農林漁業資金融通特別会計及び開拓者
資金融通特別会計があり、それぞれ
農林漁業の長中期
資金及び開拓者の営農
資金を
融通いたしております。二十七
年度予算におきましては
農林漁業資金融通特別会計に対しては、六十億を
一般会計から繰入れることとし、このほか見返
資金から三十億、
資金運用部
資金から百十億を借入れ合計二百億円の貸付
資金を
確保いたしております。次に開拓者
資金融通特別会計につきましては、十六億五千百万円を繰入れることとし、二十五、六、七
年度の入植者に対する営農
資金、十二億六千百万円、共同
施設費五千二百万円、二十三
年度に入植しました者の営農
促進費役畜購入費を二億千七百万円貸し付けることに
計画をいたしております。なお開拓者につきましては、別に開拓者信用基金に必要な
経費として一億円を計上し、入植後三年以上たちました開拓者に対して短期営農
資金の
融通を容易ならしめることといたしました。金融につき最後に申し上げたいことは
農地担保金融であります。
農地改革の結果
農地に担保力がなく、営農
資金の調達に困難を感じております向きもございますので、
自作農創設特別
措置特別会計におきまして、
農地の強制讓渡の方式による
融資を行うこととし、約一万七千
町歩の買上費八億五千万円を用意いたしております。
第八に、
森林資源の
維持培養と林産物
対策のための
経費であります。このうち
最初に御
説明いたしたいのは、従来
経済安定本部所管に計上されておりました旧公共
事業関係経費であります。二十七
年度は山林
事業総額で九十五億八千六百万円であり、前
年度の九十億九千九百万円に比し四億八千七百万円の
増加と
なつおります。この
経費の第一は
治山事業でありますが、天然
災害の激増に対処いたしまして、水源地帶の
荒廃を除去し、流域
保全に努めるため、四十二億九千六百万円を計上いたしております。このうちには従来
災害復旧費で支弁していました過
年度の崩壊地の
復旧事業経費をも含めております。この
経費の第二は、
造林事業でありますが、
伐採跡地や従来の無立木地の蓄積補充のための
造林事業及び
新規事業である樹苗養成、瘠悪林地の
改良事業の
経費として二十六億八千万円を計上いたしました。第三は
林道事業であります。里山の過伐を軽減し、
森林造成に主力を傾注するため、
奥地開発に
重点を置く
林道網を
整備する
経費として十九億八千八百万円を要求いたしております。第四に
災害復旧費として
林道山地
施設の
災害の
復旧費五億七千四百万円等があります。なお二十六
年度まで
公共事業費で見ておりました公有
林野官行
造林費及び国有
林野の
治山事業費は国有
林野事業特別会計に計上することになりましたので、二十七
年度会計においてこれらの
目的のために支出される
経費九億六千二百万円を考慮に入れますと、さきに約五億の
増加と申しましたが、総計十四億四千九百万円の
増加と相成るのであります。
林業
振興対策の第二といたしましては、
民有林森林計画に必要な
経費であります。昨年八月新
森林法の施行を見ましたが、改正法による
森林施業の合理化、
伐採の
調整等の
基本となる
森林計画の樹立に必要な
経費として三億四千三百万円を要求いたしております。第三に
優良種苗の
確保に必要な
経費であります。
造林事業を推進するためには
優良種苗の
確保が緊要であることは言うまでもありませんが、そのため優良母樹の毬果を採取するための
経費として二千三百万円を要求いたしております。第四に
森林病害虫の防除について御
説明いたします。
森林の
病害虫による
被害は年々莫大なものがあり、戰後窮迫した
わが国森林資源をさらに枯渇させているのであります。そこでこの
病害虫の防除のための
経費として二億四千六百万円を要求し、防除態勢の完璧を期している次第であります。
以上をもちまして農林省
関係一般会計の
説明を終ります。
次に特別会計について御
説明をいたします。
第一に、
食糧管理特別会計について御
説明いたします。二十七
年度予算は次の
方針のもとに歳入歳出とも五千八百七億八千八百万円を計上いたしました。一、米については一応
統制を継続する建前。二、裏及び砂糖につきましては、二十七年四月から
統制を廃止し、麦は
需給調整、
価格調整に切りかえて参ります。三、買入れ
価格はパリティ二五五を想定しております。四、
消費者
価格は、米については二十八年三月末まで現在の
価格を維持し、麦については別途安定
制度をとるという
考え方であります。五、早場米
奨励金は三十億。六、バツク・ペイは十七億三千四百万円とする。七、インヴエントリー・フアイナンスは行わない。八、
食糧買入れ
