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太宰政府委員 ただいま議題になりました
昭和二十七年度の
一般会計予算の
厚生省関係につきまして、概略を私から御説明申し上げます。
お手元に差上げましたうちで、三枚ございまして、
一つは、
昭和二十七年度
歳出事項別予算額調というのでございます。それから
一つは、そのうちの
社会保障経費の
内訳というのでございます。
最後の
一つは一枚
刷りで、
遺族援護の費用の
内訳、この三つを差上げてございます。
最初の
昭和二十七年度の
歳出事項別予算額調と申しますのは、
大蔵省から提出いたしました分厚い二十七年度
一般会計予算、これの
項目だけを便宜書き出したのでございます。それでここでおもなものだけを御説明申し上げます。
これの一番
最後を見ていただきますと、
厚生省所管合計——これは
一般会計だけでございます。
——昭和二十七年度予定、
査定額とありますのは、
要求額の間違いでございますが、七百九億九千四百五十万一千円と
なつております。前年度が
補正予算を含めまして四百六十億一千七百七十七万八千円でございますので、差引き二百四十九億七千六百七十二万ほどふくらんでおる、こういうことに
なつてございます。この中には
遺家族援護関係の
経費が含まれてございまして、それに
伴つてまた
一般の
生活保護費その他の
減少などもございます。そういうようなもので増減を差引きますと、約七十億ほどが
遺家族関係以外で増に
なつておる、かようにお含みおき願いたいと存じます。
それで、この
項目の中では、
大臣官房はいつもの通り格別申し上げることはございません。
公衆衛生費の方では、
一貫番号が左にございますが、十一番の
受胎調節普及に必要な
経費二千二百六十五万九千円、これは
人工妊娠中絶その他で母体が非常に傷つけられる、そういうものを擁護する
意味におきまして、一歩前に
受胎調節を普及するというために計上いたしたのでございまして実施は大体府県の
優性結婚相談所を活用いたしまして、ここに
指導用の器具、機械を備え、そのほかいろいろな
事務費を計上しておるわけでございます。さようなのが合せて二千二百六十五万九千円ございます。それから二十四番の
簡易水道新設補助に一億二千五百五万円、これは農村の方に
水道を敷くという場合に、従来の
公共事業費の
水道予算では入りませんでしたので、別個に要求いたしまして、これを計上いたしたわけでございます。なおその上の二十二と二十三に
水道関係の
経費が入つてございますが、これは前年度までは
公共事業費に入つておりましたものが、今年度からここに一括同様に計上されることに相な
つたのでございます。その
関係でここに入つております。
それから次をめくつていただきまして、
社会局のところに飛びますが、ここの四十五番、四十六番というのが、いわゆる
遺家族傷痍者対策の
経費でございまして、この四十五、四十六、それから四十八の中に若干というふうに各所にわかれておりますので、これは別に一枚
刷りのものを差上げましたものですから、そちらで御説明させていただくことにいたします。
それから五十三番の
ララの
救助物資処理、これは従来の
ララ援助を、今年は大体六月一ぱいで打切る、こういう
建前で、そのために大幅に
減少しております。
それから
兒童局の方におきましては、
一般的に例の前々から御
援助をいただいております
兒童保護費を、
平衡交付金から
補助金にとりもどすという件は、残念でございましたが、やはりうまく成功いたしませんで、今年度も引続き
平衡交付金としてこれを見るということになりましたので、ここでは格別申し上げるようなものがなくな
つたのであります。
それから
引揚援護庁の方では、大体全般的に引揚げする数を毎年計上してございますが、実績が非常に少いので、今年は一部を一万人としてこれを計上してございます。その
関係で庁全体としては
減つて参つておりますが、そこの六十八番などにやはり
遺家族戰傷病者の
対策の
経費などが、そのかわりに入つております。
これで大体その紙は終りまして、
遺家族援護の
経費の一枚
刷りを
ちよつと見ていただきますと、そこにございますように、
遺家族等の
