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1952-03-05 第13回国会 衆議院 電気通信委員会 第10号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
二十七年三月五日(水曜日) 午後一時四十分
開議
出席委員
委員長
田中
重彌君
理事
高塩
三郎
君
理事
橋本登美三郎
君
理事
長谷川四郎
君 井手 光治君 岡西 明貞君
加藤隆太郎
君 庄司 一郎君 辻 寛一君 福永 一臣君 畠山 重勇君
石川金次郎
君
田島
ひで
君
出席政府委員
電波監理委員会
副
委員長
岡咲
恕一君
電波監理長官
長谷 愼一君
総理府事務官
(
電波監理総局
法規経済部長
) 野村 義男君
委員外
の
出席者
専 門 員 吉田
弘苗
君 専 門 員 中村 寅市君 ――
―――――――――――
三月四日 政令第四十八号及び
電話規則等
の改廃に関する
陳情書
(第 七八四号) 札幌、
小樽聞
の
電話ケーブル線増強
に関する陳
情書
(第七八五 号)
南九州地方
における
通信網
の
強化促進
に関する
陳情書
(第七八六号)
公共放送
による
テレビジヨン
の
実施
に関する陳
情書外
一件 (第七八七 号) 同 (第七八八号) 同 (第七八九号) 同外二件 (第七九〇号) 同外十件 (第七九一号) 同外三件 (第七九二号) 同外二十五件 (第七九三号) 同 (第七九四号) 同(第七九五 号) 同外一件 (第七九六号)
教育的テレビジヨン
の
実施
に関する
陳情書外
三 十四件 (第七九七号)
テレビジヨン放送
の
釧路誘致
に関する
陳情書
(第七九八号) 名古屋市における
テレビジヨン放送実現
に関す る
陳情書
(第七 九九号)
テレビジヨン放送
の
東海地区実験放送促進
に関 する
陳情書
(第八〇〇号)
テレビジヨン放送
の山口県
誘致
に関する
陳情書
(第八 〇一号) 鳥取に
公共テレビジヨン放送局設置促進
に関す る
陳情書
(第八〇 二号) 宮崎県に
テレビジヨン放送局設置
に関する
陳情
書 (第八〇三号) を本
委員会
に送付された。 ――
―――――――――――
本日の会議に付した事件
放送法
第三十
七條
第二項の
規定
に基き、
国会
の
承認
を求めるの件(
内閣提出
、
承認
第一号) ――
―――――――――――
田中重彌
1
○
田中委員長
これより開会をいたします。
放送法
第三十
七條
第二項の
規定
に基き、
国会
の
承認
を求めるの件を
議題
として、
本件
を
討論
に付します。
討論
の通告があります。
高塩三郎
君。
高塩三郎
2
○
高塩委員
ただいま
議題
となりました
放送法
第三十
七條
第二項の
規定
に基き、
国会
の
承認
を求めるの件に関し、私は自由党を代表して、
本義案
を
承認
するに
賛成
の意を表するものであります。 御承知の通り本
議案
は、
昭和
二十五年六月、
日本放送協会
が新たに発足いたしましてから第三回目の
収支予算
、
事業計画
及び
資金計画
でありますが、改組以来二ケ年を経過して、
日本放送協会
の
事業経営
も正常の軌道に乗つた時期でもあり、ことに昨秋以後いわゆる
民間放送事業
も開始せられまして、これに対応する
公共放送経営体
としてのNHKのあり方も、ようやく明瞭にならんとする時期に際して、
昭和
二十七年度の
収支予算
、
事業計画等
は、特殊の意義を帯びているものと考えられるのであります。 まず
収支予算
でありますが、本
議案
においては、前年度に比し
予算総則
及び
予算
の
款項科目
に相当の変更が加えられておるのでありますが、これは既往二箇年度の経験に基いて加えられた改訂でありまして、おおむね適当であり、また
受信契約数
及び
受信料收入
の
目積り方
も、従来の実績に徴してほぼ妥当であると認められるのであります。次に
事業計画
におきましては、講和後の
日本
の立場と国際的諸
情勢
を正しく把握して、
公共放送
としての
使命達成
をはかることを基調とし、
放送番組
に関しては、
国際知識
の
普及徹底
並びに
青少年教育放送
、
報道放送
及び健全明朗な
娯楽放送
の
充実
に重点を置いているほか、教養、文芸、
報道
の各部門における
計画方針
も、概して適切妥当と認められるのであります。一方支信料は
現行月額
五十円をすえ置きとし、
従業員
の待遇につきましては、
生活費
の高騰に
伴つて
その
改害
をはかり、また
事業
の拡充に応じて人員の増加をはかる等の諸
施策