予定量は、
国内産
食糧中、米は二千八百二十五万石、麦は七百八十七万石、輸入
食糧は三百五十一万トンとする。このような前提のもとに
予算を編成いたしております。パリテイ等の変更がございますれば、またそれぞれ
措置をいたすことに相なるわけであります。
第二に、
農業共済再保険特別会計について申し上げます。この会計は四つの勘定より
なつておりまするが、まず基金勘定より申し上げます。この勘定の歳入歳出は二十八億一千四百万円で、前年の二十五億四百万円に比し三億一千万円の
増加であります。この
増加のおもなるものは、
家畜勘定に対する基金を増設したものであります。次に
農業勘定は歳入歳出百五億九千二百万円でありまして、前
年度八十四億七千七百万円に比し二十一億一千五百万円の
増加でありまするが、この
増加のおもなるものは、パリテイの上昇による共済金額の
増加と、
水稻共済掛金率の変更による国庫
負担の
増加のほかに、二十五
年度末の水稻不足額の補填を含むものでございます。
家畜勘定は十九億八百万円でありまして、前
年度十七億八千五百万円に比し一億二千三百万円の
増加であります。また業務勘査定は三千七百万円を計上いたしております。
第三に、
森林火災保険特別会計について申し上げます。この会計の歳入歳出はともに一億一千四百万円でありまして、前
年度の七千八百万円に比し三千六百万円の
増加と
なつております。この
増加のおもなるものは、
新規事業といたしまして
林齢二十一年以上の林木を保険対象といたしたこと、及び二十年生以下の林木の契約面積の
増加によるものであります。なお
保険料率の適用につき改正を加えまして、樹種別によらず、全国を地区別に危険率によつて等級別に改めたのであります。
第四に、漁船再保険特別会計につき申し上げます。前年は勘定区分はなく歳入歳出で三億六千三百万円でありましたが、二十七
年度より三つの勘定にわかれてまず普通保険勘定は歳入歳出四億七千八百万円、特殊保険勘定は二億百万円、業務勘定は一千七百万円をそれぞれ計上いたしております。特に申し上げたいことは、第一に従来任意加入の二十トン未満の漁船を当然加入とし
保険料の二分の一を国庫
負担としたことと、第二に特殊保険について料率を改正したこと及び二十六
年度中の赤字補填を行つたことであります。右により
一般会計より一億八千八百万円の繰入れを行つております。
第五に、
自作農創設特別
措置特別会計について申し上げます。二十七
年度においては、一、未墾地三万
町歩、既墾地一万一千
町歩を買い上げる。二、売渡し面積は二十万六千
町歩とする。三、右のほかさきに
一般会計の項で御
説明した
通り、本特別会計の余裕金により一万七千
町歩を買い入れて、
農地担保金融にかわるべき機能を行わせる。右の
方針に基き
予算を編成いたし、歳入歳出とも十三億七千五百万円を計上いたしました。
第六に開拓者
資金融通特別会計について申し上げます。この会計の歳入歳出は十七億九千百万円でありまして、前年の十六億六千五百万円に比し一億二千六百万円の
増加であります。これは二十五
年度以降の入植者に対する営農
資金並びに共同
施設資金及び経済変動の影響を最もはげしく受けた二十三
年度入植者の営農
促進のための
家畜導入資金の貸付を
目的とするものでありまして、パリテイの上昇に伴う
融資額の
増加を考慮に入れて計上いたしております。
第七に国有
林野特別会計の歳入歳出は二百六十億二千五百万円で、前年の二百四億六千五百万円に比し五十五億六千万円の
増加と
なつております。この
増加を見ましたのは、
木材価格の高騰と
事業費の上昇によるものであります。なお本
年度は
林道等の
生産施設の
拡充をはかり、従来
公共事業費で見ていました
治山事業費及び公有
林野官行
造林事業費を本会計において支弁することとした次第であります。
第八に国営競馬特別会計について申上げます。まず投票券勘定の歳入歳出は九十八億二千百万円で、前年の七十九億八千三百万円に比し、開催回数の
増加によりまして十八億三千八百万円の
増加をはかつた次第であります。業務勘定は歳入歳出二十七億七千万円で、このうちには益金として
一般会計へ繰入分十三億五千八百万円を含んでおり、この益金は前年に比し約四億の
増加と
なつております。
第九に
農林漁業資金融通特別会計は歳入歳出二百十三億四千三百万円でありまして、前年の百二十二億九千七百万円に比し九十億四千六百万円の
増加と
なつております。この会計において
一般会計よりの受入れ六十億、借入金百四十億を貸付財源といたしております。
最後に、糸価安定特別会計は三十億六千八百万円を歳入歳出に計上いたしております。以上をもつて私の
説明を終ります。