援護に要する
経費といたしまして、
金額は計二百五十七億五千五百三十万九千円でございます。この各費目につきましては、必ずしも
厚生省が全部やつておるのではございませんで、三段目の欄に
所管別とございますが、この中で
厚生省、
大蔵省、文部省、労働省と各省に分離してございます。この
厚生省所管のものだげ
合計いたしますと、二百二億六千三百六十四万六千円というような数字になります。それから
減少いたします方が、やはり
厚生省その他ございまして、
厚生省関係だけでは二十三億三千二百四十六万四千円、これが
減少になります。それで
遺族年金は、一にございますように百五十六億、それから
障害年金が十七億九千五百万円、
更生援護か七億二千六百万円。この
更生援護というのが種々雑多にわかれてございまして、この
更生援護七億二千六百六十四万円の
内訳を
ちよつと申し上げますと、このおもなものが
五つほどございまして、この中の第一が
更生医療、これは
傷痍者の方が新しく活動するには、たとえば腕が曲つたきりでは、それ自体は医学的に見ればなおつておることになりましても、活動するという面から見れば、そのままではいけない。それを活動できるようになおす、こういう
意味の
更生医療一億二千四百万円ほどをそこに計上してあります。それから
傷演者の方にやはり
義肢義足という
補装具、これを四億一千万円ほど計上してございます。それから失明した人々を収容いたしまして、これを
職業補導なり
医療を加えるという
意味で、
国立光明寮に増設いたしまして、そこに収容いたします
経費が二千五百万円ほどあります。それからなお
身体障害者につきましては、
相模原に
国立身体障害者の
指導所がございますが、これを
東京都内に持つて参りまして、
能率を非常に上げるというための
経費が一億一千七百万円ほど入つてございます。それからなおさような
方法を用いて極力
再起活動をお願いするというほかに、そういう道がほとんどない、国で終生めんどうを見て上げねばならないような方もあると思いますので、そういう方のために
保養所を
国立で設けます
経費が四千七百万円ほどございます。そういうものに若干の
事務費を加えまして、
合計して七億二千六百万円ほどになるのであります。そういうのが、前の欄で申しますと、いろいろなところに盛り込んであるのでございまして、恐縮でございますが、もう一ぺん前のやつを見ていただきますと、
社会局の欄の四十五の
合同慰霊祭の式典の執行、それから四十六の
戰傷病者戰歿物及び
遺家族援護に必要な
経費、これはこの欄で言いますと、
遺族年金と
障害年金との
合計額でございます。それから四十八番の
身体障害者保護更生に必要な
経費、この中にただいま申し上げました
五つのうちの
更生医療費と
補装具の
経費が入つてございます。それから六十八番の旧
軍人戦傷病者戰歿者遺家族等の
援護に必要な
経費、これは
事務費でございます。申請が出て参りました場合の裁定及びその支給のための
事務費の計上でございます。それから
附属機関の方に参りまして、八十九番
国立光明寮、それから九十番
国立光明寮の
施設整備、この二つの
項目の中にただいまの
失明軍人、
傷痍者の
収容補導の
経費が入つてございます。この中には先ほど申し上げました
五つのうちの
光明寮関係の
経費が入つてございます。
もちろそれ以外の
一般の分も含まれております。次に九十一番、九十二番、
国立身体障害者更生指導所、この九十一と九十二の中に先ほど申し上げました
相模原の
施設を
東京に持つて来て
能率を上げる、そうしてこういう
障害の
傷痍者を収容するという
経費が一億一千七百万円ほど入つてございます。その次の九十三番、九十四番が、ただいま申し上げました
再起更生がなかなかむずかしいという方々のための
保養所の
経費でございます。大体そういうふうに分割して入つてございます。
大体そういうようなことに
なつておるのでございまして、
あと第三番目の
社会保障経費内訳というところで、その他のものについて、もう少し詳細に申し上げたいと存じます。
この
社会保障経費の中で、例によりまして一番
最初に
社会保險の
経費が出てございます。この中で申し上げまするのは、(一)の
厚生保険のところで、まず
最初に