は、いずれも現下の諸
情勢
に照して必要なる措置であると考えます。また
収支予算
及び
事業計画
に照応して、
資金計画
もおおむね適切であると認められます。 今や
平和條
約、
安全保障條
約の発効及びこれに基く
行政協定
の
実施
を目睫に控え、
公共放送
の
使命
はますますその
重大性
を加え、一方、科学のしんしんたる進歩は、
放送技術
の水準を著しく高めて参
つて
おるときにあたり、私どもが
日本放送協会
の
積極的施策
に期待要望するものは決して少くないのであります。私はこの
重大時機
にあた
つて
、
日本放送協会
がその
使命
の
重要性
を十分に自覚し、ますます施設の整備、
放送内容
の
充実
に意を用いて、
わが国公共放送事業
の
向上発展
に努力せられんことを強く要望するものであります。 以上私の見解を述べ、本
議案
はかれに
承認
を与えることに議決せられんことを強く
希望
いたします。
田中重彌
3
○
田中委員長
長谷川四郎
君。
長谷川四郎
4
○
長谷川委員
ただいま
議題
とな
つて
おります
昭和
二十七年度
放送協会
の
収支予算
、また
事業計画
につきましては、
監督官
であるところの
電波監理委員会
は最も妥当であるとの御
意見
でございます。従いまして私も同感でございます。というのはすなわち、
電波監理委員会
は何ゆえにこれを妥当であるかということでございます。すなわち
放送法
によるところのその
精神
にのつと
つて
、あまねくの
精神
であり、すべからくこれを全
国民
に聴取させるのには当然であろうとの
御意目
だろうと思います。従いましてまず
放送協会
といたしましても、その親心と申しましようか、
電波監理委員会
の気持を十分御認識せられ、その上に立
つて
運営
に当
つて
いただきたいと思うのでございます。私たちといたしましても、妥当であるという
電波監理委員会
の御
意見
と同一でございまして、この
予算
に対しましては
賛成
の意を述べた次第でございます。
田中重彌
5
○
田中委員長
石川金次郎
君。
石川金次郎
6
○
石川委員
議題
にな
つて
おります
日本放送協会昭和
二十七年度の
収支予算
、
事業計画
及び
資金計画
に、社会党を代表いたしまして
承認
を与うることに
賛成
いたしたいと存じます。
賛成
するにあたりまして、私の
希望
を
理事者
の方に申し上げまして、特に御善処を要請いたします。 第一は、
運営
につきましては、
理事者
がおつしやるように
事業
の全般にわた
つて
、
公共性
をますます発揮せられるように御努力なさること、第二には、
国際放送
、
選挙放送
については、その
費用
は国から出してもらうことが当然と存じまするので、そのために努力なさること、第三は、
駐留軍関係
の
放送
については、その経費は米国に
負担
してもらいますることが当然かと存じまするので、これが
実現
に努力せられまするよう、第四は、
共同聴取
の場合の子の方の
聴取者
の
受信料
はこれを徴収しないこと、このことは、設備の点から見て参りましても、現在の
規定
から見て参りましても当然と存じまするので、これは
聴取料
を廃止すること、今後とらないこと、第五には、
職員
の
給与
は
電波監理委員会
は妥当であると
言つて
いるが、これは客観的には必ずしも妥当とは思えませんので、その
引上げ
について十分考慮してその
実現
に努めること、この
希望
を付しまして、
理事者
がこれに向
つて
御努力なさることをお願いして、本案に
賛成
いたします。
田中重彌
7
○
田中委員長
田島ひで
君。
田島ひで
8
○
田島
(ひ)
委員
日本共産党
を代表いたしまして、
昭和
二十七年度
収支予算
、
事業計画
及び
資金計画
に、不
承認
の
理由
を述べます。
日本放送協会
の
予算
は、
收入
のほとんどが
聴取者
の
受信料
に依存しておりまするが、私は
受信料
は撤廃して、すべて
国庫
の
負担
にすべきものであることを主張いたします。
ラジオ
の
受信機
を持
つて
いるだけで月五十円、しかも三箇月前どりという
受信料
は、
ラジオ税
とも言うべき
強制徴収
なのであります。
ラジオ
は
文化日本
の
国民生活
には
必需品
であります。ことに
文化
に遅れがちで、
娯楽機関
に恵まれない
農山
村の人々にと
つて
は、
ラジオ
は欠くことのできない唯一の
文化的娯楽機関
ということができるのであります。しかも今日の窮乏化した
農山
村を初め、
国民大衆
の
生活態
からいたしますれば、百五十円の前どり料金は耐えがたい
