○立花
委員 それで安保條約に判を押したのは、日本の全権のうち吉田さん一人だつた。この根拠は一体どこにあるのか。安保條約に源を発します行政協定に対して、これを
国会にかけずに通すことは憲法違反だから、
国会にかけろという決議案が、本日本院でも参議院でも上程される。こういう事態をちつともお
考えにな
つていない。ただもう何か形式の上で、判を押したのがから、こういう免税もあたりまえだというようなことには参らぬと私は思うのです。しかもこの免税
措置は、おそらく
地方自治庁の方もお知りにならなかつた。これを大分前に聞きますと、それは岡崎さんが知
つているだろうというような
答弁を
大臣はなさつたそうで、自治庁も知らない免税、ましてや地方の議会、地方の自治体も知らないような免税が、単なる個人的な形できめられて来る、しかもそれが国民全体に押しつけられ、地方自治体に押しつけられて来る。こういうことはどうしても私
ども国民としては納得できない。そういうことだから、免税をしろと言われましても、これは事態がまるく治まるはずはありません。莫大な
税金を強制
徴収されて、隣におります、あるいは一緒に住んでおります進駐軍の家族等は免税だ、あるいは進駐車の
工事をしております請負人は免税だ、進駐軍の部品をつく
つております工場は
事業税も、法人の住民税も全部免税だ、こういうことになりまして、どうして国民の感情が平穏に行くはずがあるのですか。こういうことをお
考えにならないで、どうして国の政治がや
つて行けると思うのですか。行政協定に現われております進駐軍
関係家族、調達人、その請負工場、請負人という連中が持ちます特権は、非常に大きなものなのであります。これは
相当慎重
審議をしてやらなければいけないと思うのです。單にお
つてくれと頼んだのだから、
税金を免除するということでは、おそらく納得できないと思うですが、具体的にどの
程度までこれをお
考えにな
つているのか。今
答弁願えなければ、いつごろこれをお出しになるのか。私
どもはこういう苛酷な
地方税法の
改正案を見ます場合には、どうしてもやはり進駐軍
関係の免税
法案と合せなければ、
審議できないと思うのですが、これの
審議中に進駐軍の免税
法案をお出しになる用意があるのかどうか。これをひとつ聞いておきたいと思います。