○門司
委員 さつきから聞いておりますと、徹底されていない部分が非常に多いというよりも、むしろ全部そうなんであります。ただこういうことによ
つて地方の預金なり
保険なりの
加入者がふえて来る、それだけが
地方債の
わくの中のプラスになるのではないかというお考えのようでありますが、私はこの点は非常に疑問があるのでありまして、私
どもが地方の財政を非常に心配いたしておりますのは、国家財政との
関係でありまして、この国家財政との
関係をにらみ合せて参りますと、今のような日本の財政の規模といいますか、財政の
計画を立てておりますときには、地方の財政というものは圧縮されるのであります。これはだれが何とい
つても圧縮されるのであります。原則的には軍備でないと言われておりますが、軍備にひとしいような財源を必要とする。要するに生産に
還元しない消費の面だけの財源が非常にいるということになりますと、どうしても中央に
資金が集約されるような形になることは、
戦争中から御存じだと思う。日本が現在こういうように移行しつつある段階においては、少くともこういう
法律が出ます以上は、これによ
つてある
程度地方の財政というものが、
起債の面だけでもみずからの手で立てて行くという形にならなければ、今の御
答弁のようなことは当てはまらぬと思う。これは非常にむずかしい問題であるように考えられておりますが、実際の面から言えば、非常に簡単に答えは出て来るのであります。今のお話のように、一方において自分
たちの
努力で
学校ができたからということは、ただ観念だけの問題であ
つて、私は
実質的にはそういうことは現われて来ないだろうと思う。私が聞いておりますのは、そういうお考えであるとするならば、
簡易保険あるいは
郵便年金等が今お話のようなことで増加して参りました分は、一体どこへこれを算定するか、そしてそれだけの分はどこへ
地方債の
わくをふやして行くかというと、その境はつかないだろうと思う。
地方債の全体の
わくをきめることを、
大蔵大臣がにぎ
つております以上は、国家財政の犠牲になるのはさま
つている。ふやされればふやされるほど、中央の財政を潤すだけであ
つて、地方の財政にはまわ
つて行かないだろうと思う。そこに私の
意見とあなたの
意見の食い違いがあるのでありますが、あなたの方は、ふえただけは
地方債の
わくがそれだけプラスされるということを確信をも
つて言
つておられるのか。あるいは形式上そういうことを言
つておられるのか。あるいはもう
一つつつこんで聞きますならば、
大蔵省との間に、大体そういう了解ができているのかどうか。その点をもう
一つ聞いておきたいと思います。