負担
とな
つて
おります。
公共放送
としての本来の
使命
からい
つて
も、
協会
の
費用
は
国庫
で
負担
するのが当然であります。
政府
は
財源
がないと言いますが、本
協会
の予定する
受信料
の年五十八億余円は、本
年度国家予算
中の再
軍備
、
弾圧費等
から見れば、まことにわずかなものであります。七万五千の
警察予備隊
を、二十七年度さらに十一万に増強しようとする
政府
は、一人九十万円を要するこの
予備隊員
を、六千五百名ほど考慮すればよいのであります。
米軍
が依然として
日本
にとどま
つて
、
占領軍
と実質的にかわらない
日本
の支配のために、
わが国
が
負担
する六百五十億の
費用
からすれば、十分の一も要さないのであります。平和な
文化日本
の
国民生活
のために、かかるわずかな
財源
を、
軍事的支出
からさいて
国庫
で
負担
するのは、困難なことではないのであります。今日では
民間放送
とのつり合いから
言つて
も、
受信料
を撤廃すべきであります。私はまず税金ともいうべき
受信料
を
財源
の基礎とした本
予算編成
の根本に反対いたすものであります。 さらに
支出
の
内容
、特に
従業員
の
給与
について、また
番組
の
編成等
、納得しがたい点が多々あります。
給与
の点では、二十六年度の
予算
及び
受信料値上げ
の審議の際、
予備金
より考慮されていた
給与対策
の約束すら実行されず、本
予算
においても、
一般物価
の
値上り
から見て、
従業員
の要求する三〇%のペース・アツプは妥当であるにもかかわらず、わずか一八%を
引上げ
たにすぎません。
部課長級
は
下級初任者
の
給与
の四倍という
職階制賃金
で、一八%の
給与
の
引上げ
では、
下級職員
の
生活
は、
一般物価
の
値上り
に比し、まつたく不当といわなければなりません。
給与
の
引上げ
は三〇%とすべきで、
下級職員
も
十分生活
の安定が可能な
最低賃金
の
確保
こそ望ましいのであります。
放送番組
の
内容
は、政治的公平を欠き、
放送法
第四十四條にも違反しております。一、二の例をあげれば、
国会討論
には、公党としての
共産党代議士
の発言をまつたく封じております。
時事解説
中の世界の危機や婦人の時間等では、公然と再
軍備
の謳歌がなされる等、
政府
の
御用宣伝機関化
が見られるのであります。事実上
政府
の推薦による
経営委員会
は、
国民
が直接参加できるように、
公選等
による真に民主的な
経営委員会
として、
協会
の
経営方針
や業務の
運営
に
十分民意
を、すなわち
聴取者
の
意見
を反映し、
公共放送
としての実質を備え得るよう指導されねばなりません。また
朝鮮事変
以来、
国連軍協力
の名で行われている
韓国民向け放送
は、事実上の
国際放送
ともいうべきものであります。その
内容
は
放送法
第五條「
国際放送
は、
国際親善
を害するものであ
つて
はならない」。等の
條項
に違反し、明らかに極東の平和と隣邦との
親善
を害するものであるばかりでなく、それが中波による
国内放送
の犠牲においてなされるのであります。このような
放送
は、
国連軍
に中止を要求すべきであります。 以上概括的な
理由
でありますが、これによ
つて
も明らかなように、
日本放送協会
二十七年度
収支予算
、
事業計画
及び
資金計画
は、
放送法
の目的である第一條の、
公共
の福祉、
放送
による表現の自由の
確保
、
放送
が健全な
民主主義
の発達に資するものであるという原則にも反しております。
日本共産党
は、このような
本件
には
承認
しがたいのであります。
田中重彌
9
○
田中委員長
これにて
討論
は終局いたしました。これより
放送法
第二項の
規定
に基き、
国会
の
承認
を求めるの件について、採決いたします。
本件
に
承認
を与えるべきものと決するに
賛成
の諸君の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
田中重彌
10
○
田中委員長
起立
多数。よ
つて本件
は
承認
を与えるべきものと決しました。 なおお諮りをいたします。
本件
に関する
委員会
の
報告書
につきましては、
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
田中重彌
11
○
田中委員長
御
異議
なしと認め、さように決定いたします。
次会
は、明六日午後一時より開会することにし、本日はこれにて散会いたします。 午後一時五十五分散会