○
立花委員 その
考え方が根本的に間違いなんで、私どもが国鉄等が
独立採算制をとりました際に反対いたしましたのも、
独立採算制の結果、
料金が上
つて国民の
負担を増し、逆に労働強化が起
つて来るという
建前で反対したのですが、現実にはやはりそうな
つて来ており、この形を
都電あるいは
水道、電気ガス等に及ぼしますことは、私どもは実際の経験から見て、これはやはり
都民あるいは市民の
利益に反することであり、終局においては
公共企業の
目的に沿わないことであるという観点から、私はこの問題を取上げておるわけです。十八条の問題にいたしましても、そういう
企業がほんとうに社会
公共的な必要から
赤字が出たり、経費がかさんだりいたしました場合には、これを
一般会計から
補填いたしますことは当然なんで、何を苦しんで、それを
特別会計から
返済しなければいけないという
規定をつくる必要があるのか。
公共企業というものはそういうものなんだ。あなたは税金のことを言
つておられますが、税金はとれるところからとればいいので、
一般会計からその
自治体にと
つて必要な、
住民に不可欠なことをや
つて行くのが、
公共企業体の
建前だと思うので、それを
一般会計から
特別会計に繰入れたら、必ず
返済しなければならぬという、これこそ
矛盾していると思うのです。一体
返済する基礎はどこにあるか。
返済する基礎は
料金の値上げしかないわけで、
一般会計から繰入れたものは、
料金の値上げで
返済しなければならぬということは、これは
都民の
負担でやるしかしかたがないことなんで、そういうやり方は間違
つておるということを、私は指摘しておきたいと思います。
それからこの問題がやはり労働問題に
関係して来るということを、私は指摘しておきたいと思います。こういう
利潤追求、しかもあげられました
利潤は
一般会計が吸収し、
補填されましたものは必ず
返済するというような、こういうわく内で、そこに働いておりますところの労働者の賃金が決定されて参る、労働者の賃金も
独立採算制のわく内で決定されるのだから、ここに大きな労働者の問題が出て来るわけなのであります。しかもここに働いております労働者諸君は、地方
公務員というわくで縛りつけて、
地方公営企業労働関係法でストライキ権まで禁止して、そうして賃金をか
つてに決定し、しかもその賃金の決定のわくは、今言つたような
経済性から出発したわく内で処置しようというんだから、ここに大きな問題があると思うのですが、
独立採算制の形あるいは
経済性追求の形と賃金との問題をどう
考えておるか、これを承りたい。これは私ども非常に重大な問題なんで、こういう形でやられますと、
公営企業に働いております労働者が賃上げを要求いたします場合には、必ず
料金の引上げが伴
つて参らざるを得ないので、ここに
公営企業の労働者と
公営企業を利用いたします市民との間に、重大なる対立
関係が生じて来るわけなんです。これはやはり労働者と市民とを分裂さすところの重大なやはり陰謀的な計画だといわざるを得ないと思うのですが、こういう問題をどう
考えておられるか。故意にこういうことをおやりに
なつたのかどうか、ひ
とつそれを承りたい。