健康保険の
結核療養所の
整備費が出ております。これは九百五十床分を
整備するという
結核対策の一環としての
補導所でございます。同じようなものが、
社会保険といたしましては、(二)の
船員保険の(イ)
船員保険結核療養所整備費、これの中に五十ベッドございます。それから(三)の一番下に
ぺン書きで、(イ)
健保組合結核療養所整備費、これが二千床ございます。合せまして、
社会保険といたしまして三千床を
結核増床として予定してございます。それが第一でございます。
それから第二に
事務費は、
健康保険の
事務費が従来十分の八
国庫負担でございましたものが、ここでは十分の十と申しますか、まずこちらで査定しました額になりますが、それの全額を見るというようにいたしてございます。
健康保険関係の
給付費に対しまする
国庫負担の件は、遂に実現できなかつた次第でございます。
それから一枚めくつていただきました裏に、(四)、
国民健康保険の
補助とありますが、(ロ)
保険者補助、この中は
事務費及び
直営診療所の
整備費が入つてございます。
事務費はすでに前年度から十分の十に
なつておりますので、格別申し上げることはございません。
直営診療所は前年と同様に四億入つてございます。新しい
項目はその(ハ)と(二)で、(ハ)の方は
振興奨励交付金でございまして、これは
国民健康保険組合の中で、財政が非常に困難で悩んでおるのがあることは御承知の通りでありますが、それにつきまして、今後の
事業の健全な運営をはかるために、
一定の
基準を設けまして優良なるものを選びまして、そこが
保険料を徴収いたします場合に、これを
奨励、督励するというような
意味合いにおきまして、
交付金を国から交付するということで、大体二十七年度以降五箇年間これを実施するという
建前に
なつてございます。大体
保険料の
徴收割合が七割を越えますものにつきまして、その越えた分について、その
徴収額の一五%ないし三七%ほどのものを国が交付する、こういうような
経費でございます。
それから(二)の
再建整備貸付金と申しまするのは、これは過去におきまする
赤字の累積のために、軌道に乗らないという
団体のうちで、健全なものを選びまして、
低利長期融資の道を開いて、その過去における
赤字を一挙に解消する、そうして国に対しては少しずつ返還するというような施策でございます。大体
一定の
基準を設けまして、その
団体に対しまして二十七年度から二十九年度までの三箇年の間に、その
赤字に対しまして
一定の
割合の
金額を貸し付ける。大体
赤字につきまして
最高五割を貸し付ける。以下いろいろ段階がございまするが、まず
最高五割までを貸し付ける。そうして
同額以上のものをその
保険者の方において何らかの
方法で調達いたしまして、これを
診療報酬の未
拂いの分についてつまり過去の
赤字分について弁済する。こういうように
貸付期間を大体五年すえ置きの十年というようなことで、これを貸し付けて行きたい、かような考えでございます。そういうような
経費がおのおの四億円余入つてございます。
それから二番目の
国家扶助及び
社会福祉費のうちで、
生活保護費が約三十五億ふえてございます。もつともこれの中には、このほかに
遺族対策の
関係で、約四億円余が減つてございまするので、そういうものを見込みまして、なおかつ三十五億の増というふうに考えてございます。大体この
生活扶助の分で行きますと、
基準を六大都市で標準の五人世帯で、従来、前年二十六年の八月一日のあれでは六千二百三十一円でありましたのが、二十七年においては大体七千円くらいにするというような含みで
基準改訂をやつてございます。その他
住宅扶助につきましては、
基準を五割ほどよくするとか、それぞれ所要の
改正を若干ずつ行つてございます。
それから(二)の
施設整備費という欄、これは
社会事業施設に対する
補助費でございますが、前年三億でありまするものが二億に減つてございます。これは今年度投資的な
予算の方針といたしまして、従来の
施設整備のうちで補修的なものはこの際遠慮してもらう。それで
新設というようなものに力を注ぐということになりました
関係上、これが若干
減少しておるわけでございます。
それから
