○堀口
説明員 お答えします。
ただいまの御
質問の第一点でありますが、閉鎖機関整理
委員会が廃止されて、
あとはどうなるかということにつきましては、こういうふうに
考えております。閉鎖機関整理
委員会は、ポツダム政令に基いて、
委員会令によ
つて設置された
政府機関ということにな
つておりまして、
従つて予算も一応
政府機関予算として載
つております。しかしその歳入の財源は、全部各機関から嚴密な比率によりまして徴收しておりまして、国庫からの歳出は全然ありません。それから将来閉鎖機関整理
委員会が廃止された
あとには、現在残
つておる閉鎖機関を、その性質とか従来の経緯等にかんがみまして、幾つかの集団にわけまして、これに一人ずつの清算人を任命いたしまして、そこで清算をや
つて行く。それから経費につきましても、従来の
通りおのおのの閉鎖機関から徴收するのであります。
それから第二点でありますが、その経費が厖大である、それから将来の経費をどうするかという点についてですが、二十七年度の予算書によりますと、約八億四千万円ばかりの経費を組んでおります。そのうち俸給及び諸
給與が二億一千万円ばかりであります。前年度が六億一千万円のうち俸給、諸
給與が二億三千万円。そこでこの予算の姿と申しますか、仕事の性質に
相当影響するわけでありますが、現在までに五十何億かかつたという場合の五十何億につきましては、当初は人件費その他よりかも、むしろ保險及び管理その他の直接費が、非常に多いわけでありまして、現在はすでにそういう仕事の処理を一応終りましたので、比較的人件費が比率を多く占めるようにな
つております。そこで約六億のうち、本年度を見ますと、二億三千万円ばかりが俸給及び諸
給與ということにな
つております。それから今後この経費がどのくらいかかるかということは、今後のやり方によ
つて影響されるわけであります。
御
質問の第三点でありますが、まず閉鎖機関として指定されたものは千八十八であります。そのうちさつき申し上げましたように、在外
関係の金融機関、及び戰時中国策に順応して働いたような
会社というものが約六十くらいあります。それから国内の統制機関が約九百八十ばかりあります。それからそれを除いたものは
一般の
法人でありますが、主として戰時中に国策に寄與したというような性格のものを、一まとめにして指定してあるように見られます。そこでその千八十八のうち、どのくらい終つたかと申しますと、三月三十一日現在で、約残るものは三百内外じやないかというふうに
考えております。そしてその三百を、現在の
考えでは四つにわけて清算をして行く。大阪
関係が約八十ばかりありますが、これを
一つのブロツクにする。それから東京のうち外国
関係の、さつき言いました五十なり六十というものが
一つのブロツクになる。それから
政府出資とかあるいは何々
会社法というような特別法によ
つて設立された
法人が、二十ばかりありますが、これを
一つのブロツクにする。それからそれ以外の
一般の
法人を
一つのブロツクにする。そういうふうにして各清算人を任命してや
つて行きたいと思います。
ただ残りました約三百の閉鎖機関を、ずるずるといつまでもや
つて行くというようなことは
考えておりません。それは今度御審議をお願いしますもう
一つの閉鎖機関令の
改正によりまして、閉鎖機関の指定というものを解除できるようにいたしたいと思います。そこで将来も
政府がどうしても見なくてはならないような、対外的な
関係の非常にある
会社とか、あるいは特殊な
法律によ
つて設立された
会社というようなもの以外は、適当なものと認めたものはどんどん解除して、
一般の民法なり商法なりによ
つて、解散をやるようにして行つたらどうか。その場合にはこの経費も、
一般の清算
会社になりまして、その清算人が責任を持
つてや
つて行くということになります。現在ちよつと
考えてみたところによりますと、解除できるものがやはり五十や六十はさしあたりあるのじやないかと思います。それから三百のうちでも全部がまだ清算の初期の
段階にあるのでなくて、
相当程度進んでおりますので、これもそう長くはかからないのじやないか。従いまして今年の九月あたりに
相当程度終
つて、大体本年度一ぱいくらいには何とか目鼻がつくのではないか。
ただあとに残る
心配のあるのは、在外
関係の機関でありまして、これは外国との折衝、たとえば日韓
会議なり日華
会議なり、そういうものが進んで行かないと、それをどうするかという最終的な問題が解決しないわけです。それが済めば全部が済むので、長くても一年半なり何なりという
期間で、全部が終了するのじやないかというふうに
考えております。