○林(百)
委員 アメリカのような経済的にも余裕があるし、それから固定資産に十分資産を投資することができるような含みを十分持つた事業界なら、こういう
方法もとれるでしようが、
日本のように、まだ
石油会社としてもそれほどの資本力もない、弱いところへ、こういう
アメリカで行
つているような
方法を強制して来て、それをしなければ懲役だ、罰金だ、貸した金も国税徴収法で処分するというやり方は、少しこれは
アメリカの
法律を無理に
日本の業界へ押しつけるという心配が私たちはあるのですが、やはりもう少し事前に業界の意見も聞いて、
日本的な
法律にして、
日本の事業界の実態に即したような
方法をやつならどうか。要するに私はこの
法案で二つのことを懸念するのです。今まで
日本に
アメリカの制度が取入れられて、それが
日本の実情に合わなくて、大分今困
つているのがいろいろあるわけです。たとえば六・三制なんか
法律をつくつたけれ
ども、どうなるかわからない。そのほかいろいろな制度があるわけです。これはやはり全然経済的な基盤の違
つている
日本の業界へ押しつけるところに無理があるのではないか、もう少し業界の意見を聞いて
日本の実態に即する
方法にしたらどうかということ、この二つを通じて採油業界に対する官僚の発言権が非常に強く、資金的にも、
技術的にもあなた方が非常に強い監督権を持
つて、戰時中の統制とかわらないような形——少くもそれに十歩か二十歩の歩み寄りのように思うのですが、その点私もまだ十分研究しておりませんが、非常にそういう点が懸念されるのですが、念のために
質問しておきたいと思います。