身体障害者保護、ここでは格別申し上げることはございません。
遺族関係は、先ほど申し上げたところで御説明いたしまして、ここには計上してございません。
それから
児童保護費のところで、恐縮でございますが、あわてて印刷いたしましたので、ミスと申しますか、
計算漏れがございます。(二)のところに
妊産婦乳幼児保健指導補助金、二十七年度が三千三十一万円とございます。これに今年度は
新規要求といたしまして、
母子の
歯科衛生の分が通りまして、これが七百八十八万四千円ございますので、まことに恐縮でございますが、そこの三千三十一万を三千八百十九万四千と御訂正をお願いしたいと思います。
それから
兒童関係では、
社会局の
施設費と同様、
施設費が
減少しております。(ト)のところに
兒童福祉施設費とございます。この
児童福祉施設費が、前年度に比較して、五億一千七百万円が三億五千七百万円に
減少いたしておるのでございますが、これは
社会事業施設と同様、
補修関係の
経費を落しまして、
新設関係だけにいたしました
関係上、これが
減少いたしておるのでございます。
それから(四)の
更生資金、これが前年三億が、今年は残念ながら通りません。大体この
経費につきましては、過去において
貸付額累計が四十億に
なつております。それでその中にはもうすでに回収されて、再び償還された元金の中から再運用できるものが約七億ほどある見込みでございます。さような点もございまして、今年は新しく国から追加するということは実現しなか
つたのでございます。
それから
あと公益質屋などは細々と前年
程度に入つてございます。
一枚めくつていただきまして、
公衆衛生及び
医療のところでございますが、この中で保健所につきましては、非常に
施設費を削られまして、現在七百二十四箇所ありますものにつきまして、十箇所の
新設増を認められた
程度に納まらざるを得なか
つたのであります。そのかわりに、その内容につきましては、いろいろな
レントゲン設備とか、あるいは
電気冷蔵庫、あるいは
レントゲンの
自動車、それから普通の
自動車というようなものを、それぞれ若干ではございますが、
整備として計上してございます。
それから(二)の
医療機関整備、ここで
医療関係の
施設を大体一まとめにいたしました。(イ)の
公的医療機関は、前年度に引続きまして、八箇所で五千万円、それから(ロ)の
国民健康保険直営診療所は、先ほど
社会保険の方で御説明しましたので、ここでは
再掲というかつことで
括弧を付してございます。これは前年度同様四億、それから(ハ)の
結核療養所の
整備、これは
あとで申し上げます
結核対策の方にございますので、ここは
再掲といたしましてやはり中
括弧に含めてございます。一応申し上げますと、
国立で千五百床、公立で四千床、法人が千五百床、
社会保険が先ほど申し上げました合せて三千床、
合計一万床と
なつてございます。
それから(二)の
国立癩療養所、これは千五百床の
増床でございます。これも
あとの
癩対策の方に一括出ております。
それから
精神病院では、
地方の
精神病院の項で五百
ベツト、前年と同様に五百
ベツトをさらに
整備するということに
なつております。
それから
脊髄療養所はごく若干土地の
関係がありまして、わずか十ベットだけをふやしております。
以下一枚めくつていただきました(ト)の
伝染病隔離病舎の
整備費、これは前年とほぼ
同額でございまして、千九百床を、これは古いものを、何と申しますか、やめて、それをまとめて新しい近代的な
伝染病隔離病舎をつくる、こういう
経費でございます。
それからその次の(チ)の
国立病院移譲
整備費補助六億四千四百万円、これは
国立病院の中で特別なもの、ないしプロツク的にモデル的なものを除きまして、約六十箇所ほどを
地方に移譲したいという方針でございましてそれを移讓いたします際につきまして、その建物が古く、補修を要するようなものがございますので、それの
整備費を国から
地方へつけてやる、こういう
経費でございます。
地方の手でそれを建て直してやつてもらう。
それから(1)の
国立病院特別会計べの繰入れ、ここにございますのは、
整備費だけでございまして、前年度の二億四千六百万円に対して三億四千三百万円。これは病院の建物、看護婦宿舎、看護婦養成所などの増設の
経費でございます。
それからその次の三の
結核対策。これは前年度が、
補正予算を込めまして八十七億九千二百七十四万七千円とございましたのを、本年度におきましては、百三億四千二百九十四万一千円と増に
なつてございます。備考にございますように、この
結核対策というものを、大体全部ここでまとめたのでございまして、内、
社会保険の
増床分は、前に
社会保険で御説明いたしましたが、なおこの中に含めて申し上げているわけでございます。その中で(イ)、(ロ)は格別申し上げることはございませんで、(ハ)の
地方事業費
補助、健康診断、予防接種などにつきましては、昨年末におきましていろいろ問題が起きまして、また御心配なり御
援助をいただいた
項目でございますが、幸いにいたしまして、今回前年度と同じような
基準でこれを計上することができるようになりましたことであります。それで
あとは大体前年とほぼ同様、一番
最後の物件廃棄補償費というのに、ごくわずかながら新規に入つております。
めくりまして、次の
医療費の中の二行目、
医療療育費、もし直つておりませんでしたら
医療療養費と御訂正願います。これは特殊
医療、ストレプトマイシン、パスあるいは胸部成形手術等の特殊
医療に対しまする国の
補助でございます。前年の七億三千八百万円は、これは半年分でございましたので、これが年間分になりましたために大幅にふえてございます。それから
あとは、これの実施のための
経費がそれぞれ入つてございます。
それから(二)の
結核療養所経営費、これはそれぞれ
国立、公立、法人、こういうものの経営費に対しまして、国の支出する分でございます。
国立の分は六十九億、この中に
あとで申しますストレプトマイシンの購入費なども含めてございます。
それから(ホ)の
結核療養所整備費は、先ほど
医療機関の
整備費のところで申し上げたもの、それから
社会保険で申し上げたものを
再掲いたしました次第であります。
次の(へ)、ストレプトマイシンの国家買上げ、これが前年度九億入つておりまするのが、今年度からゼロに
なつておりまするのは、すでにストレプトマイシンの国内生産が軌道に乗りまして、それに伴い、その
経費も非常に安く、現在の三百三十円のマル公で売りまして一向さしつかえないようにまで
なつて参りましたものでありまするから、国家買上げをここでやめたわけでございます。そのかわり、先ほど申し上げましたごとく、
国立療養所の分は、従来の国家買上げから保管転換をいたしてお
つたのでありまするが、今度は、それを
国立療養所に計上いたしておるわけでございます。
それから四の伝染病予防その他のものをここに一括してございまして、(イ)の
国立療養所は、結核だけを抜き出しまして、残りの癩療養所、精神、脊髄というような
経費、それから(ハ)の
国立病院特別会計への繰入れは、これは経営費の分であります。先ほどのは
整備費でございましたが、これは経営費だけをこちらにまわしまして、これの繰入れが若干あ
つたのであります。
それから伝染病予防費のうちで、これは大体
項目に書いてございますように、駐在防疫官事務所の
経費、あるいは府県に防疫職員が委託して配置してありますが、その
経費などでございます。ただそこで、上下
水道整備、
水道調査費、その次の簡易
水道というようなものが新らしくこちらに入つて来てございます。これは先ほど申し上げた通りでございます。
それから(E)の寄生虫予防費の下の
地方病
対策費のカツコ内の内施八百五十万円というのは、例の住血吸虫病の
対策としてのコンクリートのみぞをつくる
経費でございます。件数といたしましては、前年度五千件のものを一万件、件数が倍にふえておるのでございます。(F)の狂犬病予防費は、今年は
平衡交付金の方にこれをまわしてございます。
あと格別取上げて申し上げることもございません。それで
最後の計の欄で、先ほどの
母子歯科衛生のあれが加わりまして、二十七年度四百七十四億六百何ぼとございますのが、また御訂正を願つて恐縮でございますが、四百七十四億一千四百四十四万四千円というふうになてつおるわけであります。
以上きわめて概略でございましたけれども、二十七年度の要求書の
厚生省所管の
内訳を申し上げた次第でございます。